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成田空港でトレー投げた元警視、罰金10万円

3月5日0時4分配信 読売新聞

 千葉区検は4日、元警察庁人事課課長補佐の増田貴行元警視(36)を暴行罪で略式起訴した。

 千葉簡裁は同日、罰金10万円の略式命令を出し、即日納付された。

 同区検などによると、増田元警視は昨年12月24日、成田空港の手荷物検査場で、規定を超える化粧水を持ち込もうとして注意されて腹を立て、女性検査員(32)にトレーを投げつけたとされる。増田元警視は今年1月、停職3か月の懲戒処分を受け辞職した。
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by deracine69 | 2009-03-05 00:04 | 行政・公務員  

社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」

2009年3月4日23時5分 朝日新聞

 社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、公設秘書逮捕を受けて小沢一郎民主党代表が行った会見について「一応の説明責任は果たしたと思う」と述べた。小沢氏の検察批判に関しては「逮捕が不適正かどうかは、わたしは分からない。捜査の行方を見守るしかない」と述べるにとどめた。

 国民新党の亀井久興幹事長は記者団に「小沢氏ともあろう方が法律に反することを承知でされることはあるはずがないと思うが、もっと事実関係がはっきりしてくるまで何とも言えない」と語った。(時事)
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by deracine69 | 2009-03-04 23:05 | 政治  

<国際刑事裁判所>スーダン大統領に逮捕状、戦争犯罪容疑

3月4日22時39分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は4日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル・スーダン大統領(65)の逮捕状を発行した。国家指導者らの重大犯罪を裁くICCの設立(02年)以来、現職国家元首への逮捕状発行は初めて。スーダン政府は反発を強めており、駐留する国連平和維持活動(PKO)部隊への民兵らの妨害行為が懸念される。

 ICCのモレノオカンポ主任検察官は昨年7月、集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。ICC予審裁判部は4日、「元首であれ訴追免責はない」として「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」大統領の間接責任を指弾した。集団殺害については「特定集団掃滅の意図を確認できなかった」と除外した。

 スーダンはICCに加盟していないが、国連安保理決議でICCに付託された事件のため、協力義務がある。だが、スーダン政府は07年に逮捕状が出された閣僚と民兵組織指導者の引き渡しも拒んでおり、ICC報道官は、スーダン政府が協力拒否を続ければ「判事は問題を安保理に送付する」と警告した。

 ICCは警察力を持たず、バシル大統領の逮捕はPKOの任務外のため、大統領が国内にとどまる限り逮捕状が執行される可能性は低い。ICC加盟国(108カ国)には、大統領が入国すれば、逮捕し、ICCに移送する義務が生じる。

 ICC報道官は、「ICCは政治法廷」とのバシル大統領陣営の批判に対して、「純然たる司法機関だ」と反論。逮捕状発行がダルフール和平協議に悪影響を及ぼすとのアラブ・アフリカ諸国の懸念については「正義なしには永続的な平和はない」と強調した。

 バシル大統領は1989年に軍事クーデターで政権を握り、イスラム化を推進した。03年に発生したダルフール紛争では政府軍・民兵組織がアフリカ系住民を襲撃。国連推計では、これまでに30万人が死亡、250万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。

 【ことば】ダルフール紛争 スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く黒人住民らが、アラブ系の中央政府に対し03年に武装蜂起。政府は民兵を利用して無差別襲撃を行うなど紛争が激化した。中国がスーダンで進める石油開発が、政府側の資金源になっているとの批判がある。
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by deracine69 | 2009-03-04 22:39 | アフリカ  

小沢代表支持を確認=衆院選控え辞任論再燃も-民主執行部

3月4日22時36分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎代表が4日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について違法性を全面否定したことを受け、同党執行部は「説明責任を果たした」(鳩山由紀夫幹事長)として、小沢氏の代表続投を支持していく方針を確認した。ただ、事件が、次期衆院選での政権交代を目指す同党に与えた打撃は大きく、捜査の展開などによっては代表辞任論が再燃する可能性もある。

 鳩山氏は同日の党代議士会で、小沢氏が記者会見で東京地検の強制捜査を批判したことに触れ、「検察側は(捜査の)根拠を国民にしっかり示す説明責任がある」と指摘。「政権交代に向けて一致団結して行動してほしい」と結束を求めた。この後、鳩山氏は記者団に、党として事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。

 これに先立つ参院議員総会で、輿石東参院議員会長も「責任を取ろうにも取る必要がない」と述べ、小沢氏を擁護した。しかし、衆院選への影響を懸念する党内には「もっと大きな容疑が出てくれば、代表は辞めざるを得ない」(中堅)との見方が出ている。
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by deracine69 | 2009-03-04 22:36 | 政治  

