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クジラの肉、もっと食べて! 在庫ありすぎ、学校給食にも売り込む

J-CASTニュース 11月18日(日)10時5分配信

 政府が国策として進める調査捕鯨で捕獲したクジラの鯨肉が、個人向けの通信販売や居酒屋など外食産業のメニューとして、2013 年にも登場する見通しになった。学校給食のメニューとしても、本格的に復活する見通しだ。水産庁所管の財団法人で、調査捕鯨の実施主体「日本鯨類研究所」(鯨研)が、赤字が続く調査捕鯨の収支改善策として、新たに個人や外食産業のほか、学校給食向けに鯨肉の直接販売を始める方針を表明したからだ。

■調査捕鯨の赤字解消めざす

 調査捕鯨の鯨肉は現在、年間の消費量に匹敵する約4000トンの在庫を抱え、鯨研は累積赤字の解消を求められている。国内の鯨肉は調査捕鯨のほか、日本沿岸で小規模に捕獲される「小型沿岸捕鯨」と呼ばれる商業捕鯨の鯨肉が一部地域で流通しているが、居酒屋や学校給食のメニューとしては一般的ではない。水産庁と鯨研は、鯨肉を個人や居酒屋、学校給食に売り込むことで在庫を減らし、安定財源を得ることで調査捕鯨を継続する考えだ。今後、一般向けに鯨肉を売り込むPR活動などが始まるという。

 水産庁が鯨研に委託する調査捕鯨は、鯨研が調査後に解体した鯨肉を販売し、翌年の調査経費に充てることになっている。ところが鯨研の調査捕鯨は、鯨肉の販売不振で2005年度以降、赤字傾向が続いている。鯨研は鯨肉の販路拡大で3年後の2014年度に2011年度比5%(1億4800万円)の増収を目指すほか、老朽化した調査船の省エネ化や鯨肉生産の機械化などで10億円のコスト削減も行い、3か年で3億円の黒字達成を目指す。

■販路の縮小で販売不振

 日本はかつて資源調査の調査捕鯨でなく、クジラを販売目的の商業捕鯨として捕獲していた。ところが1982年、国際捕鯨委員会(IWC)が、シロナガスクジラなど絶滅が懸念される13種の大型鯨類の商業捕鯨を禁止。日本は1987年、商業捕鯨から撤退したが、鯨研が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。IWCは調査捕鯨を加盟国の権利として認めているほか、解体後の鯨肉の販売も認めているからだ。

 鯨研の調査捕鯨の経費は年間45億~50億円かかり、鯨研が解体後の鯨肉を販売し、翌年の調査費に充てている。鯨研の鯨肉販売額は、かつて50億~60億円あったが、近年は販路の縮小に伴う販売不振で2011年度は28億円に半減。2010年度に反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害で調査捕鯨を中断した影響で、11億3306万円の赤字に転落した。農林水産省が赤字補填と妨害対策のため、東日本大震災の2011年度復興予算に約23億円を計上し、批判を浴びたのは記憶に新しい。

■環境保護団体は「調査捕鯨」を批判

 このため、鯨研は鯨肉の流通経路の縮小で入手が困難となっている居酒屋など飲食店向けに鯨肉を直販し、潜在需要を掘り起こす収支改善策をまとめた。かつて学校給食などで鯨肉を食べた一般消費者向けに高級商品を開発し、カタログ通販も行う。これまで調査捕鯨の鯨肉は流通が限られ、「和牛の中級クラス並み」と高価になったこともあり、居酒屋などでは一般的ではなかった。年間100トン程度の消費にとどまる学校給食では値下げなどで200トン程度と倍増を目指す。

 水産庁と鯨研は、2012年12月にも始まる今冬の調査捕鯨から3カ年で収支を抜本的に改善することを目指す。IWCに加盟国の権利として認められている調査捕鯨だが、実際に行っているのは世界で日本だけで、環境保護団体は「擬似商業捕鯨だ」と批判している。これに対して、商業捕鯨再開を目指す日本捕鯨協会は「世界の鯨類が食べる海洋生物の量は世界の漁業生産量の3~5倍に上る。クジラを間引くことで人間が魚を利用することができる」などと反論している。


クジラ在庫 「ダブつき」の真相 (2006/9/14)
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by deracine69 | 2012-11-18 10:05 | 行政・公務員  

