解散前の補正成立困難、経済対策拡充し公約に 与党検討

2008年9月27日3時2分 朝日新聞

 自民、公明両党は26日、総合経済対策の柱である補正予算案の今国会成立は難しいと判断し、補正予算規模を拡大した新たな経済対策を総選挙の公約にする検討を始めた。総選挙前は野党の追及を受ける予算審議を避けるとともに、景気対策を最重視する姿勢を示し、補正予算成立先送りへの世論の反発を和らげる狙いがある。

 公明党の太田代表は26日、日本記者クラブで講演し、世論調査で自民党支持率などが上がったことを受けて「麻生氏への期待が非常に高い数字で出た。このまま(早期解散で)行く流れに大きな変化はない」と強調。補正予算案を衆参両院で2日ずつ審議し、「11月9日投開票」とする民主党提案について「これまでの民主党の国会対応からいくと、表で言うことと考えていることは違う。予算委員会はかなり選挙を意識した対応が予想される」とし、予算審議入りに慎重な姿勢を示した。

 民主党の山岡賢次国対委員長が予算審議日数を「衆参2日ずつ」と提案したが、同党の方針は定まっておらず、与党側は「民主党提案を受けた途端に審議を引き延ばされる可能性がある」と懐疑的だ。

 さらに、太田氏は野党が審議を引きのばした場合の対応について「(経済対策の是非を)早めに選挙戦に委ね、改めて早い時期に本格的な補正を含め、もう少し検討したい」と主張。1.8兆円規模の総合経済対策を盛り込んだ補正予算案の規模を膨らませた内容に組み替えて総選挙後に提出することも検討する考えを示した。

 与党内では、年金記録や事故米に加え中山国土交通相の失言も飛び出し、予算審議に入れば野党に追及され、衆院解散の時機を失いかねないとの懸念が強い。ただ、麻生首相は国会論戦を「党首力」を演出する格好の舞台と見て予算審議に意欲を見せており、民主党の出方を慎重に見極めつつ、首相が帰国する27日以降に最終判断する。
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by deracine69 | 2008-09-27 03:02 | 政治  

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