派遣労働者に過剰感=中小企業10月調査-厚労省

10月31日17時11分配信 時事通信

 厚生労働省は31日、経済情勢の変化が中小企業に及ぼす影響について、10月の調査結果を発表した。それによると、金融危機に伴う景気後退が懸念される中、派遣社員に対する企業の過剰感を示す指数(「過剰」から「不足」を差し引いた割合)が13.5と、前回調査の7月に比べ、9ポイント上昇したことが分かった。特に円高の影響を受けやすい輸出型製造業では「過剰」が「不足」を26ポイントも上回り、派遣の再契約停止など雇用調整の動きも出始めた。

 正社員や契約社員・パートに対する不足感も低下しており、業況悪化の影響が懸念されている。業況については、3カ月前に比べ「悪い」と答えた企業が58.9%で、原油価格の高騰が続いていた7月に比べ4.7ポイント低下した。しかし、輸出型製造業では「悪い」が60.4%と9.9ポイント増加した。

 調査は10月初旬から中旬にかけて、従業員300人未満の中小企業4285社を対象に聞き取り方式で実施した。
[PR]

by deracine69 | 2008-10-31 17:11 | 経済・企業  

<< 「侵略国家はぬれぎぬ」=空幕長... プレスセンター、東京ビッグサイ... >>