<   2008年 09月 ( 416 )   > この月の画像一覧

 

リプトン紅茶からメラミン検出 香港、マカオで販売

2008.9.30 23:43 産経新聞

 食品・家庭用品メーカー、ユニリーバの香港法人は30日、香港やマカオで販売している「リプトン」のミルクティーから有害物質メラミンが検出されたとして製品の回収を始めた。

 香港メディアによると、お湯で溶かして飲む粉末タイプの製品で、原料に中国製の乳製品を使用していた。(香港 共同)
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 23:43 | 社会  

内部告発警官が二審も勝訴 「配転は違法」県に賠償命令

2008年9月30日21時13分 朝日新聞

 愛媛県警の不正経理を内部告発した直後に報復人事を受けたとして、巡査部長の仙波(せんば)敏郎さん(59)が県に100万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、高松高裁は30日、全額支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持、県の控訴を棄却した。矢延(やのぶ)正平裁判長は「配置換えは嫌がらせ、見せしめのためと推認される」とし、再び違法と認定した。

 判決は、05年1月の鉄道警察隊から通信指令室への配置換えについて、内示が内部告発のわずか4日後で、同室に新たに企画係を設けたと指摘。「新設に緊急の必要性は認められず、定期異動を外れた時期に、新たな職務を意に反して経験させる意味があるか疑問だ」と述べ、必要性や合理性がないと判断した。

 仙波さんの勤務成績が下がり、勤勉手当が減額されたことについても「成績が良くないことの裏付けがなく、注意や処分をした形跡もない」と述べ、社会通念上著しく不合理で違法だとした。

 その一方、一審判決が認めた配置換え時の県警本部長の関与については「地域課長が自らの権限で実施したもので、本部長が配置換えを指示した証拠はない」と否定。また、一審は県警側が仙波さんが記者会見する前に面談して中止を求める妨害行為があったと認めていたが、この日の判決は「県警が面談を無理強いしたり、威圧を加えたりしたことはない」と述べた。

 そのうえで仙波さんが受けた精神的苦痛について、本部長の関与や会見の妨害行為がなかったことを踏まえても「慰謝料は100万円を下回らない」とした。不正経理の有無については一審と同じく言及しなかった。

 県は控訴審で、配置換えについて「会見後の騒然とした環境だと鉄道警察隊では職務遂行に支障が生じるおそれがある」などと主張していた。

 仙波さんは05年1月、記者会見を開き、「長年、幹部から偽の領収書を作るよう指示された」と内部告発し、県警の調査を強く求めた。

 告発後、県警や警察庁などは98~04年度分で計436万円の不適正会計を確認。当時の県警本部長を戒告にするなど123人を処分した。仙波さんは05年2月、配置換えの取り消しを申し立て、県人事委員会は06年6月に異動を取り消すと裁決。仙波さんは元の職場に復帰している。

 判決を受け、愛媛県の加戸守行知事は記者団に対し、「主張が認められなかったのは残念。上告は県警の検討結果を踏まえて対応したい」と話した。県警の梶原眞(まこと)・首席監察官は「一部主張が認められた部分もあるが、結果的に厳しい判決と受け止めている」との談話を出した。(上地兼太郎、中田絢子)
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 21:13 | 行政・公務員  

「議長が女性、それで破裂」=米金融法案否決で笹川氏

2008/09/30-21:05 時事通信

 自民党の笹川堯総務会長は30日、米下院が金融安定化法案を否決したことに関し、国会内で記者団に対し「下院議長は女性でしょう。やっぱり男性とは一味違うような気がする、リードが。それで破裂した」と語った。女性差別と受け取られかねない発言で、批判を招く可能性もある。

 笹川氏はその後、前橋市内で記者団に「そんなことは言っていない」として、差別する意図はなかったと釈明した。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 21:05 | 政治  

中国人の27%が「コカコーラは自国ブランド」

9月30日(火) 13時57分配信 COURRiER Japon + hitomedia

外国ブランドの日用品を国内ブランドだと勘違いしている中国人消費者が多い、という興味深い統計が出ている。コンサルティング企業のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、「中国人の愛国心」と「購買傾向」の関連性について13都市、4000人あまりの中国人を対象に調べた結果だ。

調査結果によると、パンテーンやコルゲートなどは8割の人 が、ペプシやラックスなど有名企業のものでも4割以上が中国製品であると回答した。北京や上海などの大都市住民でも傾向は同じだった。中国で外国ブランドの製品が販売される際、商品名は漢字に置き換え、広告には中国人タレントを使うなど、外国色が薄められる傾向が強い。企業側が「中国人は愛国心が強いから自国ブランドを好むだろう」と考えるからだ。