成田空港でトレー投げた元警視、罰金10万円

3月5日0時4分配信 読売新聞

 千葉区検は4日、元警察庁人事課課長補佐の増田貴行元警視(36)を暴行罪で略式起訴した。

 千葉簡裁は同日、罰金10万円の略式命令を出し、即日納付された。

 同区検などによると、増田元警視は昨年12月24日、成田空港の手荷物検査場で、規定を超える化粧水を持ち込もうとして注意されて腹を立て、女性検査員(32)にトレーを投げつけたとされる。増田元警視は今年1月、停職3か月の懲戒処分を受け辞職した。
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by deracine69 | 2009-03-05 00:04 | 行政・公務員  

水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判

3月2日3時3分配信 読売新聞

 農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、2009年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。

 同省は、08年度の事業完了を1年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。

 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約3倍の約730か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。

 しかし、ダム本体完成後の05年から始まった貯水試験で、1日の浸透量が想定(2500トン)の16~2倍の4万~5000トンに上り、農地への給水に支障が生じることが判明。08年2月頃に関係自治体に説明し、浸透問題の調査を実施したが有効な手立ては見つからずにいる。09年度政府予算案ではダム関連費として1億9000万円を計上。引き続き浸透状況を調べ、追加工事の必要性を検討する。

 今後の見通しについて、地盤工学を専門とする北園芳人・熊本大教授は「まず、どこから漏れているか特定する必要がある。合成樹脂などを流し込むことで浸透を防ぐことは可能だが、相当の時間と費用がかかるだろう」と推測する。

追加工事負担4県市「困難」
 ダム完成後は土地改良法の規定に従い、事業費の一部として大分県が約66億円、同県竹田市約23億円、熊本県約19億円、阿蘇市が約5億円を負担する見通し。追加工事を行えば負担は増すが、4県市は「財政状況は厳しく、新たな負担は困難」と声をそろえる。

 受益農家でつくる荻柏原土地改良区(竹田市、組合員約700人)の山村英治事務長(55)は「どうして水がたまらないダムになったのかを農家にきちんと説明し、早く対策を講じるべきだ」と訴える。同省九州農政局は「事前の地質調査では、これほどの浸透は予見できなかった。水を待ち望んでいる方々には大変申し訳ない。対応策を整理したい」とコメントしている。(佐々木浩人)

          ◇

 大蘇ダム 阿蘇外輪山東部の熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市にまたがる農地2158ヘクタール(受益農家1445人)へのかんがい用水供給を目的とする。1979年度に事業が始まり、産山村の標高675メートルにある大蘇川上流に2004年度、ダム本体(高さ約70メートル、長さ約262メートル)が完成した。ダム湖は満水時面積0.28平方キロ・メートル、貯水量430万トン。総事業費は当初130億円だったが、地盤強化工事などで費用がかさみ、593億5000万円に膨らんでいる。事業は87年度に完了予定だったが、20年以上ずれ込んでいる。
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by deracine69 | 2009-03-02 03:03 | 行政・公務員  

捜査情報漏洩 逮捕の警部と警部補は容疑を否認 奈良県警

2月25日1時14分配信 産経新聞

 奈良県天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件にからみ、当時の村長、車谷重高被告(51)=加重収賄罪などで起訴=に捜査情報を漏らしていたとして、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で奈良県警が逮捕したのは、ともに同県警刑事部付の警部、石山智(51)=奈良県田原本町=と警部補、大沢成光(53)=奈良県橿原市=の両容疑者と、同県警が24日夜、発表した。

 同県警監察課によると、大澤容疑者は「警察情報の一部を教えたが事情聴取の月日などを具体的に教えた覚えはない」と容疑を一部否認し、石山容疑者は「事実無根で誤認逮捕」と否認しているという。

 石山容疑者は捜査2課に、大沢容疑者は組織犯罪対策1課に所属していたが、24日付で刑事部付とされた。

 同課の調べでは、石山、大沢両容疑者は共謀。昨年11月15日ごろ、石山容疑者が所属していた捜査2課が内偵中だった天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件で、車谷被告らが捜査対象とされ、11月29日に車谷被告の事情聴取が実施される予定であることを、車谷被告側に教えるなどした疑いが持たれている。

 県警は2人と車谷被告との関係を調べている。石山、大沢両容疑者は警察学校の同期だった。

 車谷被告は、同村発注の簡易水道工事をめぐる2件の汚職事件と不正入札事件で昨年12月6日以降、3回逮捕され、加重収賄や官製談合防止法違反などの罪で起訴された。起訴状によると、工事の落札に便宜を図った見返りに、業者側から現金計約1000万円を受け取ったとされる。

 奈良県警の岡嶋名良文首席監察官の話「警察の捜査に対する県民の信頼を失墜させたことは誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する」
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by deracine69 | 2009-02-25 01:14 | 行政・公務員  

