細かった首相とのパイプ=解散見誤り批判の矢面に-公明執行部

2008/11/01-14:20 時事通信

 公明党が求めていた11月中の衆院解散・総選挙が見送りとなったことで、同党の麻生太郎首相へのパイプの細さが露呈した。臨戦態勢に入っていた党内や支持母体の創価学会内では、首相への不満が募るとともに、見通しを誤った太田昭宏代表や北側一雄幹事長にも批判の矛先が向けられている。太田氏らは苦しい立場に追い込まれた。

 「選挙に勝つのが一番大事。それが今だ」。太田、北側両氏は、解散先送りの雰囲気が濃くなってきた先月26、28の両日、ひそかに首相と会談し、解散断行を執拗(しつよう)に迫った。しかし、首相は首を縦に振らなかった。

 そもそも、公明党と学会は、9月の自民党総裁選中に「11月2日投開票」に照準を合わせ、準備を一気に加速。首相が金融危機への対応を理由に見送ると、今度は「同30日投開票」を想定し、総力で準備を進めた。与党関係者によれば、首相側から10月上旬、「11月30日投開票」が伝えられたとされるが、理由はどうあれ、再び日程の見直しを迫られることになったのは事実だ。

 首相は追加の経済対策を発表した先月30日の記者会見で「3年後の消費税引き上げ」も表明したが、これも直前まで知らされていなかったという。党や学会内からは、首相に対し「信用できない」(党幹部)との不満が噴出するとともに、「執行部は何をやっていた」(学会幹部)との声も漏れる。

 特に北側氏は、「首相との窓口を自任していた」(同)だけに、同氏に対する批判はより手厳しい。「こうなったのは北側氏の責任だ」と責任を問う議員もいる。
 その北側氏は先月30日の記者会見で「(首相は)年内解散がないとは言っていない。常在戦場の姿勢は変わらない」と、なお年内解散の可能性に言及したが、不満を募らせる党や学会向けのポーズという側面もありそうだ。
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by deracine69 | 2008-11-01 14:20 | 政治  

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