談合摘発企業から寄付=河村官房長官、事実認め陳謝

2008/09/25-12:13 時事通信

 河村建夫官房長官は25日午前の記者会見で、自らが代表を務める「自民党山口県第3選挙区支部」が談合事件で摘発されるなどした企業や法人から計410万円の献金を受けていた事実を明らかにし、「管理・監督が不十分だった。おわび申し上げる」と陳謝。献金を返還する考えを示した。

 河村長官は「政治活動に対する善意のもので、違法性はない」と述べたが、麻生太郎首相は同日未明の初閣議で、政治資金の透明性確保と厳格な管理を指示したばかり。内閣の要の官房長官が不明朗な寄付を受けていたことで、批判を受けそうだ。 

 一部報道によると、河村長官が代表の選挙区支部は、2004年から06年にかけ、旧日本道路公団発注の工事に絡む談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けるなどした7つの企業・法人から問題発覚後も計410万円の寄付を受けていた。

 報道について河村長官は「調査したが、事実関係は間違いない」と全面的に認めた。
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by deracine69 | 2008-09-25 12:13 | 政治  

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