しかし実際には、その考えが必ずしも正しいわけではないようだ。なぜなら、国内製品と勘違いしていた消費者に「今まで使っていた外国ブランドを止めて中国ものに替えるか」という質問を行ったところ、ほとんどの人が「NO」と答えたからだ。

BCGは「中国内の多くの消費者たちは表向きには自国ブランドがよいと言いつつも、価格と品質によって合理的な選択をしている」と分析している。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 13:57 | アジア・大洋州  

中国人の27%が「コカコーラは自国ブランド」

9月30日(火) 13時57分配信 COURRiER Japon + hitomedia

外国ブランドの日用品を国内ブランドだと勘違いしている中国人消費者が多い、という興味深い統計が出ている。コンサルティング企業のボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、「中国人の愛国心」と「購買傾向」の関連性について13都市、4000人あまりの中国人を対象に調べた結果だ。

調査結果によると、パンテーンやコルゲートなどは8割の人 が、ペプシやラックスなど有名企業のものでも4割以上が中国製品であると回答した。北京や上海などの大都市住民でも傾向は同じだった。中国で外国ブランドの製品が販売される際、商品名は漢字に置き換え、広告には中国人タレントを使うなど、外国色が薄められる傾向が強い。企業側が「中国人は愛国心が強いから自国ブランドを好むだろう」と考えるからだ。

しかし実際には、その考えが必ずしも正しいわけではないようだ。なぜなら、国内製品と勘違いしていた消費者に「今まで使っていた外国ブランドを止めて中国ものに替えるか」という質問を行ったところ、ほとんどの人が「NO」と答えたからだ。

BCGは「中国内の多くの消費者たちは表向きには自国ブランドがよいと言いつつも、価格と品質によって合理的な選択をしている」と分析している。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 13:57 | アジア・大洋州  

<中川財務相>談合で排除勧告の業者が寄付 北海道の支部

9月30日11時50分配信 毎日新聞

 中川昭一財務・金融担当相が支部長を務める自民党北海道11区支部(帯広市)が、05年に鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた業者から05~07年に計72万円の寄付を受けていたことが分かった。同支部の担当者は「事件が発覚した翌日以降の60万円は返還したい」と話している。

 業者は釧路製作所(本店・札幌市)。道選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書によると、同支部は毎年24万円ずつ寄付を受けていた。【田中裕之】


中川財務相側に献金 橋梁談合で排除勧告の2社
9月30日16時9分配信 産経新聞

 中川昭一財務相兼金融担当相が支部長を務める自民党北海道第11選挙区支部が、国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた2社から平成17年9月の勧告後、計70万円の献金を受けていたことが30日、分かった。同支部は「勧告以降の寄付については、全額返還する方向で作業を進めたい」としている。

 同支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは釧路製作所(札幌市)と神戸製鋼所(神戸市)の2社。公取委の勧告は17年9月29日に出されたが、釧路製作所はその翌日に12万円、18年と19年にそれぞれ24万円と計60万円を寄付。神戸製鋼所は17年12月と19年に各5万円を寄付していた。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 11:50 | 政治  

麻生、玉砕解散へ…「敵前逃亡」「ボロ隠し」非難覚悟

09/30 06:21 産経新聞

 麻生太郎内閣は28日、発足5日目に中山成彬国交相が舌禍連発で辞職したうえ、閣僚らの問題献金が続出するなど悲惨なスタートとなっている。麻生首相は29日の所信表明演説で反転攻勢を図り、景気対策のための補正予算成立後の解散を模索するが、先行きは厳しい。公明党が「予算審議をすれば野党に追い込まれる」と態度を硬化、与党内では代表質問終了日の10月3日に解散する地ならしが始まった。麻生首相がボロ隠しの「玉砕解散」に追い込まれようとしている。

 「総選挙直前の内閣とは思えない緊張感の欠如だ。これ以上、閣僚の問題が噴出するようなら選挙どころではない。完全な白旗だ」

 自民党関係者が憤る。確かに、24日の発足から1週間以内の内閣としては異常というしかない。

 当初、政府与党は29日に麻生首相の所信表明演説を行い、10月1~3日に衆参両院で代表質問を実施。米国発の金融不安や景気後退に対応するための緊急経済対策実施に向け、6日から補正予算案審議に入り、10日までに成立を目指す予定だった。

 だが、中山氏が「日教組をぶっ壊す」「成田闘争はゴネ得」「日本は単一民族」といった舌禍3連発で辞職したことなどから、「選挙の顔」として選ばれた麻生首相の戦略に狂いが生じた。公明党が了承していた補正予算審議に難色を示し始めたのだ。

