<衆院解散>早期か先送りか 自民内で二分、にらみ合い状態

10月26日2時30分配信 毎日新聞

 衆院解散・総選挙の時期を巡り、自民党執行部が早期解散論で公明党と歩調を合わせる一方、首相に近いグループは世界的な金融危機への対応を理由に年明け以降への先送りを主張し、にらみ合いの状態になっている。そんな中、麻生太郎首相は25日、滞在先の北京市内のホテルで行った内外記者会見で「国内的な政局の話よりどう考えても(日本が金融問題で)国際的な役割を優先する必要性を感じた」と述べ、早期解散派が狙う「11月30日投開票」の先送りをにじませた。首相は世界的な金融情勢や選挙情勢を慎重に見極め、週明けに最終判断する。

 「首相が10月中に(解散を)判断しなければいろいろなことに支障が出る可能性がある」。自民党の細田博之幹事長は25日、地元・島根県斐川町の出雲空港で記者会見し、こう強調した。細田氏は「解散風」の発信源となっており、親しい自民党幹部にも最近「解散は今月30日か31日になりそうだ」と伝えた。

 大島理森国対委員長も早期解散論の中心人物で「(選挙準備に走る)衆院議員の心情を考えれば、追加経済対策などが決まる今月末が判断を示す限界だ」と首相に進言した。

 細田氏らが先送りを恐れるのは、早期解散を目指して、インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案などの審議に協力してきた民主党が方針転換するうえに、この先支持率が落ちれば解散の機会が失われるとの懸念が強いからだ。解散圧力を強める公明党幹部は「福田康夫前首相が苦しみ続けた『ねじれ国会』のアリ地獄が再来し、麻生政権はレームダック化する」と指摘する。

 実際、民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日、北九州市内で「首相は自らの手記で『最初の使命は国民の信を問うことだ』と認めている。弱虫でないなら解散を引き延ばすべきではない」と挑発した。

 ただ、早期解散論には、世界的な金融危機が影を落とす。日経平均株価は8000円割れしており、解散先送り派は勢いを増している。首相の盟友である中川昭一財務・金融担当相は25日、札幌市での講演で「今の時期に政治空白を起こしてはならないという首相の判断は、日本のため、世界のために正しい」と強調した。

 首相は内外記者会見で、解散・総選挙について「まだまだいろんなことを考えねばならない。今、この段階で決めているわけではない」と強調。一方で、「グリーンスパン(前連邦準備制度理事会議長)という人が、100年に1度の国際的な経済危機だと表現している。非常に大事なところだ」と述べ、金融危機への対応を優先させる姿勢を示した。

 11月30日投開票には、遅くとも11月上旬までの解散が必要。首相は公明党の太田昭宏代表と会談するなどして、追加経済対策を発表する予定の今月30日の記者会見で解散に関する考えを示すとの見方が広がっている。【犬飼直幸、近藤大介】
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by deracine69 | 2008-10-26 02:30 | 政治  

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