<PFI事業>赤坂議員宿舎建設など4億円過払いに

10月28日2時30分配信 毎日新聞

 衆議院赤坂議員宿舎と全国5カ所の公務員宿舎がPFI(民間資金等活用)事業で建設された際、衆院と財務省の事業契約が、消費税の課税対象外にできる資金調達金利を課税対象にしたために、消費税相当額の計約4億円が過払いになる見込みであることが、会計検査院の検査で分かった。検査院は衆院と財務省に契約内容の変更を求める方針だ。

 PFIは公共施設の建設や維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する手法。コスト削減やサービス向上が期待され、99年のPFI法施行以来、全国で多用されている。

 衆院は03年、赤坂議員宿舎の施設建設や管理運営の契約を鹿島などと334億円で締結。建設費用を約30年の分割払いとし、維持管理費などと合わせて毎年支払っている。

 業者が資金調達で必要な金利分については、工事費などとは区別して課税対象外とする契約が可能だが、検査院によると赤坂宿舎などの契約は課税対象外としていなかった。金利分だけ課税対象額が増えるため、最終的に赤坂宿舎で3億円余、5カ所の公務員宿舎で計約8000万円の過払いとなる見通し。

 検査院は、現段階で契約内容を変更して今後の支出を減らすべきだと判断した。【苅田伸宏、林哲平】
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by deracine69 | 2008-10-28 02:30 | 政治  

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