茨城県医師連が民主推薦を表明 全国初、自民に反旗

9月18日8時3分配信 産経新聞

 茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」(原中勝征委員長)は17日、次期衆院選の県内全選挙区で、民主党候補を推薦することを明らかにした。自民党の有力支持団体である医師連盟が民主党支持を打ち出すのは全国初。医師会は政府・与党が導入した後期高齢者医療制度に反対しており、今回の対応も「政策として、制度反対を表明する民主党への支持を決めた」と説明。社会保障政策などへの不信を背景に、蜜月関係にあった自民党に対して“実力行動”に打って出た形だ。

 自民党員でもある原中氏は、同日の会見で「自民党県連とは長年、深い協力関係にあった。ただ県政と国政は別。今の自民党に変化は望めない」と述べた。


茨城県医師連盟、7選挙区すべてで民主候補を推薦
2008年9月17日23時1分 朝日新聞

 後期高齢者医療制度に反対し、次期衆院選で民主党を支援する方向で検討していた茨城県医師会の政治団体・茨城県医師連盟は17日、県内7選挙区すべてで同党から立候補を予定している7人の推薦を決めた。自民党の支持組織が反旗を翻した形で、同党や組織内に動揺が広がっている。

 日本医師連盟によると、次期衆院選で民主党推薦を表明したのは、都道府県医師連盟では茨城県が初めてという。

 同県医師連盟は、次期衆院選で県内の選挙区から立候補を予定している16人にアンケートを実施。後期高齢者医療制度の存廃や社会保障費の確保策などを尋ねた。回答を寄せた自民3人、民主系7人、共産1人の計11人について内容を検討し、全会一致で民主系の立候補予定者7人の推薦を決めた。今後、協定を結び、病院や診療所にポスターを張るなどして支援する。

 同医師会は後期高齢者医療制度の施行前から、「高齢者の医療費負担が増加する」などと批判的な立場を貫いてきた。同県医師会長でもある同連盟の原中勝征委員長は17日に記者会見し、「医療崩壊をどうするか、具体的に(医師が)発表していかないと取り返しがつかなくなる。この辺が分岐点になるという思いから決定した」と説明した。

 同連盟の会員約1350人の大半は自民党員。強力な同党の支援組織の一つとして、過去の選挙では丹羽雄哉元厚生相(茨城6区)や赤城徳彦元農水相(1区)、額賀福志郎・元財務相(2区)ら自民党公認候補を支援してきた。

 それだけに、会員の一部からは、自民党とたもとを分かつことへの不安の声が出ているほか、上部団体の日本医師連盟からは再考を求める声も寄せられている。一方、丹羽氏の事務所のスタッフは「従来通り支援をお願いしてきたので非常に驚いている」と困惑していた。(川上裕央、清水康志)


日医連盟「与党を推薦」表明 地方を牽制
2008年9月18日13時1分 朝日新聞

 次期衆院選での対応について、日本医師会の政治団体・日本医師連盟は18日会見し、47都道府県の医師連盟に対して「自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する」との基本方針を示し、「その趣旨に沿った行動をお願いする」と指示したことを明らかにした。

 民主党を推薦する方針を17日に決めた下部団体の茨城県医師連盟を牽制(けんせい)した形だ。日医連盟の羽生田俊・常任執行委員は「連盟規約に処分や罰則がなく、茨城県の方針は容認できないが反対もできない」と話した。日医連盟は、茨城県内の選挙区から立候補する自民党公認候補から支援の要請があった場合、県医師連盟とは別に直接支援を決めることもあるという。

 羽生田委員は、自民党側から再来年度予算では社会保障費の2200億円抑制方針を凍結するという麻生太郎幹事長の意向を伝えられたと明らかにし、「医師会の医療政策を最も理解し、政策実現能力を有するのは与党だ」とした。

Links:武見氏落選は分裂が原因 日医連の唐沢委員長 (2007年8月1日 東京新聞)
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by deracine69 | 2008-09-18 08:03 | 政治  

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