カテゴリ:司法( 93 )

 

「法的利益侵害」認めず 靖国神社合祀拒否訴訟で大阪地裁

2月26日13時34分配信 産経新聞

 靖国神社に合祀(ごうし)された元軍人・軍属の遺族が「同意のない合祀で、遺族の人格権を侵害している」などとして、靖国神社と国を相手取り、合祀者を記した「霊璽簿(れいじぼ)」などから親族の氏名削除と原告1人あたり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。村岡寛裁判長は「合祀で原告らの法的利益が侵害されたとは認められない」として原告側の請求を退けた。

 靖国神社の合祀をめぐり、神社を被告として是非を問う同種訴訟は東京と那覇両地裁で係争中で、初めての司法判断。国に対しては韓国人遺族らによる訴訟で平成18年5月、東京地裁が請求を棄却している。

 訴えていたのは島根県の住職、菅原龍憲さん(68)ら9人。原告側は直接合祀取り消しを求めず、霊璽簿や祭神簿などからの氏名削除を請求。さらに親族が英霊として祭られ続けることについて、遺族が敬愛追慕する権利の侵害を訴えた。国には、親族の氏名など個人情報を神社に伝えたのは不法行為にあたるとして賠償を求めていた。

 これに対し、靖国神社側は「霊璽簿などは合祀手続きに不可欠。極めて重要な宗教行為の一部であり、法律上の争いに該当しない訴えだ」と主張していた。
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by deracine69 | 2009-02-26 13:34 | 司法  

アセス費返還認めず 新石垣空港訴訟、那覇地裁判決

2009年2月24日21時12分 朝日新聞

 沖縄県石垣市で県が建設中の新石垣空港をめぐり、県が実施した環境影響評価(アセスメント)に不備があったとして、環境保護団体「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」のメンバーら8人が、県知事を相手に、アセス費用のうち約1億円を当時の知事らに返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。田中健治裁判長はアセスの進め方に問題があったことは認めたものの、「違法であるとまでいうことはできない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 判決は、県が調査方法などを記載する方法書の作成前に始めた現地調査について、必要な範囲を超えた大規模なもので、「(アセス)法の趣旨を没却しかねない」などと指摘。しかし、県に「法の趣旨を潜脱する意図があったとは認められない」として、適法との見解を示した。

 原告が不備を指摘した建設地周辺に生息する絶滅危惧(きぐ)種のコウモリに関する準備書の記載についても、基礎資料とした調査報告書との食い違いなどを認めながらも、県知事らの意見書などを踏まえて最終的にとりまとめたアセス評価書では修正されていることから、違法性はないと判断した。 新石垣空港をめぐっては、同会メンバーらが国の空港設置許可の取り消しを求めた訴訟を東京地裁で係争中。今月末には、土地収用法に基づく国の事業認定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こす予定だ。

 原告側の金高望弁護士は「判決は、方法書というアセス調査の『設計図』ができるのに先だって県が実質的な調査をしたことは重大な問題だと指摘しており、高く評価できる。ただ、準備書の中身のずさんさについては突っ込みが足りず満足いくものではない」と話した。
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by deracine69 | 2009-02-24 21:12 | 司法  

裁判官、準強制わいせつで逮捕=高速バスで女性触り現行犯-容疑を否認・宮崎県警

2月9日8時50分配信 時事通信

 福岡高裁宮崎支部の裁判官が高速バス車内で女性の体を触ったとして、宮崎県警都城署は8日夜、準強制わいせつ容疑で同支部判事一木泰造容疑者(52)=宮崎市別府町=を現行犯逮捕した。「触っていない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑では、一木容疑者は8日午後9時ごろ、福岡市から宮崎市に向かって走行中の高速バス車内で、隣の席で寝ていた女子短大生(19)の衣服の中に手を入れ、下半身を触った疑い。

 同署によると、一木容疑者は窓側の座席に座り、短大生は通路側の席にいた。短大生は体に違和感を覚えて触られているのに気付き、目を覚ますと同容疑者は手を離した。

 短大生は携帯電話で知人に連絡した上、運転手に「知らない男に触られた」と被害を訴えた。午後9時40分ごろ、高速バスが「都城北」バス停に停車した際、「警察に通報するので降りてください」と求めたが、一木容疑者は拒否。短大生が自ら110番し、駆け付けた同署員が停車中の車内で逮捕したという。一木容疑者は福岡市の自宅から単身赴任先の宮崎市へ向かう途中で、飲酒などはしていなかった。 
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by deracine69 | 2009-02-09 08:50 | 司法  

国選弁護報酬、34万円過大請求=弁護士が接見回数水増し-岡山

10月10日11時24分配信 時事通信

 起訴前の拘置段階から容疑者に国選弁護人を付ける「被疑者国選弁護人制度」をめぐり、岡山弁護士会所属の弁護士が、拘置中の容疑者との接見回数を水増しして報告し、約34万円分の報酬を過大に請求していたことが10日、明らかになった。

