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麻薬密輸の邦人に死刑判決 中国大連の裁判所

2008/06/30 22:35 共同通信

 【北京30日共同】中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は30日、麻薬を日本に密輸しようとした麻薬密輸罪で60歳代の日本人の男に執行猶予なしの死刑判決を言い渡した。瀋陽総領事館大連出張駐在官事務所が同日明らかにした。

 共犯の50代の日本人男性も同罪で懲役15年の判決を受けた。2人は2006年9月、大連の空港から麻薬2・5キロを日本に持ち出そうとして拘束された。

 中国は2審制で、今回の判決は1審。

 中国で麻薬密輸事件に絡み、日本人に執行猶予の付かない死刑判決が言い渡されたのはこれで4人目。
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by deracine69 | 2008-06-30 22:35 | アジア・大洋州  

カンボジア特別法廷、ポル・ポト政権元副首相が保釈求める

2008年06月30日 18:47 AFP BB News

 【6月30日 AFP】1970年代にカンボジアで大虐殺を行ったポル・ポト(Pol Pot)政権の元幹部を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)で、副首相兼外相を務めたイエン・サリ(Ieng Sary)被告(82)の保釈請求に関する初審理が開かれた。

 戦争犯罪および人道に対する罪が問われているイエン・サリ被告はやつれた様子で、杖を使用し警備の助けを借りながら法廷に入り着席した。審理中はほとんど言葉を発さず、判事団が職業を尋ねると短く「引退している」と答えた。

 5人から成る判事団に対して被告弁護人は、被告は健康状態が悪いため、今後始まる特別法廷に耐えうる状態を維持するためにも拘束を解き、自宅監禁に切り替えられるべきだと訴えた。カンボジア特別法廷は1年以内の開始が見込まれている。

 イエン・サリ被告は拘束後、心臓疾患のために数度にわたり入院してきた。

 米国から加わっている弁護人の1人、Michael Karnavas弁護士は、被告の健康状態が悪化すれば裁判過程全体が危うくなりうると主張した。同様の主張は、ポル・ポト政権の元幹部らが高齢化し、健康に問題をきたして裁判自体に耐えられなくなることを懸念する特別法廷の支持者側からも聞かれている。

 一方、検事団のYet Chakriya検事は同日、被告弁護団はイエン・サリ被告に対する公判手続きを遅らせているだけだと非難した。

 30日の法廷には約300人の市民が詰めかけた。南西部のカンポート(Kampot)州から来た男性(57)は、イエン・サリ被告の拘束が解かれないことを願うと述べた。

 週内の審理中に弁護側は、イエン・サリ被告は1996年に、政府軍への投降と引き換えに国王による恩赦を受けているため、特別法廷への訴追は取り下げられるべきだと主張する見込みだ。

 過去に出された恩赦と国際法廷の権限の折り合いをいかに付けるかは、カンボジア法と国際法の組み合わせで運営されているカンボジア特別法廷の判事団が直面する困難な問題のひとつだ。(c)AFP/Suy Se
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by deracine69 | 2008-06-30 18:47 | アジア・大洋州  

築地移転で怪しい金融取引発覚!! 

6月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●反対派の懐柔策ともっぱら

 石原都知事は知っているのだろうか?

 築地市場の移転を巡って不可解な金融取引が行われていたことが発覚した。これにナント、東京都が一枚噛んでいると指摘されている。本当なら一大事だ。

 舞台は東京・築地にある「東京魚市場卸協同組合」(東卸)。問題の取引は05年3月に行われた。東卸が抱える9億7500万円の債務を、債権者の農林中金が投資ファンド(東京チャレンジファンド)に売却し、さらにこの投資ファンドが東卸に売ったというものだ。「東卸」→「農林中金」→「投資ファンド」→「東卸」と回ったわけだ。

 これだけでもクビをかしげたくなる取引だが、東卸が債権を買い戻す際投資ファンドに支払った金額はわずか4500万円。9億7500万円の債権が一巡したら、9億3000万円も消えてしまった計算になる。取引の一連の動きや資金の流れはいかにも不可解であり、不透明だ。常識的に考えれば、東卸が4500万円を支払うことで9億円を上回る債務をチャラにしてもらった構図に見える。

