民主、解散の確約求める…与党は新テロ法案審議呼びかけ

10月2日3時19分配信 読売新聞

 麻生首相が衆院解散・総選挙の先送りを検討していることを受け、民主党は1日、衆院解散を確約しない限り、2008年度補正予算案の早期成立に協力できないとの姿勢を示した。

 一方、与党側は衆院解散の先送りも念頭に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案と、消費者庁設置関連法案について、補正予算案の衆院通過後に審議に入るよう野党側に呼びかけていく方針だ。

 自民、公明両党の国会対策委員長は1日夕、国会内で民主、社民、国民新3党の国対委員長と会談し、3党が求めていた「衆参2日ずつの審議で採決に応じる」との提案を受け入れる一方、衆院解散は「首相の大権だ」として、確約できないとの考えを伝えた。民主党の山岡賢次国対委員長は「解散が確約できないなら、ご破算だ。徹底的に審議しよう。衆院の予算委理事は5日間(必要だ)と言っており、参院は参院の意見がある」と反発、協議は決裂した。

 一方、首相は1日夜、首相官邸で記者団に、「補正予算をあげたら、解散より景気対策にもっと関心を持つべきだというのが世論」と述べ、追加の経済対策に取り組む考えを示した。新テロ対策特措法改正案についても、「日本だけ撤収というのは考えられない」と、成立に強い意欲を示した。消費者庁設置関連法案成立の必要性も強調した。

 民主党は早期解散に追い込むため、予算委員会の審議を通じて、与党への揺さぶりを強める構えだ。同党幹部は「国会は厳しく対応する。予算委で(創価学会を提訴した)矢野絢也・元公明党委員長の問題も取り上げるつもりだ」と語った。
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by deracine69 | 2008-10-02 03:19 | 政治  

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