橋下知事、元議員ら14人を提訴 政調費 総額3500万円返還求め

10月31日16時25分配信 産経新聞

 大阪府議会の政務調査費のうち平成16、17年度の約3億4000万円が外部監査で目的外支出と認定された問題で、橋下徹知事は31日、府の全額返還に応じていない元職を含む議員14人を相手取り、計3500万円の返還を求める訴訟を、大阪地裁に起こした。府によると、地方自治体が政調費の返還訴訟を起こすのは珍しいという。

 提訴されたのは、現職10人、元職4人。当時の所属会派別では、自民4人▽共産9人▽社民1人。1人あたりの請求額は約500万~15万円で、いずれも政務を行う際の調査費などに使用したとしている。

 府監査委員は昨年6月、16、17年度の政調費支出のうち約3億4000万円を目的外支出と認定。昨年9月、太田房江前知事は返還を求めた。応じた議員もいたが、14人は「議員活動に必要」として返還しなかった。

 このため、橋下知事は提訴することを決め、9月定例議会に関連議案を提出。府議会も同意した。

 橋下知事は「今までの経緯などから議員にも言い分があると思う。行政の長が判断すると府民に分かりにくいので、司法の判断にまかせたい」と話している。
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by deracine69 | 2008-10-31 16:25 | 政治  

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