 過大請求をしていたのは、倉敷市の黒瀬文平弁護士(67)。岡山弁護士会の秋山義信会長は同日、岡山市の弁護士会館で記者会見し、黒瀬弁護士が昨年3月から今年5月までの間、受任した7件の事件すべてについて、制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)に、拘置中の容疑者との接見回数を実際より多く報告し、34万1700円分を水増しして報酬を請求した。すでに一部の支払いを受けたという。
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by deracine69 | 2008-10-10 11:24 | 司法  

橋下発言で「業務に支障」、光母子殺害弁護団が勝訴

10月2日10時23分配信 読売新聞

 山口県光市の母子殺害事件で殺人などの罪に問われ、今年4月、差し戻し控訴審で死刑判決を受けた元少年(27)の弁護団の4人(広島弁護士会所属)が、テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられたため業務に支障が出たとして、弁護士でもある橋下徹・大阪府知事を相手取り、計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。

 橋本良成裁判長は、橋下知事に計800万円の支払いを命じた。

 訴状などによると、知事当選前にタレント活動していた橋下知事は昨年5月27日、「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で、差し戻し審で弁護団の主張が1、2審から変わったことを批判。「弁護団を許せないと思うなら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と視聴者に呼びかけた。

 日本弁護士連合会などによると、原告4人を含む弁護団の弁護士22人に対し、全国の10弁護士会に計8095件の懲戒請求が出されたが、いずれの弁護士会も、懲戒処分をしない決定をしている。

 橋下知事は2回の口頭弁論には出廷せず、書面で、「発言は表現の自由の範囲内で、違法性はない。懲戒請求は一般市民が自由意思で行ったことで、扇動した訳ではない」と主張していた。
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by deracine69 | 2008-10-02 10:23 | 司法  

指名手配の弁護士死亡=強制執行妨害、書類送検へ-大阪府警

9月29日17時54分配信 時事通信

 大阪府警捜査4課は29日、建設会社社長や暴力団員らによる強制執行妨害事件で指名手配していた大阪弁護士会所属の山本恵一弁護士(57)の死亡を確認したと発表した。同課は容疑者死亡のまま書類送検する方針。

 調べでは、山本弁護士は大阪府内の建設会社社長(40)らと共謀。昨年8月、不動産業者が法務局に預けた供託金1000万円が差し押さえられたため、この業者に建設会社社長が4000万円を貸していたように装い、回収額を増やそうとした疑いが持たれていた。
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by deracine69 | 2008-09-29 17:54 | 司法  

【元公安庁長官再尋問(10)】「検事はどこ見ているのか」緒方被告、“古巣”に怒り爆発

9月24日18時0分配信 産経新聞

 《満井忠男被告が実質経営する「医療電子科学研究所」、同社に出資している韓国人、緒方重威被告の3者をめぐる現金の流れについて、弁護人が緒方被告に質問している。現金の話だけに、何度も緒方被告に通帳を示しながらの質問となった》

 緒方被告の弁護人「(平成18年)3月10日の出金の振込には『医療電子科学貸付』と書き込みがありますが?」

 緒方被告「私の口座から医療電子科学に渡っているので、貸し付けと書きました」

 緒方被告の弁護人「医療電子科学から借用書は取りましたか」

 緒方被告「取ったと思います」

 緒方被告の弁護人「3月10日の60万ドルの入金について聞きます。ファクスで連絡を受けた記憶がありますか」

 緒方被告「あります。ファクスで?」

 《「あります」と言い切った後、緒方被告は突然躊躇した。当時の記憶を思い返そうと、必死で証拠品の通帳を目をこらしながら眺めている。その後、18年3月10日と同年5月26日の韓国人からの入金ついて質問が続き、緒方被告は5月の入金額約6700万のうち、約4200万円余りが医療電子科学に渡ったと証言した》

 緒方被告の弁護人「被告は弁護士業務の経理を顧問税理士に任せていますが、(5月26日に緒方被告の口座に入金された)6700万円余りについて医療電子科学から返済があったように処理したのは誤りですか」

 緒方被告「誤りです」

 緒方被告の弁護「平成18年12月末で医療電子科学への貸し付けが756万円余りしかないというのも誤りですか」

 緒方被告「はい」

 緒方被告の弁護人「誤りと気づいたのはいつですか」

 緒方被告「5月26日の処理について、税理士の調書を見て愕然(がくぜん)としました。私を取り調べた検事に『満井さんから言われて預かった」と言うと、『うそだ。税理士も調べているんだ』と言われた。何で私が医療電子科学から外国為替で現金を受け取らなければいけないのですか。本当に検事はどこを見ているのかと思いました」

 《検察官の取り調べの様子を思い出した緒方被告は、憤懣(ふんまん)やる方ない様子だ。いかに自分が正しく、その主張を検察官が理解しない様子についてしばらく説明を続けた》

 緒方被告の弁護人「では、5月26日の入金に際しての話を聞きます。それ以前に満井さん以外からファクスで、そういう(入金する)連絡を受けていませんか」

 緒方被告「(医療電子科学に出資している)韓国人からどういう趣旨で送金するのかファクスが来ていました」

 緒方被告の弁護「満井さんの説明と同じことを書いていましたか」

 緒方被告「はい」

 緒方被告の弁護人「(緒方被告の通帳に記載がある)5月26日の3500万円と678万円の出金欄に『医療電子科学支払い』とあるのは、どういう意味ですか」

 緒方被告「医療電子科学に振り込んだものと、現金で渡したことを書きました。普通は『支払い』と私は書かないんですけどね…」

     =(11)に続く
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by deracine69 | 2008-09-24 18:00 | 司法  