長野県参事、首つり自殺=村井知事側近、電柱で

2月25日0時25分配信 時事通信

 24日午後5時40分ごろ、長野市西長野の川沿いの堤防道路で、男性が電柱にロープを掛け首をつっているのを、通りかかった男子高校生(17)が見つけ110番した。男性は長野県参事右近謙一さん(59)=長野市=で、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警長野中央署は自殺とみて、動機などを調べている。

 右近さんは村井仁長野県知事の側近。村井氏が衆院議員だった際に秘書を務め、同氏の知事就任に伴い、2006年12月に長野県職員に転身した。
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by deracine69 | 2009-02-25 00:25 | 行政・公務員  

成田~羽田リニア、事業費3兆円=国交省が試算

2月24日11時40分配信 時事通信

 国土交通省は24日、成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。同省が総事業費を示したのは初めて。ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。
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by deracine69 | 2009-02-24 11:40 | 行政・公務員  

視察、財務省の「公務」でない=中川氏のバチカン騒動で-杉本次官

2009/02/23-19:50 時事通信

 財務省の杉本和行事務次官は23日の定例会見で、中川昭一前財務・金融相がバチカン博物館視察で立ち入り禁止区域に入り警報機が作動するなどした問題に関し、「視察は前財務相の希望で組まれた」と強調。「視察自体が財務省の業務かと言われれば難しい」と述べ、財務省としての「公務」ではないとの認識を示した。

 問題の視察は、中川氏が醜態をさらした先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見の直後に行われた。 

 杉本次官は、視察には同省の玉木林太郎国際局長が緊急連絡に備えて同行したが、騒動の際は中川氏のグループから距離を置いていたため「行動をいちいち把握する状況にはなかった」と説明。G7後の会見に続く中川氏の失態を防げなかった随行職員の行動に関し「さまざまな指摘を受けている点は非常に残念だ」と述べたが、責任は認めなかった。
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by deracine69 | 2009-02-23 19:50 | 行政・公務員  

公務員宿舎「居座り」132件 東京都心に月1万~3万円で

2月16日0時26分配信 産経新聞

 東京都心の千代田、中央、港の3区の国家公務員宿舎(官舎)に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、1年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成10年以降、132件あることが、関東財務局への情報公開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都心部でも1万~3万円台の格安で居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員がさらに別の法人に再就職し退職金を受け取る「渡り」が問題になるなか、こうした「居座り行為」が事実上許されている厚遇ぶりが今後、議論を呼ぶ可能性もある。(三枝玄太郎)

 国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡さなければならず、本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせることは違法。同法では損害賠償を請求することになっている。宿舎を管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している場合が多く、一概に違法とはいえない」(関東財務局第一統括国有財産管理官)。

 平成18年1月1日現在、3区には合同宿舎が11団地、678戸ある。うち、平成10年以降に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケースが132件あった。

 省庁別の内訳では、財務省(国税庁、東京国税局などを含む)が25件、法務省(東京地検、東京高検、最高検を含む)が20件、警察庁が17件、国土交通省が12件、文部科学省が12件。

 本人不在が長期にわたったケースでは麹町宿舎の大蔵省関税局(当時)の職員が10年10カ月間。この職員は、横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年7月から12年4月まで東京から離れていたが、退去しなかった。

 「居座り行為」が昨年10月現在で続いていた宿舎は25戸あり、内閣府の職員の場合は、13年7月から奈良県に異動していた。

 国家公務員宿舎法18条では、異動などがあった場合、20日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「(賃料の)3倍を超えることができない」規定がある。

 だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「1・1倍」しか払わずにいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。

「居座り行為」が続く背景のひとつには子供の学校の問題などがあるとされる。

 公開資料によると、四番町住宅(千代田区)の賃料は約56平方メートルで約1万4000円、約68平方メートルで約2万6000円。

 都心部の官舎に国家公務員が低賃料で住むことにはかねてから批判があり、小泉内閣時には、東京23区の有料宿舎を順次廃止することを決めた。また、すぐに省庁に駆けつけなければならない危機管理要員を無料で住まわせる「無料宿舎」を増やす一方、財務省は都心の官舎を減らし、郊外に整備する計画を進めている。

 昨今の雇用をめぐる問題で住居を追い出される労働者の問題がクローズアップされるなか、政府には、官舎への「居座り行為」の解消に向けた対策が求められることも予想される。
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by deracine69 | 2009-02-16 00:26 | 行政・公務員  

不倫もバレた!?成田空港で大暴れ警視辞職

2009.1.23 05:03 サンスポ

 成田空港で昨年末、手荷物検査担当の女性に「県警本部長を呼べ」などと暴言をはいて検査用トレーを投げつけた警察庁キャリアの人事課課長補佐、増田貴行警視(36)が22日、千葉県警に暴行容疑で書類送検された。また警察庁は同日、停職3カ月の懲戒処分にし、増田警視は辞職した。

