= デラシネ日乗 =:経済・企業

カテゴリ：経済・企業

• 司建物管理が破産、負債７９０億円＝短期賃貸マンションの先駆け－帝国Ｄ
  [ 2009-03-04 19:24 ]
• フライト待つ“静岡の翼”、フジドリーム１号機公開
  [ 2009-02-28 20:23 ]
• 元社員への支払い７０００万円に増額＝キヤノンプリンター開発訴訟－知財高裁
  [ 2009-02-26 18:52 ]
• ローソンがａｍ／ｐｍを１４０億円前後で買収へ
  [ 2009-02-25 10:28 ]
• マルコフーズ：倒産　「ほっかほっか亭」のＦＣ店運営
  [ 2009-02-24 23:59 ]
• 経団連、自民に０９年度補正予算を要請
  [ 2009-02-24 12:18 ]
• 大光が御手洗氏の所有地管理 大分駅近くの駐車場
  [ 2009-02-24 11:34 ]
• 東証一時バブル後安値割れ 世界景気への不安で
  [ 2009-02-24 10:48 ]
• 乱気流事故機、調査前に清掃　ＮＷ社の対応に疑問の声
  [ 2009-02-22 03:01 ]
• 振込手数料は通常通り＝定額給付金で－東京23区とみずほ銀
  [ 2009-02-17 15:02 ]

司建物管理が破産、負債７９０億円＝短期賃貸マンションの先駆け－帝国Ｄ

2009/03/04-19:24　時事通信

　帝国データバンクが４日明らかにしたところによると、不動産関連会社の司建物管理（東京）が同日、東京地裁に自己破産を申請、手続き開始の決定を受けた。負債総額は約７９０億円。出張のビジネスマンらに家具付き物件を短期間貸し出す短期賃貸マンション事業の先駆けだが、経営悪化で１９９９年に営業権を他社に売却した。

フライト待つ“静岡の翼”、フジドリーム１号機公開

2009年2月28日20時23分 読売新聞

　６月４日開港予定の静岡空港を拠点に定期便を運航する「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ、本社・静岡市）が２８日、引き渡しを受けたばかりの１号機を公開した。

　ブラジル・エンブラエル社製の小型ジェット機「ＥＲＪ１７０型」（７６人乗り）で、全長約３０メートル。「小型でも目立つように」とデザインされた真っ赤な機体が目を引く。同サイズの機体に比べて客室が広めで、革製の座席が特徴という。

　７月中にも静岡と小松空港（石川県）を結ぶのを始め、静岡―熊本、静岡―鹿児島便が就航する。

元社員への支払い７０００万円に増額＝キヤノンプリンター開発訴訟－知財高裁

2009/02/26-18:52　時事通信

　レーザープリンターの画質低下を防ぐ技術を在職中に発明したキヤノン元社員箕浦一雄さん（６３）が、同社に発明対価として１０億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の中野哲弘裁判長は２６日、約３３００万円の対価を認めた一審東京地裁判決を変更し、同社に約７０００万円の支払いを命じた。

　原告側弁護士によると、発明に対する対価をめぐる訴訟では、過去４番目の高額となった。

　一審判決は、箕浦さんの発明への貢献度を３％としたが、中野裁判長は６％に当たると判断し、対価を約５６００万円と算定。さらに、遅延損害金の起算点を一審認定の約１０年前に前倒しして増額した。

　対象となった発明は、レーザービームの反射で画像に線が出る「ゴースト像」を取り除く技術で、キヤノンが１９８１年に特許出願した。同社は社内規定に基づき、箕浦さんに約８７万円を支払っていた。

　判決後に会見した箕浦さんは「金額には必ずしも満足していないが、同じ境遇の人に希望を与える意義はある」と述べた。

　キヤノンの話　発明に対する対価は支払い済みと主張してきたが、受け入れられなかったことは誠に遺憾だ。

ローソンがａｍ／ｐｍを１４０億円前後で買収へ

2月25日10時28分配信 産経新聞

　コンビニエンスストア２位のローソンが、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスから、同社傘下でコンビニ業界７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めたことが２５日、わかった。買収額は１４０億円前後になる見込み。発行済み株式の約６３％を保有するレックス以外の株主からも１株１円で買い取り、完全子会社化する方向で調整されており、週内にも発表する見通し。

　実現すれば、コンビニ業界にとって平成１３年のサークルＫサンクスの経営統合以来、約８年ぶりの大型再編となる。

　ａｍ／ｐｍは平成１６年、レックスが新日鉱ホールディングスから１７０億円で買収。店舗閉鎖などのリストラを進めたが、１９年１２月期末には約１２０億円の債務超過に陥り、売却先を探していた。

　ローソンはａｍ／ｐｍの有利子負債の大半を引き継ぐ。ローソンは東京都内の店舗数で業界最大手のセブンーイレブン・ジャパンに大きく水をあけられているが、約半数の店舗が東京都内にあるａｍ／ｐｍの買収が決まれば、都内の店舗数でセブンーイレブン・ジャパンに一気に迫ることになる。

