小泉氏、「改革」の光と影残し引退 経済再生と格差拡大

2008年9月26日8時0分

 小泉元首相が政界を去る。5年半の任期で進めた「小泉改革」は日本経済や暮らしに光と影を残した。

 小泉氏は就任直後から「改革なくして成長なし」と繰り返し、経済財政の構造改革を進めた。「小さな政府」を掲げ、歳出を削減。01年の自民党総裁選で「新規国債発行額を30兆円以内に抑える」と公約し、財政再建を目指した。公共事業頼みの旧来型の自民党政策と決別し、公共事業費は01年度~06年度で約3割減った。

 「官から民へ」をスローガンに道路公団、郵政の民営化も推進。規制緩和を経済成長のテコと位置づけ、製造業への派遣労働も解禁した。

 バブル崩壊後の日本経済の「パンドラの箱」と言われた不良債権問題では大手銀行の検査を強化、公的資金も活用して金融再生を果たした。この結果、ダイエーなど業績不振企業のリストラが進み、雇用・設備・負債の「三つの過剰」を克服した。

 小泉政権下で、実質経済成長率は年2%程度に回復。就任時に1万3千円台だった株価は03年には7千円台に落ちたが、06年の退任時には1万6千円台に達した。

 当時、内閣府スタッフとして小泉改革を支えた大田弘子元経済財政相は「政府依存からの脱却を成し遂げた。景気が悪化した場合、需要も政府が作り出してくれるという意識を国民からも政治家からもなくした」と振り返る。

 しかし、歳出削減を進め、競争を促す政策は所得や地域間の格差拡大なども生んだ。非正規雇用が増え、地方の商店街では相次ぐ閉店で「シャッター通り」が出現。医師不足など社会保障のひずみも問題になっている。

 経済評論家の内橋克人氏は「働く貧困層」を生んだ労働の規制緩和などを挙げ、「小泉構造改革は新たな構造問題を生み出した。格差拡大で『社会統合』も崩壊した。改めて総括しなければいけない」と指摘する。

 小泉政権が作った「骨太の方針06」は2011年度の基礎的財政収支の黒字化、社会保障費の増加抑制、公共事業費の削減などの「たが」をはめ、現政権にも引き継がれている。社会保障に詳しい広井良典・千葉大教授は「小泉氏が目指した米国型の小さな社会保障か欧州型の福祉が充実した社会か。次の総選挙は社会保障をどう立て直すのかが問われる」と話す。(山川一基、松村愛、高橋福子)

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■小泉政権の主な「改革」

〈郵政民営化〉 07年10月、日本郵政公社を持ち株会社の下で4事業会社に分割。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は17年9月末までに完全民営化

〈道路公団民営化〉 日本道路公団や首都高速道路公団など4公団の民営化。05年、高速道路を建設・管理する6事業会社と債務返済などを担う独立行政法人に再編

〈三位一体改革〉 04~06年度に国から地方への補助金を4.7兆円、地方交付税を5.1兆円それぞれ削減し、税源3兆円を移譲

〈財政再建目標の設定〉 11年度に基礎的財政収支を黒字化。07~11年度に社会保障費の伸びを計1.1兆円抑制、公共事業費を毎年1~3%削減など数値目標も

〈規制改革〉 03年、資本金1円で会社設立が可能に。同年、地域限定で規制緩和する構造改革特区を導入

〈不良債権処理〉 02年、主要行の貸出金に占める不良債権の比率を04年度末までに半減させる目標を設定
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by deracine69 | 2008-09-26 08:00 | 政治  

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