タグ:いい加減な企業 ( 25 ) タグの人気記事

 

<積水ハウス>建設現場に監理技術者置かず…営業停止処分

8月27日19時58分配信 毎日新聞

 国土交通省近畿地方整備局は27日、積水ハウス(本社・大阪市)が名古屋市内のマンション建設現場2件に建設業法で義務付けられた監理技術者を置いていなかったとして、同法に基づき9月11~25日の15日間、愛知、岐阜、静岡、三重の4県で戸建てを含めた民間工事の営業を停止する処分をした。同社が営業停止処分を受けるのは初めて。和田勇社長は記者会見して謝罪し、役員報酬の減額など社内処分を検討していることを明らかにした。

 同社で4県を担当する名古屋特建事業部は、8月に完成した名古屋市北区のマンション新築工事で監理技術者を任命したが、この社員は着工から半年間、一度も現場に行かなかった。さらに、2月に完成した同市名東区のマンション工事では、法律では認められていない取引先からの出向社員を監理技術者にしていた。【上田宏明】
[PR]

by deracine69 | 2007-08-27 19:58 | 経済・企業  

乗降補助「2日前に連絡を」=障害者団体指摘でポスター回収-JR西

8月18日0時0分配信 時事通信

 JR西日本(大阪市北区)が身体障害者の駅での乗降に配慮していることを告知したポスターに、誤解を与える内容があったとして、同社が回収を始めたことが17日、分かった。身体障害者らでつくる団体が申し入れ、JR西が応じた。

 JR西によると、問題になったのは、約500駅に計約1400枚張られたポスター。「お身体の不自由なお客さまへ、駅係員に声をおかけください」などとして乗降補助への配慮を告知した内容だが、スムーズに補助を進めるためとして、「乗車2日前まで」と文字の部分を強調した形で事前の連絡を求めた。

 これに対し、障害を持つ全国の地方議員らでつくる「障害者の政治参加をすすめるネットワーク」が「乗降する駅を変更する場合もあるし、2日前までに連絡しないと補助できないとも解釈できる」と指摘。JR西に回収を申し入れた。
[PR]

by deracine69 | 2007-08-18 00:00 | 経済・企業  

石屋製菓アイスに大腸菌群、「白い恋人」賞味期限も改ざん

8月15日1時33分配信 読売新聞

 チョコレート菓子「白い恋人」などで知られる北海道の大手菓子メーカー「石屋製菓」(札幌市、石水勲社長)は14日、本社工場で製造したアイスクリーム類やバウムクーヘンから、体調によっては食中毒を誘発する恐れのある大腸菌群や黄色ブドウ球菌が検出されたことを発表した。

 一部の「白い恋人」で賞味期限を1か月長く改ざんして販売していたことも明らかにし、同社はこれらの商品の自主回収を始めた。

 自主回収するのは、「ミルキーロッキー」(3万3741本)などのアイスクリーム類24種類、バウムクーヘン(賞味期限9月14日までの177本)、「白い恋人」(28枚入り2缶入り、表示賞味期限8月31日および9月30日=4328セット)。

More
[PR]

by deracine69 | 2007-08-15 01:33 | 経済・企業  

ホルスタインのコロッケに「和牛使用」=いかりスーパーに改善指示-農水省

8月10日19時1分配信 時事通信

 農水省は10日、主に乳用のホルスタイン牛の肉だけで製造した冷凍コロッケに、「和牛使用」と誤解させる表示をして販売したとして、関西地盤の「いかりスーパーマーケット」(兵庫県)に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善指示を行った。

 同省によると、いかりスーパーは2005年1月から今月まで、「和牛肉のうまみを生かした」などと表示した「ikariビーフコロッケ」、10万7334個を系列の24店舗で販売。さらに、同コロッケには表示されていない米国産乾燥マッシュポテトが7%、使用されていたという。

関連記事
[PR]

by deracine69 | 2007-08-10 19:01 | 社会  

保険加入時の「告知義務」緩和へ…不払い防止で法改正試案

8月9日1時36分配信 読売新聞

 保険法の改正を審議している法制審議会(法相の諮問機関)の保険法部会は8日、保険加入時に契約者が保険会社に対し健康状態や病歴などを申告する「告知」ルールの変更を柱とする中間試案をまとめた。

 告知に契約者が一方的に責任を負う現行の「告知義務」を、保険会社の質問したことだけに答えればいい「質問応答義務」に改める。契約者保護の観点から、告知漏れを理由にした保険金の不払いなどを防止する狙いがある。

 法制審は来年2月にも最終案をまとめる方針で、法務省は2008年通常国会での法案提出を目指す。

 保険契約の告知義務は、健康状態の良い人と、悪い人では将来の保険金支払いが発生する可能性が異なるため、同じ保険料負担では加入者相互の公平性が保てなくなるとの考えから導入されている。
[PR]

by deracine69 | 2007-08-09 01:36 | 経済・企業  

<エステ店>3社に6カ月間の新規勧誘停止を命令 経産省

8月8日19時4分配信 毎日新聞

 経済産業省は8日、目的を隠したまま強引なキャッチセールスをしたうえ、事実と異なる説明をしたとして、東京・大阪・福岡などでエステ店を経営するヴィーナスグループ(半田卓・代表取締役)の3社に対し特定商取引法に基づき、新規勧誘・契約を6カ月間停止する命令を出した。現在契約中の客への事業は継続される。国によるエステ業者への業務停止命令は初めて。業者側は同法違反について認めていないという。

