10月26日総選挙へ 3日解散、自公合意

2008年9月18日3時0分 朝日新聞

 自民・公明両党が10月3日に衆院を解散し、10月14日公示、26日に投開票する総選挙日程で合意した。複数の与党幹部が明らかにした。公明党・創価学会は11月9日の投開票で調整してきたが、自民党は新首相の支持率が高いうちに総選挙を実施したほうが有利と判断し、公明党も受け入れた。

 自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長が22日に新総裁に就任した後、最終決断する。

 自民党内では、選挙日程として10月26日、11月2日、同9日の投開票を検討していた。一方、公明党側は支持者へ浸透させる準備期間を確保するため、10月28日公示―11月9日の投開票を求めていた。

 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に伴う金融不安が広がり、自民党内では臨時国会で08年度補正予算の成立を優先し、解散を先送りすべきだとの意見も浮上した。ただ衆院選を遅らせれば新政権発足の「ご祝儀相場」の効果が薄れるうえ、「いずれ景気が悪くなるから、むしろ早いほうがいい」(自民党町村派幹部)として早期に実施する方向となった。

 こうしたなか、自民党の古賀誠選挙対策委員長が16日、大阪市内で公明党の支持母体である創価学会の関係者と接触。10月26日投開票の日程で内諾を得た。公明党側も容認する方針だ。

 町村官房長官は18日の記者会見で、民主党が提案した補正予算案採決後の「話し合い解散」について「今まで何度もその手の話で過去1年、裏切られ続けてきた」と述べ、否定的な考えを示した。
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by deracine69 | 2008-09-18 03:00 | 政治  

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