感染農場のウズラ出荷=6都県に4870羽、自粛要請前-鳥インフル

3月4日22時8分配信 時事通信

 愛知県豊橋市のウズラ農場で鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省は4日、県が移動自粛を要請する前に、最初の発生農場から卵を産まなくなったウズラが4870羽出荷されていたと発表した。一部はタカやハヤブサなど猛きん類の餌として、同県を含む6都県10カ所の業者や愛好家に販売。大半は回収・焼却したが、茨城、岐阜、東京の計3業者などに渡った300羽は既に猛きん類が食べており、各都県が鳥インフル感染の有無を検査している。
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by deracine69 | 2009-03-04 22:08 | 社会  

小沢氏秘書が献金要求か=資金団体から請求書送付-西松建設に・規正法違反事件

2009/03/04-20:07 時事通信

 準大手ゼネコン「西松建設」が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、会計責任者で同代表の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、同社に金額を指定した上で企業献金を要求した疑いのあることが4日、複数の関係者の話で分かった。

 同社には陸山会から請求書が送付されていたといい、東京地検特捜部は既に押収。同容疑者がダミーの政治団体を装った同社の企業献金と認識していた証拠とみて調べを進める。

 逮捕容疑では、大久保容疑者は2006年4月までの4年間で、西松建設からの寄付と知りながら、ダミーとして使われた「新政治問題研究会」など2団体から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の内容を収支報告書に記入したとされる。

 大久保容疑者は調べに対し、容疑を否定しているとみられる。
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by deracine69 | 2009-03-04 20:07 | 政治  

司建物管理が破産、負債790億円=短期賃貸マンションの先駆け-帝国D

2009/03/04-19:24 時事通信

 帝国データバンクが4日明らかにしたところによると、不動産関連会社の司建物管理(東京)が同日、東京地裁に自己破産を申請、手続き開始の決定を受けた。負債総額は約790億円。出張のビジネスマンらに家具付き物件を短期間貸し出す短期賃貸マンション事業の先駆けだが、経営悪化で1999年に営業権を他社に売却した。
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by deracine69 | 2009-03-04 19:24 | 経済・企業  

山口補佐官にも献金200万円

3月4日17時39分配信 時事通信

 山口俊一首相補佐官は4日午後、河村建夫官房長官と会い、山口氏の資金管理団体が2004年に西松建設OBが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」から200万円の献金を受けていたことを報告した。

 山口氏は「(政治資金規正法上の)問題はない」と説明。河村長官は「必要に応じ(記者会見などで)説明してほしい」と指示した。
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by deracine69 | 2009-03-04 17:39 | 政治  

テレビ朝日通販で誤表示

3月4日12時36分配信 産経新聞

 テレビ朝日は4日、テレビ通販で扱った家庭用風呂機具のデータに誤りがあったことを明らかにした。購入者には3日から電話連絡しており、希望者には原状復帰の工事費を含めて返金するという。

 商品は「ジャノメ家庭用クリーンバスユニット湯らめき(BL33)」で、昨年2月7日放送の紀行番組「ちい散歩」の通販コーナー(関東ローカル)で、19万8000円(税、工事費込み)で86台を販売した。

 一般的なガス風呂に比べ「年間1870円安くなる」と紹介したが、実際には約3万3000高くなることが分かった。また「賢い使い方」としてガスの追い焚きを併用した場合、年間約2万円安くなるとしたが、実際には約8000円高くなる。同局によると、メーカー提供のデータが不適切だったほか、「賢い使い方」では番組スタッフのデータ取り違えもあった。

 2回目の販売を企画中にデータを調べ、誤りが分かったという。
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by deracine69 | 2009-03-04 12:36 | 社会  

政権交代へ執念=「強行突破」へ強気貫く-小沢民主代表

2009/03/04-12:29 時事通信

 民主党の小沢一郎代表は4日の記者会見で、引責辞任を否定し、東京地検特捜部の強制捜査を「異常な手法」と厳しく批判した。公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢氏に対しては、民主党内にも「辞任は不可避」との見方がある。しかし、衆院選が半年以内に迫る中、党への打撃を最小限に抑え念願の政権交代を実現させるには、自らの正当性を訴えて「強行突破」を図る以外にないと判断したとみられる。

 会見で小沢氏は、自らの政治資金について「収入、支出、すべて公開している」と述べ、適正に処理していることを強調。一点の非も認めることなく、謝罪すら拒否した。さらに、捜査を「不公正な国家権力の行使だ」として検察批判を展開し、強気を貫いた。

 問題となった自身の資金管理団体への寄付については「企業献金だという認識はなかった」と繰り返し、「嫌疑は晴れる」と言い切った。今後も小沢氏は、闘う姿勢をアピールし続け、動揺する党を束ねていく考えのようだ。

 ただ、小沢氏は、具体的な資金の流れについてどの程度把握していたかに関しては、「わたしが直接やっているわけではない」などと言葉を濁した。検察の捜査で新たな事実が浮上すれば、党内の「辞任圧力」が強まる可能性も否定できず、小沢氏の強気の戦略が奏功するかどうかは未知数だ。
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by deracine69 | 2009-03-04 12:29 | 政治