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【竹島問題】ことなかれ主義の日本政府

7月31日22時21分配信 産経新聞

 米政府機関が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び韓国に戻したことについて、政府は韓国を刺激することを避けてひたすら「静観」を決め込んでいる。ただ、こういう日本の対韓配慮は相手には通じず、むしろ韓国の竹島領有の既成事実化を助けかねない危険性をはらんでいる。

 町村信孝官房長官は31日の会見で「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と述べ、政府としては特別に行動を起こすつもりはないとの考えを強調。同時に「(竹島の帰属について)米政府は中立的な立場を強調している」と述べた。

 だが、福田内閣はすでに竹島問題について対応を誤っている。竹島をめぐっては、文部科学省は新学習指導要領の解説書に、「我が国固有の領土」と明記する予定だった。それを、首相官邸が主導して「韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ…」などとあいまいな表現に書き換えさせた。

 これは、日韓関係や6カ国協議などに悪影響を及ぼすことを避けるための配慮だったが、韓国の猛反発は変わらず、日本政府の腰の引けた姿勢を印象づけただけに終わった。

 外務省はホームページに「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」と明示しており、過去の政府答弁書も「韓国による不法占拠は受け入れられるものではない」(平成19年3月30日付)としているにもかかわらずだ。

 「教員向けの内部資料のような解説書に激高する韓国はどうかしている」(外務省幹部)というのはその通りであるにしても、「政府の弱腰が韓国側をつけあがらせた」(閣僚経験者)のも事実だろう。

 米国は1951年8月、駐米韓国大使に「(竹島は)朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく(中略)、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との書簡を送っている。にもかかわらず政府は今回、米側の対応に抗議する考えはないとしており、すべてが後手後手に回っている。(阿比留瑠比)
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by deracine69 | 2008-07-31 22:21 | 政治  

佐川系貨物航空、9月末で運休へ

2008/07/31-20:14 時事通信

 佐川急便グループの貨物航空会社ギャラクシーエアラインズ(東京)が運航を9月末で休止する方向で検討に入ったことが31日、明らかになった。貨物の取り扱いが低迷していたところに燃料高が直撃。黒字転換は困難とみて、佐川急便グループは貨物航空事業からの撤退も視野に入れている。
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by deracine69 | 2008-07-31 20:14 | 経済・企業  

竹島 韓国領に再変更 「過度に反応せず」 町村長官が言明

7月31日15時54分配信 産経新聞

 米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

 町村長官は「米政府の一機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「(米政府の)結論ではない」とした上で「(竹島問題の帰属先について)米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

 また「(米側は)改めて全体を精査すると(言っている)。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので(今後)どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。


竹島帰属「過度に反応せず」=町村官房長官
7月31日12時33分配信 時事通信

 町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」に戻したことについて「米政府の一機関がやることに過度に反応しない」と述べ、冷静に対応する考えを示した。
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by deracine69 | 2008-07-31 15:54 | 政治  

大阪・寝屋川で謎の健康被害 廃プラ施設との因果関係は…

07/31 15:05 イザ!

 大阪府寝屋川市の太秦地区周辺で、のどの痛みや湿疹(しっしん)、頭痛といった健康被害を訴える住民が相次いでいる。住民側は同地区に2カ所ある廃プラスチックのリサイクル施設から排出される化学物質が原因と主張。操業停止などを求めて平成17年に提訴したが、このうち1カ所を運営する市側は健康被害との因果関係を否定している。訴訟は6月12日に結審したが、果たして「杉並病」と同様、原因不明の健康被害は化学物質がもたらしたものなのか。判決は9月18日に言い渡される。

 問題となっている施設の一つは、寝屋川市と周辺の枚方、四條畷、交野の4市でつくる「北河内4市リサイクル施設組合」が運営する「リサイクルプラザかざぐるま」(20年2月操業)。廃プラの異物を取り除き圧縮、梱包(こんぽう)している。もう一つは民間会社「リサイクル・アンド・イコール」の工場(17年5月操業)で、自治体から受け入れた廃プラを溶解しリサイクル製品の原料に加工している。

 健康被害はリ社工場の操業後から生じるようになり、住民らは17年8月に大阪地裁に提訴。「工場周辺から多種多様な有害化学物質が検出されており、住民の健康に危害を及ぼす可能性がある」と主張し、両施設の操業停止を求めた。

 訴訟では、東京大大学院の柳沢幸雄教授=環境システム学=が、18年6月に行った調査で、太秦地区の大気中から発がん性のあるベンゼンが国の環境基準値の2・6倍の高濃度で検出されたと証言。岡山大の津田敏秀教授=環境医学=も、18年に住民600人を対象に行った調査の結果、工場から700メートル以内の住民は「目がかゆい」と訴える人が40%、「のどに痛みがある」という人が35%おり、工場に近い住民ほど健康被害を訴える率が高くなっていることを明らかにした。