元毎日新聞記者の敗訴確定 「日米密約」には触れぬまま

9月2日16時52分配信 産経新聞

 日米の沖縄返還協定に関する外交機密を不法に入手したとして、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さんが、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(藤田宙康裁判長)は2日、西山さん側の上告を棄却する決定をした。西山さんの敗訴が確定した。

 西山さんは昭和46年、親密な関係にあった外務省女性職員から、沖縄返還に関する日米の密約合意を示す文書を入手。翌47年に女性職員とともに、国家公務員法違反罪で起訴され、53年に最高裁で執行猶予付きの有罪が確定している。

 西山さんは「平成12~14年に米側の公文書が公開されたことで密約の存在が明らかになった。密約は違憲なので国家公務員法違反に当たらない」と主張していた。

 西山さんは、起訴から20年以上経過した平成17年に提訴。1、2審は、密約について判断せず、民法の時効の規定(除斥期間)を適用して請求を退けた。第3小法廷も密約には触れなかった。


元毎日記者の敗訴確定=「西山事件」賠償訴訟-最高裁
9月2日17時53分配信 時事通信

 沖縄返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(76)が、違法な起訴で名誉を傷つけられたとして国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、原告側の上告を棄却する決定をした。訴えを退けた一、二審判決が確定した。

 一審東京地裁は、西山さんに対する起訴から今回訴訟を起こすまで20年以上経過していることから、民法の「除斥期間」を適用し、請求を棄却。二審東京高裁もこれを支持した。

 日本政府が返還に当たって米国側費用を負担するとした密約の存在については、一、二審とも判断しなかった。 
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by deracine69 | 2008-09-02 16:52 | 司法  

即決裁判で猶予判決の男、被害弁償せず不明…懸念が現実に

8月19日3時5分配信 読売新聞

 タクシーのフロントガラスなどを壊したとして器物損壊罪に問われた男(27)が4月、神戸地裁であった即決裁判で執行猶予付きの判決を受け、被害弁償をしないまま行方不明になっていることがわかった。

 執行猶予が必ずつく即決裁判には、導入前から専門家らの間で「被告が罪と向き合わず、被害弁償もしなくなる」と危ぶむ声があり、懸念が現実となった格好だ。

 即決裁判は軽微な事件の捜査、公判を省力化する目的で2006年10月にスタート。被告が起訴事実を認めるなど有罪が明らかで、執行猶予が見込まれる事件を対象に検察側が申し立てる。原則、起訴後14日以内に初公判が開かれ、その日に判決が言い渡される。

 裁判記録では、男は今年3月、タクシーのボンネットやフロントガラスを壊したとして、現行犯逮捕された。被害額は約30万円。捜査段階で容疑を認めて被害弁償する意向を示し、即決裁判手続きで起訴された。

 4月の初公判では、弁護人も弁償を約束。地裁は即日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡し、男は釈放されたが、その後、連絡がつかなくなった。

 最高裁によると、即決裁判は4月末までの1年半に全国で7058件あった。主に被害者がいない事件に適用されてきたが、詐欺事件が31件、傷害事件も22件あるなど、被害弁償が必要となるケースへの適用も増加傾向にあるという。

 通常の刑事裁判では、判決まで執行猶予が付くかがわからず、被告が情状を有利にするため判決言い渡し前に被害弁償に応じる傾向が強い。これに対し、即決裁判では、弁償したかどうかにかかわらず判決が言い渡される。このため、制度導入の際、司法制度改革推進本部の検討会で「被告が罪に向き合わなくなる」との指摘があり、検察内部でも「被害弁償が進まなくなる」との意見があった。
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by deracine69 | 2008-08-19 03:05 | 司法  

<裁判員制度>来年の候補者数2万8000人 東京地裁算定

8月16日5時30分配信 毎日新聞

 来年5月にスタートする裁判員制度で、東京地裁は15日、来年1年間に必要な管内(23区と島しょ部)の裁判員候補者数を2万8000人と算定した。有権者257人に1人が候補者名簿に掲載されることになる。

 地裁によると、07年までの5年間に起訴された裁判員制度対象事件のうち、事件数の減った06、07年を除く3年間の平均から、年間の対象事件数を359件と想定。1事件あたり100人を呼び出す前提で算定した。制度開始は年の途中だが、初年のため余裕を持って1年分の8割を確保することにした。東京都の残りを管轄する地裁八王子支部は、同様の方法で来年1年分の裁判員候補者を5800人と算定した。

 地裁は18日に管内自治体の選管に割当数を通知。各選管は選挙人名簿から候補者をくじ引きで選んで10月15日までに地裁にリストを送る。候補者に選ばれた人には11月下旬~12月上旬までに知らせが届く。【北村和巳】
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by deracine69 | 2008-08-16 05:30 | 司法