　全国の店舗数ではａｍ／ｐｍの約１１００店が加わることで、ローソンは約９７００店となる。セブンーイレブン・ジャパンの約１万２１００店に一歩近づく。

マルコフーズ：倒産 「ほっかほっか亭」のＦＣ店運営

2009年2月24日　毎日新聞

　持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」のフランチャイズ（ＦＣ）店を福岡、熊本県で運営する「マルコフーズ」（熊本市）が、熊本地裁から破産手続き開始決定を受けたことが２４日分かった。自己破産の申請代理人によると、負債額は約１５億７０００万円。プレナス（福岡市）の運営する持ち帰り弁当チェーン「Ｈｏｔｔｏ　Ｍｏｔｔｏ」（ほっともっと）との競合激化が要因とみられる。

　マルコフーズは今年１月２９日に自己破産を申請し、２月１９日に開始決定を受けた。帝国データバンク熊本支店によると、同社は１９８２年設立。ほっかほっか亭の九州地域本部だったプレナスと契約し、ＦＣ店を運営していたが、プレナスが昨年５月、総本部から離脱して営業開始した「ほっともっと」には参加せず、「ほっかほっか亭総本部」（東京）とＦＣ契約して、「ほっかほっか亭」を継続。「ほっともっと」との競合激化などで資金繰りが悪化していた。【桐山友一】

経団連、自民に０９年度補正予算を要請

2009年2月24日12時18分　朝日新聞

　自民党と日本経団連の幹部の懇談会が２４日朝、東京都内のホテルで開かれ、御手洗冨士夫・経団連会長が「断固たる決意で景気の底割れを防ぐことが政治の役割だ。ただちに０９年度補正予算案の編成作業に着手するようお願いしたい」と要請した。自民党の保利耕輔政調会長は「まず０９年度予算案を一刻も早くやることに全力を傾けたい」と答えるにとどめ、追加経済対策を盛り込んだ補正予算案の編成について言及を避けた。

大光が御手洗氏の所有地管理 大分駅近くの駐車場

2009年2月24日 11時34分　共同通信

　キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、同市内にキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が所有する土地を駐車場として管理していることが、２４日分かった。キヤノンによると、御手洗会長は契約を解除する意向という。登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはＪＲ大分駅から西に約７００メートルの駐車場。

東証一時バブル後安値割れ 世界景気への不安で

2009年2月24日 10時48分　共同通信

　２４日午前の東京株は、世界景気への不安が一段と高まって幅広い業種が売られ、平均株価は、一時７１５５円１６銭まで下げ、バブル崩壊後最安値の７１６２円９０銭を割った。午前の終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３・４１ポイント安の７２１・８７と、終値でのバブル崩壊後の安値水準を下回った。出来高は約９億７７００万株。

乱気流事故機、調査前に清掃 ＮＷ社の対応に疑問の声

2009年2月22日3時1分　朝日新聞

　マニラ発成田行きのノースウエスト（ＮＷ）航空機が２０日、千葉県銚子沖で乱気流に巻き込まれ、乗員・乗客４３人がけがをした事故で、ＮＷ機が着陸した後、業者が機内を清掃していたことが分かった。現場保存の観点から、ＮＷ社の対応を疑問視する声があがっている。

　ＮＷ社によると、清掃は着陸から約２時間後の午後２時３８分～午後３時２４分に行われた。この影響で、航空事故調査官が調査に入った際には事故直後の様子は分からなくなっていた可能性がある。

　国土交通省航空局によると、ＮＷ社の一部現場作業員は当初、事故機をそのまま出発させようとしていたという。同局幹部は「外国の航空会社には日本での厳しい調査や捜査を嫌い、すぐに機体や乗員を出国させることがある。出国されたら十分な調査ができないため、米国当局にも事情を説明して引き留めた」と話している。

　ある元航空事故調査官は「航空会社には、再発防止のための事故調査に協力する責任がある。現場保存に努めるのは当然で、被害状況を不明確にする行為はあってはならない」と話している。

　一方、ＮＷ社は「まだ事故と認定されていなかったので、（業者に）清掃中止は求めなかった」という。

振込手数料は通常通り＝定額給付金で－東京23区とみずほ銀

2月17日15時2分配信 時事通信

　総額2兆円規模の定額給付金を支給する際の口座振込手数料について、東京23区と指定金融機関のみずほ銀行が、通常の公金を扱う場合と同額で合意したことが17日、分かった。

　給付金の支給は、多くの市町村で口座振り込みが中心となる見通しだが、手数料は金融機関との交渉で決まる。多数の振り込みが短期間に集中することから、手数料が割高となることを懸念する市町村もある。それだけに、今回の合意は他の市町村に影響しそうだ。