 原告の1人、環境NGO代表の長野晃さん(64)は「住民がこれだけ苦しんでいる現状を行政はどうして直視してくれないのか」。原告側代理人の村松昭夫弁護士は「水俣病など後になって公害と判明した環境汚染を、日本人はいくつも経験してきた。原因を見極め、住民の健康や幸せを守るのが本来の行政の役割ではないのか」と訴える。

 一方、被告の寝屋川市側も独自に大気調査を実施。ベンゼンなど11の化学物質がいずれも国の基準値や指針値を下回ったとして、施設と健康被害との因果関係をあらためて否定した。

 市環境部の清水弘美部長は「住民の不安を払拭(ふつしよく)するため、できる限りのことはやった。これ以上何をしたらいいというのか」と話す。

 過去に廃棄物処理工場と健康被害との因果関係が認められたケースとしては、東京都杉並区の「杉並病」がある。8年の不燃ごみ処理施設の操業以降、周辺で健康被害を訴える住民が続出。都は当初、硫化水素による一過性の被害としたが、国の公害等調整委員会が14年、原因は施設から排出された化学物質との裁定を下し、都は損害賠償を行った。

 しかし清水部長は「杉並では不燃物やガスボンベなど、混ぜたら危険とされるものも一緒に圧縮していたが、寝屋川では廃プラしか扱っていない。杉並と同じ健康被害は起こりえない」としている。
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by deracine69 | 2008-07-31 15:05 | 社会  

五輪後の中国:高成長続く、「肉食」増えれば穀物需要さらに増加

7月31日13時33分配信 ロイター

 [東京 31日 ロイター] 丸紅経済研究所副所長の美甘(みかも)哲秀氏は、北京五輪後も中国経済の高成長は続き、穀物や原油の価格上昇が続く可能性が大きいと述べる。さらに豊かな層が増え、肉食を好むようになれば穀物需要はさらに急増すると指摘する。

 新興国需要は拡大を続け原油価格は1バレル=100ドルを下回ることはないとの見方を示した。

 ロイターとのインタビューで30日に述べた。

 ──北京五輪の経済的インパクトは。

 「中国経済に北京市が占める比率は、4%程度と小さく反動もないだろう。それよりも世界経済減速の影響の方が大きい。現在、中国は12%程度の成長をしているが先進国の成長率が昨年までの5%から2─3%に減速すれば、10%程度に落ちる可能性がある。10%成長というのは中国にとって重要で、公式な成長率目標は8%だが本音は10%程度の成長を望んでいる。10%以下になれば毎年必要な1000万人の雇用を生み出せなくなるためだ」

 「しかし、金融を緩和させて雇用を増やすわけにもいかない。インフレという大きな問題があるからだ。ジレンマに陥っているが、中国政府としてはある程度インフレを容認しながら投資を増やす道を選ぶとみている。沿海部と内陸部での経済格差を解消する必要があるほか、現時点でインフレは食料品にとどまっており、工業製品などの物価はそれほど上昇していないためだ」

 ──経済成長が続くとすれば世界的なインフレの要因も消えないということか。

 「2000年を境に先進国の需要が増えなくなった。2002年から07年の間に需要が100増えたとするとOECD加盟(経済協力開発機構)諸国が1割、残りはエマージング諸国の需要増加だ。その9割のうち3分の1を中国の需要が占める」

 「肉1キロを生産するのに必要なトウモロコシは牛肉なら10キロ、豚肉で6─7キロ、鶏肉で4キロだ。さらに小麦やトウモロコシなど飼料1キロを作るには水が2トン、牛肉を1キロをつくるためには水15─16トンが必要になる。新興国諸国の人が豊かになり肉食を好むようになれば、穀物需要はさらに急増する。バイオエタノールなど穀物を原料としたエネルギー需要との関係もある。中国など新興国の経済成長とともに穀物や水の争奪戦が強まる可能性が大きい」

 ──原油価格については下落トレンドに入ったとの見方も出ている。

 「原油価格は第2次オイルショック時の1980年に38ドル(1バレル当たり)を記録、世界同時不況をもたらした。その後1985年までに20ドルに低下。2003年までの約18年間、20ドル台が続いた。『貧者からの贈り物』と言われ、先進国は安い原油をおう歌したが、2000年以降、OECD加盟国以外の経済成長が高まったこともあり、徐々に原油価格は上昇に転じていった」

 「1980年の38ドルが世界の平均的なインフレ率で上昇していったと仮定すると、現在は95─100ドル程度になる。新興国の経済成長は長期的にみれば続くとみられるため、100ドル以下になることはないとみている」

