小沢代表 公約工程を“所信表明” 財源4年で20.5兆円

10月2日8時4分配信 産経新聞

f0013182_103982.jpg 民主党は1日、衆院選のマニフェスト(政権公約)の原案をまとめ、小沢一郎代表が衆院本会議の代表質問でポイントを明らかにした。小沢氏は代表質問を「所信表明」と位置づけ、国民に政策をアピールする場として活用した形だ。

 同党がまとめたマニフェスト原案は「国民の生活が第一」を基本理念に、(1)税金の無駄遣いの排除(2)年金・医療改革(3)子育て・教育の重視(4)働き方の抜本改革(5)食の安全と農林水産業保護-の「5つの約束」を掲げた。衆院議員の任期4年を(1)平成21年度(2)平成22~23年度(3)平成24年度-の3段階に分け、主要政策の実施時期を示す工程表をまとめた。

 工程表は第1段階の21年度中にガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税▽第2段階(22、23年度)は、高速道路無料化や、1人あたり2万6000円を中学卒業まで支給する「子ども手当」や医療改革を完全実施▽第3段階(24年度)は、農業の戸別所得補償制度や、消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革を実施する-とした。

 同時に21年度で8兆4000億円、22、23年度で14兆円、24年度で総予算の1割の20兆5000億円の新財源策を盛り込んだ。内訳は次の通り。【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円▽天下り禁止と入札改革1兆8000億円▽国の直轄事業縮減1兆3000億円▽公務員人件費2割削減1兆1000億円▽国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円▽政府資産売却7000億円【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円確保。
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by deracine69 | 2008-10-02 08:04  

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