= デラシネ日乗 =:行政・公務員

カテゴリ：行政・公務員

• 成田空港でトレー投げた元警視、罰金１０万円
  [ 2009-03-05 00:04 ]
• 水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判
  [ 2009-03-02 03:03 ]
• 捜査情報漏洩　逮捕の警部と警部補は容疑を否認　奈良県警
  [ 2009-02-25 01:14 ]
• 長野県参事、首つり自殺＝村井知事側近、電柱で
  [ 2009-02-25 00:25 ]
• 成田～羽田リニア、事業費3兆円＝国交省が試算
  [ 2009-02-24 11:40 ]
• 視察、財務省の「公務」でない＝中川氏のバチカン騒動で－杉本次官
  [ 2009-02-23 19:50 ]
• 公務員宿舎「居座り」１３２件　東京都心に月１万～３万円で
  [ 2009-02-16 00:26 ]
• 不倫もバレた！？成田空港で大暴れ警視辞職
  [ 2009-01-23 05:03 ]
• 新銀行東京、旧経営陣を刑事告発へ　背任視野に経営責任を追及
  [ 2009-01-03 00:56 ]
• ＜新銀行東京＞「都の責任重大」金融庁が指摘
  [ 2008-12-04 12:33 ]

成田空港でトレー投げた元警視、罰金１０万円

3月5日0時4分配信 読売新聞

　千葉区検は４日、元警察庁人事課課長補佐の増田貴行元警視（３６）を暴行罪で略式起訴した。

　千葉簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出し、即日納付された。

　同区検などによると、増田元警視は昨年１２月２４日、成田空港の手荷物検査場で、規定を超える化粧水を持ち込もうとして注意されて腹を立て、女性検査員（３２）にトレーを投げつけたとされる。増田元警視は今年１月、停職３か月の懲戒処分を受け辞職した。

水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判

3月2日3時3分配信 読売新聞

　農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、２００９年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。

　同省は、０８年度の事業完了を１年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。

　地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約３倍の約７３０か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。

　しかし、ダム本体完成後の０５年から始まった貯水試験で、１日の浸透量が想定（２５００トン）の１６～２倍の４万～５０００トンに上り、農地への給水に支障が生じることが判明。０８年２月頃に関係自治体に説明し、浸透問題の調査を実施したが有効な手立ては見つからずにいる。０９年度政府予算案ではダム関連費として１億９０００万円を計上。引き続き浸透状況を調べ、追加工事の必要性を検討する。

　今後の見通しについて、地盤工学を専門とする北園芳人・熊本大教授は「まず、どこから漏れているか特定する必要がある。合成樹脂などを流し込むことで浸透を防ぐことは可能だが、相当の時間と費用がかかるだろう」と推測する。

追加工事負担４県市「困難」
　ダム完成後は土地改良法の規定に従い、事業費の一部として大分県が約６６億円、同県竹田市約２３億円、熊本県約１９億円、阿蘇市が約５億円を負担する見通し。追加工事を行えば負担は増すが、４県市は「財政状況は厳しく、新たな負担は困難」と声をそろえる。

　受益農家でつくる荻柏原土地改良区（竹田市、組合員約７００人）の山村英治事務長（５５）は「どうして水がたまらないダムになったのかを農家にきちんと説明し、早く対策を講じるべきだ」と訴える。同省九州農政局は「事前の地質調査では、これほどの浸透は予見できなかった。水を待ち望んでいる方々には大変申し訳ない。対応策を整理したい」とコメントしている。（佐々木浩人）

　　　　　　　　　　◇

　大蘇ダム　阿蘇外輪山東部の熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市にまたがる農地２１５８ヘクタール（受益農家１４４５人）へのかんがい用水供給を目的とする。１９７９年度に事業が始まり、産山村の標高６７５メートルにある大蘇川上流に２００４年度、ダム本体（高さ約７０メートル、長さ約２６２メートル）が完成した。ダム湖は満水時面積０．２８平方キロ・メートル、貯水量４３０万トン。総事業費は当初１３０億円だったが、地盤強化工事などで費用がかさみ、５９３億５０００万円に膨らんでいる。事業は８７年度に完了予定だったが、２０年以上ずれ込んでいる。