 歴史を振り返ると、閣僚の辞任や舌禍は内閣支持率を押し下げ、自民党を直後の選挙で惨敗させている。

 「美しい国づくり」を掲げ、60%以上の高支持率で一昨年9月に発足した安倍晋三内閣は、事務所費問題で閣僚複数が辞任、松岡利勝農水相が自殺した直後に40%を割った。久間章生元防衛相の「原爆投下しようがない」発言など舌禍も続出し、“バンソコウ大臣”赤城徳彦元農水相の事務所費問題もあり、昨年7月の参院選で大惨敗を喫した。

 1988年に発足した竹下登改造内閣も、97年の第2次橋本龍太郎改造内閣も、閣僚がスキャンダルで辞任した後に支持率が下落し、ともに直後の参院選で惨敗した。

 麻生内閣の“問題閣僚”は中山氏だけではない。

 警察庁を所管する佐藤勉国家公安委員長は就任会見で、「私も今、選挙運動ということで農家などを訪れる」と語り、公職選挙法で禁じられた「事前運動」をしていたことを“自白”し、訂正した。

 「内閣の要」である河村建夫官房長官が代表を務める政党支部が、談合摘発企業から計410万円の寄付を受けていた。景気回復を託された中川昭一財務相兼金融担当相の資金管理団体も、指名停止処分を受けた会社社長から計100万円の献金を、戦後最年少で初入閣した小渕優子少子化担当相が代表を務める自民党支部も指名停止処分を受けた会社から計720万円の献金を受けていた。

 加えて、永田町では先週末、「麻生内閣の重要閣僚に利権絡みのスキャンダルがあるようだ。これが報道されれば、衝撃は中山氏の比ではない」(官邸筋)との情報が広がり、関係者が確認に追われた。

 こうした動きを公明党は把握しているとみられ、「このまま補正予算審議に入れば傷がさらに広がる。内閣支持率が急落しかねない」(幹部)と態度を硬化。所属国会議員に対し、10月3日午後は国会周辺での待機を命じる「禁足令」を発した。3日に衆院を解散し、総選挙を「10月21日公示、11月2日投開票」で行うことを自民党選対幹部と調整している。

 自民党の古賀誠選対委員長は28日、北海道で講演し、「麻生首相には恐らく腹をくくった日程がある。ぶれずに実現する姿勢で、最初に決めた日程で解散・総選挙は進められるだろう」と述べ、党内一部にある解散先送り論を牽制(けんせい)した。

 これに対し、麻生首相は現段階でも、補正予算成立の可能性を模索しているという。10月3日解散なら、「敵前逃亡」「ボロ隠し」といった批判は避けられないうえ、自民党総裁選以前から主張していた景気対策の重要性を事実上放棄することになるからだ。

 民主党はこうした与党内の“お家事情”は百も承知で、鳩山由紀夫幹事長は28日のテレビ番組で「(補正予算審議を)引き延ばすつもりはない」と語るなど、予算審議回避の「理由」を与えない作戦を続ける。

 麻生首相は「下野」を連想させる不吉極まるデジャヴ(既視感)を前に、どう対応するのか。

 政治評論家の小林吉弥氏は「自民党はもはや落城寸前だ。中山氏の信じがたい舌禍や、34歳女性の小渕氏にまで『政治とカネ』の問題が出てきたことで、有権者は『自民党の腐敗は根が深い』と痛感したはず。麻生首相が身体検査をしなかったとすれば、危機管理の面からトップ失格といえる。補正予算委をすれば総攻撃を食らうし、審議前に解散すれば『逃げた』といわれる。麻生首相に反転攻勢の材料はない。このまま灼熱地獄の総選挙に突入するだろう。政権交代は必至だ」と話している。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-30 06:21 | 政治  

有名ビールに“衣替え”、東莞市で摘発

2008年9月29日、19:21 アジアちゃんねる

ごっそりと買い付けたビールは、1瓶当たり0.8元(約12円)の聞いたこともないメーカーの安物。これを瓶ごと水を張った水槽に漬けること数時間。ラベルをきれいにこそぎ落とし「青島ビール」のラベルを貼れば、あら不思議。0.8元の安物ビールが、お値段にして3倍以上の有名ブランドビールに早変わりだ。

このほど東莞市で摘発された偽ビール工場では、こうした手法で大手ブランドのビールを“生産”し、1日当たり5,000元以上の利益を上げていた。ここ1カ月にわたり、毎日210ケースを出荷していたというから、相当数が市場に出回った計算になる。「なんだかいつもと味が違う……」そんなビールに出会ったら、それはここで作られた“有名ブランド”のビールかもしれない。【11日・広州日報】
[PR]

by deracine69 | 2008-09-29 19:21 | アジア・大洋州  

優しさ、夜から昼、スタンダード…魅せるロゴへの挑戦

9月29日18時24分配信 産経新聞

 松下電器産業のパナソニックへの社名変更が10月に迫る一方、今年も企業やブランドの「顔」といえるロゴの変更が相次いでいる。セイコーエプソンはこのほど、主力商品のカラリオプリンタの新たなブランドロゴを発表。話題を呼んだNTTドコモのロゴ変更や、日本航空の「鶴丸」“引退”など、それぞれの期待や思想が込められたロゴの変遷からは、時代の流れが垣間見える。