 経産省によると、3社は「ソシアル」「ヴィーナス」「シャラ」「ソルリオ」などの名称で、美顔・脱毛を主に全国で21店舗を経営。渋谷などの街頭で通行人に「アンケートに答えて」「今なら1回1000円でエステを受けられる」などと事実と異なることを告げ、断られているにもかかわらず近くのビルの上階にある営業所などに強引に連れて行き勧誘していた。

 紫外線を当てた「肌チェック」の際には、顔が描かれた絵にシミ部分と称して色を塗っていき「毛穴が開いていて角質の汚れが取れていない」「25歳までにやらないと手遅れになる」と同社マニュアルに基づき事実と異なる説明を繰り返し、不安をあおって契約させていた。

 同グループは年商13億円で中堅規模。20~30代の男女を中心に年間で約3000件の新規契約があり、費用は1年契約で1人30万~70万円。解約を巡るトラブルも含め年間200件ほどの苦情が全国の消費生活センターに寄せられていた。同省消費経済対策課は「エステ業界は成長産業であると同時に年間1万件を超える苦情が寄せられており、業界への警告でもある」としている。【北川仁士】
[PR]

by deracine69 | 2007-08-08 19:04 | 経済・企業  

原発の被災状況、安全委員に正しく報告せず 東京電力

2007年08月06日22時08分

 国の原子力安全委員会の委員2人が新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を調査した際、事実関係について正しい説明を受けていなかったことが、6日の委員会で明らかになった。

 この日の委員会で東電は6、7号機の中央制御室の蛍光灯86本が落ちたことなどを報告。その際、早田邦久委員が「7月19日に現地調査に行き、中央制御室を視察して被害状況について聞いたが、そうした報告は受けなかった。極めて残念だ」と語った。

 東電は「当時は事態を重要視しておらず、説明者が蛍光灯落下を知らなかった。不手際で申し訳ない」と話している。
[PR]

by deracine69 | 2007-08-06 22:08 | 経済・企業  

<フルキャスト>9月業績予想を下方修正 事業停止命令響く

8月6日22時6分配信 毎日新聞

 人材派遣大手のフルキャストは6日、07年9月期連結の業績予想を下方修正した。禁止業務への人材派遣で厚生労働省から事業停止命令を受けた影響で、売上高は5月の前回予想に比べ7.1%減の1066億円、最終(当期)利益は同69.2%減の6億9000万円となる見通し。同社は労働者の給与から不当に天引きした分の返却を進めており、最終赤字に転落する可能性もある。

 経常利益は、同67.8%減の14億6000万円に下方修正した。事業停止は8月10日からで、兵庫県内の3支店が2カ月、その他の313支店は1カ月間。期間中は、企業との新たな派遣契約ができなくなり、同社に登録する労働者離れが進むことが予想されるため、期間後の業績にも影響が出るという。

 また、フルキャストは「業務管理費」として派遣1回当たり250円を給与から天引きしていたが、全額を返却することにしており、特別損失を計上する見通し。すでに、8月1~3日に1万3316人から返却の申し入れがあり、このうち5765人分の計4億7500万円が確定している。【遠藤和行】
[PR]

by deracine69 | 2007-08-06 22:06 | 経済・企業  

<コムスン>大阪府が指定取り消す 4千万円返還命令も

8月6日21時48分配信 毎日新聞

 大阪府は6日、訪問介護大手「コムスン」(本社・東京都港区)の事業所「コムスン堀江ケアセンター」(大阪市西区)が、勤務実態のない職員を責任者とする虚偽の申請書を提出して居宅サービス事業者の指定を受けたとして、指定を取り消すとともに、介護給付費約4067万円を返還するよう命じた。

 府事業者指導課によると、同センターは05年2月、同社の別の事業所に勤める職員を「サービス提供責任者」として申請書を提出し、同3月に指定を受けた。3カ月後に責任者の変更届を出したが、府は「不正な手段で指定を受けた」として取り消しを決めた。返還額は、加算額を含めて計約5700万円。申請時に責任者とされた職員は「上司から名前を貸してくれと頼まれた」と話しているという。

 府は5月から、府内のコムスンの訪問介護事業所93カ所を対象に指導・監査を実施。同センターのほかに、責任者の専従義務違反で57カ所に改善を勧告、介護報酬の計算ミスで68カ所に文書指導した。両方の対象になったのは42カ所で、問題がなかったのは9カ所だけだった。また、ニチイ学館の事業所52カ所も同様に調べたが、文書指導が21カ所で、31カ所は問題がなかった。【坂口佳代】
[PR]

by deracine69 | 2007-08-06 21:48 | 経済・企業  

コムスン、愛知でも400万円不正請求…常勤職員数偽る

8月6日3時14分配信 読売新聞

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、愛知県の1事業所が常勤職員数を虚偽申請し、約400万円を不正請求していたことが県の監査でわかった。県は6日、同社に返還を求める。

 監査によると、同事業所は常勤職員を2・5人と申請しながら、実際には1人しか勤務していなかった。
[PR]

by deracine69 | 2007-08-06 03:14 | 経済・企業