 見逃せないのが、この取引の中で登場する投資ファンドの存在だ。実は東京都が中心となり出資をして04年10月につくったもの。最初の投資案件が東卸である。

 この問題は5月29日の参議院財政金融委員会でも取り上げられ、出席した総務省や農水省、金融庁など所管官庁が把握している。ところが、各省庁の担当者は「個別の取引に関する事柄なのでコメントを差し控えたい」「東京都に確認したところ、秘密保持条項により回答できないというふうな回答をちょうだいしている」などとノラリクラリ。逃げの一手だ。

 この件で質問に立った民主党の大塚耕平氏が言う。

「東卸は資金を潤沢に持つ団体です。そうしたところに“借金の棒引き”といわれても仕方ないようなことをする正当な理由はないはずです。それも都民の税金を使っている可能性が大きい。考えられる目的は、築地移転反対派の懐柔策。実際、東卸は一転して移転賛成に変わりました」

 あまりに腑に落ちないことばかり。石原知事はこの疑問にどう答えるのか。
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by deracine69 | 2008-06-30 10:00 | 行政・公務員  

ブッシュにも見放された拉致被害者!2年前の会談は何だったのか

6月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 北朝鮮の核計画申告を受け、米政府がテロ支援国家指定の解除手続きに入った。45日後には解除が発効する。北朝鮮がテロ支援国家を解除されるのは20年ぶり。拉致被害者家族は頼みのブッシュに裏切られた格好だ。

 06年4月、ブッシュはホワイトハウスで横田早紀江さん(72)と30分面談。「最も心を動かされた会談のひとつだ。国家が拉致を許しているのは信じがたい」と怒りに震えていた。

 ところが、2年後の今、ブッシュは核計画を申告した北朝鮮に最大級のプレゼントを提供した。

 テロ支援国家指定が解除されると、世界銀行やアジア開発銀行などから巨額の開発資金を引っ張れるようになる。禁輸措置の解除で物品の輸出入も活発化する。

 いくらブッシュが、「米国は北朝鮮による日本人の拉致問題を置き去りにしない」と強調しても、アメを得た金正日が面倒な拉致を動かすとは考えにくい。家族会が望む被害者帰国は消滅したも同然だ。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「テロ指定解除で、もともと役に立たなかった日本の経済制裁は完全に効力を失いました。日本には『賠償金カード』もある。拉致を解決し国交を正常化すれば、1兆円相当とみられる経済協力に踏み切るというものです。こちらも世界中からカネが集まるようになれば効き目がなくなる。日本は拉致解決のカードをなくしたのです」

 北朝鮮は今月11、12日に北京で開かれた日本との公式協議の場で、拉致問題の再調査を表明した。あれから2週間、北からの連絡は何もない。

「もともと“再調査”は時間稼ぎ。すべてを把握している北朝鮮が再調査するなんてナンセンス。いくつかのパターンの回答はとうに用意されていたはずですし、こうなると前言を撤回して横田めぐみさんらの生存を認める可能性も低い。むしろ、『やはりだれも生存していませんでした』という回答が最後通牒(つうちょう)になり、拉致が幕引きになる恐れの方が強まっています」(辺真一氏=前出)

 米国は拉致解決の道を断ち切った。それでも「日米の亀裂を北朝鮮に見せてはいけない」(政府筋)とブッシュの後を追いすがる福田政権は、一体、だれを救おうとしているのか。
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by deracine69 | 2008-06-30 10:00 | 政治  

中国・貴州で数万人暴動、女子中学生強姦殺人の捜査に不満

6月30日2時45分配信 読売新聞

 【香港=吉田健一】29日付の香港紙・明報によると、中国貴州省甕安(おうあん)県で28日、女子中学生(15)が殺された強姦(ごうかん)殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が警察本部などを占拠、建物や警察車両に放火するなどの騒ぎとなった。

 警官隊の発砲により1人が死亡したとの情報がある。新華社電は29日、事態は終息したと伝えたが、消息筋によると、暴動は同日もまだ続いているという。

 同紙などによると、公安当局が事件の容疑者として逮捕した男2人を翌日に釈放したことが事件の発端となった。被害者の遺族が公安当局に徹底捜査を求めたが逆に暴行され、親族1人が死亡した。容疑者の1人の親が公安幹部だったため本格捜査が行われなかったとのうわさも流れ、住民の怒りが爆発。28日午後、警察本部や地元政府庁舎などを襲撃する事態に発展した。

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by deracine69 | 2008-06-30 02:45 | アジア・大洋州  