捜査情報漏洩 逮捕の警部と警部補は容疑を否認 奈良県警

2月25日1時14分配信 産経新聞

　奈良県天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件にからみ、当時の村長、車谷重高被告（５１）＝加重収賄罪などで起訴＝に捜査情報を漏らしていたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で奈良県警が逮捕したのは、ともに同県警刑事部付の警部、石山智（５１）＝奈良県田原本町＝と警部補、大沢成光（５３）＝奈良県橿原市＝の両容疑者と、同県警が２４日夜、発表した。

　同県警監察課によると、大澤容疑者は「警察情報の一部を教えたが事情聴取の月日などを具体的に教えた覚えはない」と容疑を一部否認し、石山容疑者は「事実無根で誤認逮捕」と否認しているという。

　石山容疑者は捜査２課に、大沢容疑者は組織犯罪対策１課に所属していたが、２４日付で刑事部付とされた。

　同課の調べでは、石山、大沢両容疑者は共謀。昨年１１月１５日ごろ、石山容疑者が所属していた捜査２課が内偵中だった天川村発注の公共工事をめぐる汚職事件で、車谷被告らが捜査対象とされ、１１月２９日に車谷被告の事情聴取が実施される予定であることを、車谷被告側に教えるなどした疑いが持たれている。

　県警は２人と車谷被告との関係を調べている。石山、大沢両容疑者は警察学校の同期だった。

　車谷被告は、同村発注の簡易水道工事をめぐる２件の汚職事件と不正入札事件で昨年１２月６日以降、３回逮捕され、加重収賄や官製談合防止法違反などの罪で起訴された。起訴状によると、工事の落札に便宜を図った見返りに、業者側から現金計約１０００万円を受け取ったとされる。

　奈良県警の岡嶋名良文首席監察官の話「警察の捜査に対する県民の信頼を失墜させたことは誠に遺憾。事実関係を調査の上、厳正に対処する」

長野県参事、首つり自殺＝村井知事側近、電柱で

2月25日0時25分配信 時事通信

　24日午後5時40分ごろ、長野市西長野の川沿いの堤防道路で、男性が電柱にロープを掛け首をつっているのを、通りかかった男子高校生（17）が見つけ110番した。男性は長野県参事右近謙一さん（59）＝長野市＝で、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。県警長野中央署は自殺とみて、動機などを調べている。

　右近さんは村井仁長野県知事の側近。村井氏が衆院議員だった際に秘書を務め、同氏の知事就任に伴い、2006年12月に長野県職員に転身した。

成田～羽田リニア、事業費3兆円＝国交省が試算

2月24日11時40分配信 時事通信

　国土交通省は24日、成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。同省が総事業費を示したのは初めて。ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。

視察、財務省の「公務」でない＝中川氏のバチカン騒動で－杉本次官

2009/02/23-19:50　時事通信

　財務省の杉本和行事務次官は２３日の定例会見で、中川昭一前財務・金融相がバチカン博物館視察で立ち入り禁止区域に入り警報機が作動するなどした問題に関し、「視察は前財務相の希望で組まれた」と強調。「視察自体が財務省の業務かと言われれば難しい」と述べ、財務省としての「公務」ではないとの認識を示した。

　問題の視察は、中川氏が醜態をさらした先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の記者会見の直後に行われた。　

　杉本次官は、視察には同省の玉木林太郎国際局長が緊急連絡に備えて同行したが、騒動の際は中川氏のグループから距離を置いていたため「行動をいちいち把握する状況にはなかった」と説明。Ｇ７後の会見に続く中川氏の失態を防げなかった随行職員の行動に関し「さまざまな指摘を受けている点は非常に残念だ」と述べたが、責任は認めなかった。

公務員宿舎「居座り」１３２件 東京都心に月１万～３万円で

2月16日0時26分配信 産経新聞

　東京都心の千代田、中央、港の３区の国家公務員宿舎（官舎）に居住している公務員の中に、本人が異動などで都内に住むことができないのに、１年以上本人不在のまま家族などを住まわせて退去しないケースが平成１０年以降、１３２件あることが、関東財務局への情報公開に対する開示で分かった。公務員宿舎は都心部でも１万～３万円台の格安で居住できる。公益法人や民間企業に天下りした国家公務員がさらに別の法人に再就職し退職金を受け取る「渡り」が問題になるなか、こうした「居座り行為」が事実上許されている厚遇ぶりが今後、議論を呼ぶ可能性もある。（三枝玄太郎）