■「暮らしを彩る」

 企業が社名やブランドのロゴに込める意味は実に多種多様。エプソンは9月のカラリオシリーズ新商品発表にともない、ロゴも刷新した。これまでの優美な筆記体の「Colorio」に代わってシンプルな黒の活字体とし、「i」には小さな7色の玉をあしらった。同社によると、「i」は「私」を表し、7つの色は「私」を中心に「安心」「快適」「きれい」「スタイリッシュ」など、新商品が実現する新たな価値を象徴的に示したという。

 例えば、「安心」はユーザーが簡単に操作できるタッチパネルやインク詰まり予防機能を、「快適」は別室のパソコンからでも印刷できるワイヤレスプリントや高速プリント機能、「スタイリッシュ」はリビングにも調和するデザイン-といった具合だ。刷新の背景には、これまでの「写真を美しく彩るプリンタ」のイメージに加え、「暮らしをカラフルに彩るパートナー」と位置づけたことがあり、より豊かな使い方を提唱している。

 新たな商品特性を「七色」に凝縮したロゴをデザインしたグラフィックデザイナー、廣村正彰さんは「『個人のプリンタ』を超えた、情報のターミナルとしての役割を担うのにふさわしいスタンダードなイメージが必要と考えた。ドット(玉)に意味を込めることで、カラリオのアイデンティティを確立していった」と説明する。

■半世紀の歴史に終止符

 老舗や話題の企業のロゴ変更となると、世間の注目度も高まる。「ナンバーポータビリティ制度」導入などで“独り負け”が話題となったNTTドコモは7月、15年間使った「ループロゴ」に代わり、「情熱と人の温かみを表す」(同社)赤のロゴを発表した。海外事業の成長が著しいキッコーマンは今春、21年ぶりに新ロゴを導入。表記は優しさなどを込めたオレンジの小文字にし、亀甲マークも添えた。一方、日本航空のシンボルとして半世紀近く親しまれた赤いツルのマーク「鶴丸」が5月で機体から姿を消したことも、多くの反響を呼んだ。

 他にも、半導体メーカーのロームは9月の創立50周年を機に、従来の青からベンチャー精神を表す赤に一新したブランドロゴを発表。地図出版大手の昭文社は、新たにリンゴと地球を模した「マップルブランド」ロゴを採用し、「地図もリンゴ同様、新鮮さと品質が重要」との意味に加え、「出版社から情報提供会社」への進展をアピールする。

■脱「夜の街」

 企業以外では、アートとデザインの街としての再出発を図る東京・六本木の六本木商店街振興組合が9月29日、六本木交差点の首都高壁面に掲げたロゴ「HIGH TOUCH TOWN ROPPONGI」に代わる新たなロゴを発表した。「『夜の街』のイメージが強かったが、東京ミッドタウン開業などで文化の香りが高まった。(ロゴ変更は)昼間の来訪者ももてなす新たな街づくりの一環」(同組合)と、期待を寄せている。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-29 18:24 | 経済・企業  

回らない風車、早大に賠償命令=つくば市設置の発電機-東京地裁

9月29日18時1分配信 時事通信

 小中学校に設置した風車23基が回らず、発電事業が実現しなかったとして、茨城県つくば市が早稲田大学と大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、早大に約2億円の支払いを命じた。

 萩原秀紀裁判長(荒井勉裁判長代読)は、早大は期待された発電量が得られないのを認識できたと指摘。「故意または過失により、消費電力が発電量を上回ることを説明しなかったのは債務不履行に当たる」と述べた。

 一方で、「風の状況など慎重な検討を迫る材料がそろっていたにもかかわらず、早大側の調査結果をうのみにした」と市側の落ち度も認め、賠償額を減額した。

 メーカーについては、年間発電量の達成を保証していたとの市側主張を認めず、請求を棄却した。

 判決などによると、同市は早大に業務委託し、2005年7月までに計23基を19校に設置。売電で得た資金で地域通貨を発行し、地元の活性化を図る計画だった。

 設置費用のうち1億8500万円は環境省の交付金で、問題発覚により同市は06年9月に返還を命じられた。

 早大の話 到底承服しがたく、即日控訴した。
[PR]

by deracine69 | 2008-09-29 18:01 | 社会