前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」

2008年10月14日3時1分 朝日新聞

 マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。

 初質問の04年3月以来、前田議員は07年までに計4回、衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、大半は業界の擁護に割いてきた。

 05年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、「(ネットワークビジネスは)個別商法として基本法を作る必要がある」と経済産業相に答弁を求めた。

 小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」と答弁。「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。

 07年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることでマージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、「ひどいじゃありませんか」「(業界の)全否定だ」と抗議し、同センター側に「回収すべきだ」と迫った。

 一連の質問に対し、共産党の大門実紀史参院議員が今年5月の参院決算委員会で、「業界の意向を代弁している」と指摘。これに対し、前田議員は自らのホームページで「非常に残念だ」などと述べ、業界はフリーターや主婦などに就業機会を与えていると反論した。

 一方、東京都内にある外資系のマルチ商法関連会社は06年4月、業界で組織する「ネットワークビジネス推進連盟」からあっせんされ、販売員向けのイベントに前田議員を招き、講演料として同議員の資金管理団体「未来政策研究会」に30万円を支払った。

 この会社の担当者は前田議員について「ネットワークビジネスは悪い面が強調されている。そういう業界に目を向けてくれている。業界としてはありがたい存在」と話す。

 別の会社の幹部は、前田議員が業界を擁護する内容の著書を07年4月に出したことを評価する。「会員組織って、自分たちを援護してくれる本を書いてくれることには敏感なんですよ」と打ち明ける。同社は出版記念の講演会を前田議員のために催し、講師として招いたという。

     ◇

 〈マルチ商法(連鎖販売取引)〉 購入者が販売員にもなって、新たな購入者を増やす販売方法で、ピラミッド型に販売網が広がりやすい。業界内部ではネットワークビジネスと称している。経済産業省の把握する業者数は約280社で、年間総売り上げは約1兆円(06年度)。

 金銭の配当だけを目的として無限に会員を集める「ねずみ講」とは違い、マルチ商法は商品やサービスを提供するため合法とされる。ただ、目的を告げない勧誘や品質などでうそをつくと、特定商取引法違反となる。

 マルチ業者に対して、経産省は07年度に同法違反で業務停止など9件の行政処分を出した。全国の消費生活センターに、マルチやマルチまがいの取引をめぐって寄せられた相談・苦情は、同年度は2万4261件。

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前田雄吉ホームページ
朝日新聞などの報道について 2008/1014-前田 雄吉近況報告
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by deracine69 | 2008-10-14 03:01 | 政治  

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