香港帰りの英女性が結核で死亡、生前に300人以上が接触

2008年06月29日 20:35 AFP BB News

 【6月29日 AFP】(一部更新)英国で香港(Hong Kong)から帰国した女性が結核で死亡していたことが明らかになった。英国および香港の保健当局では、この女性と接触のあった人物たちの追跡を急いでいる。

 死亡したのはクレア・レノン(Clare Lennon)さん(29)。香港の英字日刊紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post、南華早報)によれば、香港からキャセイパシフィック航空(Cathay Pacific)の旅客機でロンドン(London)に向かった7日後の4月24日に、イングランド南西部の病院で亡くなった。
 
 香港の保健当局は29日、生前この女性に接近したことがあり、感染のリスクが高いとみられる328人全員に連絡をとり、医学的な検査を実施したと述べた。328人には死亡したレノンさんが4月17日に搭乗したキャセイパシフィックCX257便の乗客14人、女性が教えていた学校の生徒や教師たち300人が含まれている。検査の結果、2人に結核の陽性反応が出たが、レノンさんと接触したこととの関連はまだ明らかではないという。また、レノンさんが検査を受けた際、がんを疑わせる異常が見つかっていたという。

 レノンさんが4月10日から15日に治療を受けた香港の聖パウロ病院(St. Paul's Hospital)は、レノンさんが結核であると診断された後、保健当局への速やかな報告を怠ったとして調査を受けている。同病院の医療責任者は29日、AFPに対しレノンさんに結核の検査を3回行い、うち1回で陽性となったことを明らかにした上で、次のように述べた。

「検査結果が陽性でも、必ずしもその患者が活動性結核にかかっているとは限らない。その患者が過去に感染して、免疫を身につけた可能性があるからだ。我々はコンサルタントから、この患者が結核の感染源になる危険はないという報告書を受け取っている。不要な社会不安を起こさないため、この点ははっきりさせておきたい」

 しかし、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、病院が当局に報告したのは、コンサルタントの報告書を受け取ってから8日後の4月26日だったと報じたことで病院は批判を受けている。病院側は、看護師がコンサルタントの報告書に受け取った当日に担当医の手に渡していなかったことを認め、再発防止措置をとったことを明らかにした。

 レノンさんの友人の1人はサウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、レノンさんが数週間にわたって咳き込んでいたこと、入院直前には極端にやせてしまったことなどを語った。

 人口690万人の香港での結核感染の報告例数は、2006年から2007年にかけて5856件から5545件に減少した。(c)AFP
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by deracine69 | 2008-06-29 20:35 | アジア・大洋州  

安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”

6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。

「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通)

 今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。

 評論家の河信基氏が言う。

「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」

 すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。
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by deracine69 | 2008-06-29 10:00 | 政治  

吉本の若手から嫌われ始めた“人気者”エド・はるみ

6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 デビュー2年で日本テレビ「24時間テレビ」のマラソンランナーに抜擢され、芸人としての将来が約束されたエド・はるみ(年齢非公表)に逆風が吹いている。所属する吉本興業の若手や中堅の芸人からブーイングなのだという。

「“急に挨拶しなくなった”“相手が売れていない先輩だと無視する”といった評判が飛んでいます。エドの才能を見つけた明石家さんまや、島田紳助に推薦した木村祐一と疎遠になり、自分のブログで盛んにエドを取り上げた品川祐とは犬猿の仲です」(放送作家)

「24時間マラソン」でエドを応援しようと手を挙げる芸人もいなくて、吉本でも浮いている。

 急激に売れた芸人に対するやっかみという気もするが、エドの場合、少々事情が異なる。

「これまで急激に売れた芸人でこれだけ評判が悪い芸人は聞いたことがない。ましてや同じ吉本内から不満の声が上がるのは前代未聞。例えば次長課長、友近なんかは後ろ指をさされたことはない」(吉本関係者)

 エドに何か原因があるのか。品川との確執がそのひとつというが。

「品川の“ばばあ、うるせえぞ”のフリネタに対して、エドが“あら、おこちゃまね。おっぱい飲みたいの”と胸を押さえて切り返すのですが、彼女が最近、これをやりたがらない」(事情通)

 また、最近のエドは年齢をいじられるのを嫌がるので不評とか。ある若手は「とくに女芸人の間では“なんでエドだけ特別扱いなんだ”と不満が渦巻いている」という。

 エドは大物には礼儀正しく、腰の低い芸人として有名だが、“身内”からのブーイングに果たして耐えられるかどうか。
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by deracine69 | 2008-06-29 10:00 | 社会  