 警察庁などによると、増田元警視は昨年12月24日午後0時7分ごろ、成田空港の手荷物検査場で、150ミリリットル容器入りの男性用化粧水を持ち込もうとして女性検査員に止められた。その際「警察庁の警視だ」と名乗り、さらに「千葉県警本部長を呼べ」などと暴言をはいたうえ、トレーを投げつけた。

 警察庁は「職権乱用と受け取られかねない要求や暴行などの規律違反は警察に対する信頼を失墜させた」と懲戒処分としたが、制裁理由はそれだけに収まらなかった。

 増田元警視は、ドイツ行きの飛行機に搭乗しようとしていたのだが、一緒にいたのは20歳代の独身女性。増田元警視には民放テレビ局に勤務する妻がおり、一部で「不倫旅行」と報じられた。

 同庁が事情聴取したところ、2人ともドイツに行ったことは認めているが、「(ドイツの)空港で別れており、規律違反に該当する不適切な性的関係はなかった」と釈明したようだ。

 しかし、同庁は「外形上疑いを持たれてもしかたない行為をしたことも考慮の上、処分した」としている。「疑わしきは罰せず」よりも“李下に冠を正さず”のようだ。
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by deracine69 | 2009-01-23 05:03 | 行政・公務員  

新銀行東京、旧経営陣を刑事告発へ 背任視野に経営責任を追及

2009.1.3 00:56 産経新聞

 東京都が出資する経営再建中の新銀行東京(津島隆一代表執行役)が、ずさん融資で不良債権を増大させ同行に損害を与えたとして、背任罪を視野に旧経営陣の刑事告発に踏み切る方針を固めたことが2日、分かった。新銀行は旧経営陣の責任を追及するための弁護士らによる外部調査機関を設置し、元同行幹部や行員らに事情聴取を行うなど詰めの調査を急いでおり、近く調査結果を公表、旧経営陣の告発方針も明らかにする。

 外部調査機関は、平成17年4月の開業から18年12月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト(債務不履行)防止策を取らずに融資拡大路線を強硬に推し進め、同行に多大の損失を与えた点を重視。数カ月後の破綻(はたん)が予測でき、回収不能が明らかな企業への融資を積極的に推奨、もしくは容認していたとみている。

 また、旧経営陣の仁司泰正元代表執行役(68)ら一部執行役が経営全般の監視を行っていた取締役会に対し、デフォルト発生防止対策について事実と異なる「楽観的」な報告を行い、十分な説明をしていなかったとみており、正確な情報を隠蔽(いんぺい)していたとの見方を強めている。

 新銀行の内部調査などによると、同行は昨年3月末時点で融資先2300社以上が破綻、総額約285億円が回収不能となった。「返済が滞ってもまともに回収しない状態」(元行員)が続いたとされる。

 新銀行をめぐっては昨年10月、元行員がブローカーと結託し、融資金を詐取した事件が発覚。元行員ら6人が詐欺罪で起訴された。内部調査では、これまでに「詐欺的要素の強い」融資案件が約35件確認されているほか、金融庁が昨年12月26日、新銀行に業務改善命令を発出。法令順守態勢や融資金の詐欺事件に関連する再発防止策について「十分な取り組みを行っていない」と指摘し、1月26日までに業務改善計画を提出するよう求めている。 

 こうしたことなどからも、外部調査機関や新経営陣側は、旧経営陣が新銀行の経営悪化を招いたと判断。刑事告発による追及で、責任を明確にする意向だ。新銀行設立を主導した石原慎太郎知事もこれまで「経営者の才覚に問題があった」などと旧経営陣の責任を強調している。ただ、都議会の野党会派は「知事は責任をなすりつけている」と批判している。



【新銀行東京】 資金繰りに苦しむ中小企業の支援を目的に東京都が1000億円を出資して平成17年4月に開業。無担保融資により多額の焦げ付きが発生し、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣が18年6月に引責辞任、20年3月期決算では1016億円の累積赤字を計上した。同年、都は400億円の追加出資と赤字を一掃する減資を実行した。20年9月中間決算は70億円の赤字で、店舗の統廃合などリストラを進めたことで赤字幅は前年同期から16億円減少。景気低迷に伴う融資先の経営悪化で、不良債権処理額が前年同期比47・5%増となったが、昨年2月に発表した再建計画で明示した業績目標はほぼ達成している。
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by deracine69 | 2009-01-03 00:56 | 行政・公務員