 「OPEC(石油輸出国機構)の供給余力が低下している。かつては600万バレル程度あったが、現在は200万から300万バレル程度だ。マーケット参加者はこのことが頭の中にインプットされており、ちょっとした地政学的リスクでもすぐに反応する。1980年代はどこかの国の核開発が明らかになるといった大事件でも50セント上昇する程度だったが、今では瞬時に極めて大きく反応する。こうした要因も原油価格を押し上げている」

 「エマージング諸国はエネルギー効率が悪い。中国は日本の7─8倍悪い。需要
の伸び率が高い上に、エネルギー効率も悪いため二重にエネルギー需要が高くなっている」
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by deracine69 | 2008-07-31 13:33 | アジア・大洋州  

パソコン「20年前の予言が現実に」…東芝・西田社長

ZAKZAK 2008/07/31

 「新興国でパソコンをノート型にシフトする動きがすごく速くなっている」と力を込めるのは、東芝の西田厚聡社長(64)。これまで新興国ではデスクトップ型パソコンの普及がノート型の普及を妨げていたが、所得の向上を背景にその潮流も大きく転換。「年内にも数量ベースで世界のパソコン市場の半分以上がノート型になる」と確信する。

 実は、自身が欧州上級副社長時代の1980年代後半に、「2000年には世界のパソコン市場の半分がノート型になると予言していた」と言う。8年遅れとはいえ、自らの20年前の予言が現実になりつつある今、販売台数のさらなる拡大へ自信も見せている。
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by deracine69 | 2008-07-31 12:00 | 経済・企業  

上海で民主活動家を重点監視 五輪の治安維持名目に

2008/07/31 09:25 共同通信

 【香港31日共同】中国の上海市公安局が北京五輪開催期間中の治安維持の名目で、民主活動家らを重点監視対象に指定し、禁止事項として(1)海外メディアへの政治的発言(2)無許可の国内移動-などを挙げた「重点監視人員告知書」を活動家らに渡して厳しく行動を制限していることが31日分かった。

 共同通信が香港の人権団体から入手した告知書の写しは、法的根拠を示さないまま、違反した場合は刑事責任追及もあり得るとしており、中国当局が、五輪に合わせた政府批判を警戒し、圧力を強めている実態があらためて明らかになった。

 上海市公安局が今年3月に同市の民主活動家に渡した告知書は「五輪の順調な開催を確保するため」と目的を明記した上で、今年4月から10月末までの間、海外メディアに対し「いかなる政治的言論も発表してはならない」としたほか、許可を得ずに無断で上海市を離れることを禁止。1週間に1回、派出所に自身の活動状況を報告するよう義務付け、違反した場合は情状の軽重に応じて、「警告」「治安拘置」または「刑事責任追及」の処分をするとしている。
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by deracine69 | 2008-07-31 09:25 | アジア・大洋州  

八幡製鉄所火災「鎮火」に至らず 出火から丸2日

2008/07/31 08:37 共同通信

 新日本製鉄八幡製鉄所(北九州市)の第5コークス炉付近で発生した火災は、炎や煙がほぼ見られない状態になったが、出火から丸2日が経過した31日朝も完全な鎮火には至っていない。

 北九州市消防局は、30日夜から31日朝にかけて消防車6台を現場に配置し、約20人態勢で火の手が強まることがないか警戒を続けた。再燃や爆発の恐れがなくなったと判断した段階で、鎮火を宣言する。

 市消防局は鎮火後、福岡県警戸畑署と合同で、現場への立ち入りや職員への聞き取りをして、原因調査や被害状況の確認を行う方針。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:37 | 経済・企業  

米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入

7月31日8時33分配信 時事通信

 【ワシントン30日時事】米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。

 同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。

 地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月5日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:33 | アジア・大洋州  

クライスラー、タタなどと提携か 米以外での事業拡大図る

2008/07/31 08:31 共同通信

 【ニューヨーク30日共同】経営が悪化している米自動車大手クライスラーがインドの大手タタ自動車やイタリアの同業大手フィアットと、事業提携の交渉を進めている、と30日のロイター通信が報じた。関係者の話として伝えた。

 主力の北米市場での低迷が深刻化しているクライスラーは、提携を通じて米国以外の市場での事業拡大を図る。

 タタにはスポーツタイプ多目的車(SUV)の「ジープ・ラングラー」を供給し、インドやほかのアジア市場で販売する方向で協力。フィアットには北米で減産しているクライスラーの余剰生産施設を提供するほか、米国でのフィアット車の販売も支援する方針。

 2007年に投資ファンド、サーベラス傘下となったクライスラーは販売低迷で資金繰りの悪化も懸念されており、海外販売の拡大や北米生産施設の賃貸料などによる資金の確保も目指す。
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by deracine69 | 2008-07-31 08:31 | 経済・企業