バカじゃないか道路役人!高級公用車を大量300台“廃棄”処分

6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 道路役人の高級車三昧には、ア然だ。国交省が道路財源でチャッカリ購入していた公用車1426台の全容を公開したが、ナント、購入価格400万円超の高級車を83台も保有していたのだ。

 最高価格は「広島国道事務所」が04年に購入したトヨタの最高級ミニバン「アルファード」で、551万円なり。車種の内訳も、トヨタの「クラウン」(104台)を筆頭に、日産「セドリック」(41台)、「アルファード」(84台)、日産「エルグランド」(32台)と庶民には手が届かない高級車がズラリ。

 こんな仰々しい車を天下り先企業のドライバーに運転させ、工事現場に駆けつける道路役人は一体何サマなのか。

 この無駄遣い、問題は国交省の“落とし前のつけかた”。これが何ともドロ縄でトンチンカンなのだ。

「道路財源の猛批判を受け、国交省は今年4月に『今後3年間で約2割、約300台を削減する』と決めたのですが、そもそも『2割』という数字の根拠がゼロです。本来、保有車両の走行距離や稼働日数を把握した上で、本当に必要な公用車の数をハッキリさせるべき。国交省の役人は『まず、数字ありき』で、『これだけ減らせば、文句ないだろう』という態度なのです」(野党関係者)

 当初、冬柴大臣は「年間走行距離数2万6000キロ未満を基準に削減する」と話していた。あまり走っていない公用車は削減するというのだが、民主党の大久保勉参院議員が「大宮国道事務所」の公用車の運行状況を調べたところ、基準を超えた車両は1台だけ。保有30台の3分の1は1万キロ以下で、2000キロ未満の車が6台もあった。

 走行距離を基準にすれば、「大半の公用車が削減対象となる。つまり、使われていない公用車がそれほど多いことが分かった」(野党関係者)のが現状だ。

 削減の仕方も問題だ。国交省は「耐用年数が過ぎた車両から廃車に回す」(道路局国道・防災課)というから、ぜいたくな話。06年度には110台もの新車を購入し、耐用年数とされる「走行5年」未満の車両はゴロゴロある。約300台をしゃくし定規に廃車に回せば、高級車購入に消えた億単位の税金をドブに捨てるようなものである。

 そんなこんなで結局、国交省は「まだ1台も削減していない」(道路局国道・防災課)という。バッカじゃなかろか。
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by deracine69 | 2008-06-29 10:00 | 行政・公務員  

新NOVAの惨状「猿橋元社長逮捕」でも生徒は不満だらけ

6月28日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 それでも気分はスッキリしない。24日自ら大阪府警に出頭し、業務上横領容疑で逮捕されたNOVAの猿橋望元社長(56)の責任を追及するNOVAの生徒が大勢いる。

 30代OLは「結局、公式に謝罪しないまま逮捕です。一番の被害者は大金を支払った生徒です。経営者の代わった新NOVAがきちんと運営されているのならまだしも、現状は最悪ですから」と怒りをぶつける。

 旧NOVAを引き継いだのはジー・コミュニケーショングループ(本社名古屋)だ。いったん閉鎖した1000近い教室を徐々に再開し、新NOVAは現在300教室に増えている。

 生徒数は約8万人(旧NOVA30万人)にまで回復。うち9割が旧NOVA組だ。

「受講の予約がとても取りにくい状況が続いています。私の通う都心の教室は講師が足りないのか、平日の午前中が休講という日が週に3日もあります。しかも日曜は全く予約が取れない。それなのに新規生徒の募集は熱心です。信じられません」(40代OL)

 実は、新NOVAには苦しい事情がある。

 旧NOVAの生徒には受講料の75%が免除される“優遇措置”があるからだ。
「予約が取れない、講師の質が落ちたと嘆く生徒は、優遇措置が終わった時点で新NOVAをやめてしまう。ほとんどの生徒がやめてしまうかもしれません。旧NOVAに納めた前払い金の額によって違ってきますが、優遇はおおむね1~3年。今年秋ごろから生徒数がどんどん減少していく可能性が高い。だから必死に生徒を集めているのでしょう」(旧NOVA関係者)

 すべては放漫経営を続けた猿橋元社長の責任。自ら出頭するぐらいなら、きちんと謝罪すべきだ。
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by deracine69 | 2008-06-28 10:01 | 経済・企業