　国家公務員宿舎法では異動となった場合は半年以内に部屋を明け渡さなければならず、本人が不在のまま退去せず家族などを住まわせることは違法。同法では損害賠償を請求することになっている。宿舎を管理する財務省の見解は「国の要請で単身赴任している場合が多く、一概に違法とはいえない」（関東財務局第一統括国有財産管理官）。

　平成１８年１月１日現在、３区には合同宿舎が１１団地、６７８戸ある。うち、平成１０年以降に本人が異動などで都内にいないのに、家族を住まわせるなどして退去していないケースが１３２件あった。

　省庁別の内訳では、財務省（国税庁、東京国税局などを含む）が２５件、法務省（東京地検、東京高検、最高検を含む）が２０件、警察庁が１７件、国土交通省が１２件、文部科学省が１２件。

　本人不在が長期にわたったケースでは麹町宿舎の大蔵省関税局（当時）の職員が１０年１０カ月間。この職員は、横浜、沖縄地区、長崎、名古屋の各税関に異動、平成元年７月から１２年４月まで東京から離れていたが、退去しなかった。

　「居座り行為」が昨年１０月現在で続いていた宿舎は２５戸あり、内閣府の職員の場合は、１３年７月から奈良県に異動していた。

　国家公務員宿舎法１８条では、異動などがあった場合、２０日以内に部屋を明け渡さねばならない。「相当な事由があるとき」に限り、半年まで延長できる。その後、立ち退かない場合は損害賠償金を請求することになるが、「（賃料の）３倍を超えることができない」規定がある。

　だが実際は、異動を伴った場合は国家公務員宿舎法施行令で正規の賃料の「１・１倍」しか払わずにいいことになっており、損害賠償は有名無実化している。

「居座り行為」が続く背景のひとつには子供の学校の問題などがあるとされる。

　公開資料によると、四番町住宅（千代田区）の賃料は約５６平方メートルで約１万４０００円、約６８平方メートルで約２万６０００円。

　都心部の官舎に国家公務員が低賃料で住むことにはかねてから批判があり、小泉内閣時には、東京２３区の有料宿舎を順次廃止することを決めた。また、すぐに省庁に駆けつけなければならない危機管理要員を無料で住まわせる「無料宿舎」を増やす一方、財務省は都心の官舎を減らし、郊外に整備する計画を進めている。

　昨今の雇用をめぐる問題で住居を追い出される労働者の問題がクローズアップされるなか、政府には、官舎への「居座り行為」の解消に向けた対策が求められることも予想される。

不倫もバレた！？成田空港で大暴れ警視辞職

2009.1.23 05:03　サンスポ

　成田空港で昨年末、手荷物検査担当の女性に「県警本部長を呼べ」などと暴言をはいて検査用トレーを投げつけた警察庁キャリアの人事課課長補佐、増田貴行警視（３６）が２２日、千葉県警に暴行容疑で書類送検された。また警察庁は同日、停職３カ月の懲戒処分にし、増田警視は辞職した。

　警察庁などによると、増田元警視は昨年１２月２４日午後０時７分ごろ、成田空港の手荷物検査場で、１５０ミリリットル容器入りの男性用化粧水を持ち込もうとして女性検査員に止められた。その際「警察庁の警視だ」と名乗り、さらに「千葉県警本部長を呼べ」などと暴言をはいたうえ、トレーを投げつけた。

　警察庁は「職権乱用と受け取られかねない要求や暴行などの規律違反は警察に対する信頼を失墜させた」と懲戒処分としたが、制裁理由はそれだけに収まらなかった。

　増田元警視は、ドイツ行きの飛行機に搭乗しようとしていたのだが、一緒にいたのは２０歳代の独身女性。増田元警視には民放テレビ局に勤務する妻がおり、一部で「不倫旅行」と報じられた。

　同庁が事情聴取したところ、２人ともドイツに行ったことは認めているが、「（ドイツの）空港で別れており、規律違反に該当する不適切な性的関係はなかった」と釈明したようだ。

