首相側に210万円 排除勧告企業

10月1日16時10分配信 産経新聞

 麻生太郎首相が支部長を務める自民党福岡県第8選挙区支部が、違法カルテルをめぐり公正取引委員会から平成13年に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を受けた企業から、19年までの7年間に計210万円の献金を受けていたことが1日、分かった。

 献金していた企業は、大手石油化学メーカー「トクヤマ」(山口県周南市)。13年5月、合成樹脂販売で違法な価格カルテルを結んだとして、ほかの大手メーカー6社とともに排除勧告を受けた。同社は不服として、公取委の審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こし、係争中。

 同支部の政治資金収支報告書によると、同社は13年から19年まで毎年30万円ずつ献金。首相の事務所(福岡県飯塚市)は「法律にのっとって適正に会計処理した」としている。
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by deracine69 | 2008-10-01 16:10 | 政治  

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