麻生首相、赤字国債の発行に含み 

10月9日12時45分配信 産経新聞

 麻生太郎首相は9日午前、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、米国発の金融危機を受けた追加の経済対策を早期に策定するよう指示した。与党は、首相がアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に出席する今月24日までに取りまとめる。追加経済対策は、第2次補正予算の編成を念頭に、平成21年度予算も視野に入れた内容になる。2次補正予算は赤字国債発行も検討され、現在の補正予算案(1兆8081億円)を上回る規模になりそうだ。

 追加経済対策は、定額減税の具体化をはじめ、高速道路料金の大幅引き下げや中小企業の資金繰り支援のさらなる強化などが盛りこまれる見通し。また、輸出産業への対策や内需刺激策としての設備投資減税や証券優遇税制、さらには地方活性化のための公共事業にも踏み込むとみられる。

 首相は、保利氏らに対し「前回の緊急総合対策を(8月末に)策定した後、内外の金融市場が急激に悪化し、外需をはじめわが国の実体経済にも大きな影響が及ぶ恐れがある。景気の先行き不安、投資意欲の減退が深刻になりつつある」との認識を示した。

 一方、保利氏は2次補正について「赤字国債発行も場合によってはやむを得ない」と言明。首相はその後、首相官邸で記者団に対し「財政規律の面から考えても今、赤字国債をはなから頭に置いて考えているわけではない」と述べるにとどめた。

 これに先立ち自民、公明両党の幹事長、国対委員長、政調会長が都内で会談し、追加経済対策の策定に直ちに着手する方針を確認した。自民党の細田博之幹事長は記者団に「不況の足音が高くなっており、さらなる景気対策をしなければならないのは事実だ」と語った。
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by deracine69 | 2008-10-09 12:45 | 政治  

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