　しかし、同庁は「外形上疑いを持たれてもしかたない行為をしたことも考慮の上、処分した」としている。「疑わしきは罰せず」よりも“李下に冠を正さず”のようだ。

新銀行東京、旧経営陣を刑事告発へ 背任視野に経営責任を追及

2009.1.3 00:56　産経新聞

　東京都が出資する経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役）が、ずさん融資で不良債権を増大させ同行に損害を与えたとして、背任罪を視野に旧経営陣の刑事告発に踏み切る方針を固めたことが２日、分かった。新銀行は旧経営陣の責任を追及するための弁護士らによる外部調査機関を設置し、元同行幹部や行員らに事情聴取を行うなど詰めの調査を急いでおり、近く調査結果を公表、旧経営陣の告発方針も明らかにする。

　外部調査機関は、平成１７年４月の開業から１８年１２月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト（債務不履行）防止策を取らずに融資拡大路線を強硬に推し進め、同行に多大の損失を与えた点を重視。数カ月後の破綻（はたん）が予測でき、回収不能が明らかな企業への融資を積極的に推奨、もしくは容認していたとみている。

　また、旧経営陣の仁司泰正元代表執行役（６８）ら一部執行役が経営全般の監視を行っていた取締役会に対し、デフォルト発生防止対策について事実と異なる「楽観的」な報告を行い、十分な説明をしていなかったとみており、正確な情報を隠蔽（いんぺい）していたとの見方を強めている。

　新銀行の内部調査などによると、同行は昨年３月末時点で融資先２３００社以上が破綻、総額約２８５億円が回収不能となった。「返済が滞ってもまともに回収しない状態」（元行員）が続いたとされる。

　新銀行をめぐっては昨年１０月、元行員がブローカーと結託し、融資金を詐取した事件が発覚。元行員ら６人が詐欺罪で起訴された。内部調査では、これまでに「詐欺的要素の強い」融資案件が約３５件確認されているほか、金融庁が昨年１２月２６日、新銀行に業務改善命令を発出。法令順守態勢や融資金の詐欺事件に関連する再発防止策について「十分な取り組みを行っていない」と指摘し、１月２６日までに業務改善計画を提出するよう求めている。　

　こうしたことなどからも、外部調査機関や新経営陣側は、旧経営陣が新銀行の経営悪化を招いたと判断。刑事告発による追及で、責任を明確にする意向だ。新銀行設立を主導した石原慎太郎知事もこれまで「経営者の才覚に問題があった」などと旧経営陣の責任を強調している。ただ、都議会の野党会派は「知事は責任をなすりつけている」と批判している。

◇

【新銀行東京】　資金繰りに苦しむ中小企業の支援を目的に東京都が１０００億円を出資して平成１７年４月に開業。無担保融資により多額の焦げ付きが発生し、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣が１８年６月に引責辞任、２０年３月期決算では１０１６億円の累積赤字を計上した。同年、都は４００億円の追加出資と赤字を一掃する減資を実行した。２０年９月中間決算は７０億円の赤字で、店舗の統廃合などリストラを進めたことで赤字幅は前年同期から１６億円減少。景気低迷に伴う融資先の経営悪化で、不良債権処理額が前年同期比４７・５％増となったが、昨年２月に発表した再建計画で明示した業績目標はほぼ達成している。

＜新銀行東京＞「都の責任重大」金融庁が指摘

12月4日12時33分配信 毎日新聞

　東京都の出資で設立された新銀行東京（新宿区）が経営危機に陥った問題で、金融庁が「都が過大な融資計画の作成に関与していた」と指摘していたことが分かった。石原慎太郎知事ら都側は「旧経営陣が常識外れの経営をした」などと釈明してきたが、金融庁の指摘により都の責任論が改めて高まりそうだ。

　金融庁は４月から同行の検査に入っており、１０月の結果通知で「都の責任は重大」と指摘したとみられる。

　新銀行は都が１０００億円を出資し、０５年４月に開業。それに先立つ０４年２月、都は業務運営指針のマスタープランをまとめ、開業３年後に融資・保証残高を９３００億円積み上げ、５４億円の黒字を実現するという「融資拡大路線」の目標を掲げた。同行は開業後、事業計画を繰り返し見直したが、都側はその都度、新銀行側に「マスタープランの数値が基軸」と目標達成を要求。旧経営陣は融資拡大路線を続け、社外取締役も機能しなかった。【永井大介、木村健二】