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インド同時テロ、「5000人殺害が目標だった」と当局者

11月30日13時0分配信 CNN.co.jp

ムンバイ(CNN) インド西部の商業都市ムンバイで起きた同時テロについて、マハラシュトラ州の当局者は29日の記者会見で、これまでの捜査結果に基き、犯行グループが5000人の殺害を計画していたと述べた。

市内9カ所の現場では少なくとも183人の死亡が確認され、AP通信は死者数を195人と伝えた。捜査当局は犯行グループの一部が逃走し、ムンバイ市内に潜伏しているか調べを進めている。

当局者はまた、拘束された犯人の1人がパキスタン人だったと述べ、事件とパキスタンのつながりを指摘。パキスタンのザルダリ大統領は、捜査に全面協力する方針を表明し、事件に関与したテロリストが実際にパキスタン人であった場合は「最も厳しい措置を取る」と明言した。同国のクレシ外相も同様の姿勢を表明し、犯行グループがパキスタン人である証拠をインド側が入手している場合は提示するべきだとコメントした。

CNN-IBNによると、捜査官らはムンバイ沖で漂流していた船舶から、複数の携帯電話と、ナビゲーション機器1台を発見。通信記録によると、携帯電話の通話先はパキスタンだった。船舶は乗っ取られており、船長は船内から遺体で発見され、乗組員4人は行方不明。

ブッシュ米大統領は事件の犠牲者に哀悼の意を表明するとともに、インドが多民族民主主義国家としてこの試練に耐えるだろうと述べ、テロとの戦いでインド政府と国民を支持する意向を示した。
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by deracine69 | 2008-11-30 13:00 | アジア・大洋州  

NYでもテロの恐れ 米国土安全保障省

11月27日16時4分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=長戸雅子】国際テロ組織アルカーイダがニューヨーク市と周辺の交通機関を標的としたテロ攻撃を行う可能性があると米国土安全保障省が警告したことを受け、ニューヨーク市警は26日、市内のターミナル駅などにふだんより多くの警官を配置するなど警戒措置を強化した。

 同市警のケリー長官は「具体的な攻撃情報はない」としながらも、米国が27日から感謝祭の連休に入ることで人が行き来し、集まるような場面では「常に警戒をしなければならない」と強調、安全確保のための人員配置を行ったと述べた。

 同省は「アルカーイダがニューヨーク市とその周辺の交通機関を標的にすることを9月下旬に話し合っていた可能性があるとの情報を入手した」と発表したが、「情報の裏付けは取れていない」ことも明かした。
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by deracine69 | 2008-11-27 16:04 | 北米・中南米  

ムンバイ同時テロで101人死亡200人超負傷 高級ホテルで立て籠もり

11月27日13時17分配信 産経新聞

 【シンガポール=宮野弘之】インド西部の中心都市ムンバイ中心部で26日夜、ライフルや手投げ弾を持った武装集団が駅や高級ホテルなど十数カ所を一斉に襲撃する同時テロが発生し、ロイター通信によると、銃撃や爆発でこれまでに日本人ら外国人6人を含む101人が死亡した。負傷者は200人から350人に上っている。死亡した日本人は1人で、三井丸紅液化ガス関東支店課長、津田尚志さん(38)。同社東北支店長の結束達也さん(44)もかすり傷を負ったが、命に別条はない。犯行グループは、特に英米人を標的に襲撃したとみられる。

 PTI通信などによると、武装集団は、タージマハルホテルやオベロイホテルで外国人を含む人質をとって立てこもった。タージマハルホテルでは数人~45人が捕らえられているもよう。インドの治安部隊がホテルを包囲し、時折激しい銃撃戦が展開される中、同ホテルでは火災が発生し、被害者はさらに増える可能性もある。現場周辺には27日朝、外出禁止令が出された。

 犯行について、「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織が各メディアに犯行声明を電子メールで送った。イスラム過激派とみられるが、これまで同組織の名前は知られておらず、背後関係などは不明だ。

 タージマハルホテルから逃れた宿泊客は英BBC放送に対し、「犯人は米国と英国のパスポートを持っている客を探していた」と話した。犯人らはジーンズとTシャツを着た若者だった。

 最初の襲撃は26日午後10時半すぎ、ムンバイの主要駅であるチャトラパティ・シバジ駅構内に、AK-47ライフルなどを持った数人の男が乗降客に向かって無差別に発砲、さらに手投げ弾を爆発させ、少なくとも10人が死亡した。高級ホテルのトライデントホテルも襲撃を受け、病院やタクシーでも爆発があった。

 また、地元テレビによると、犯行グループは計26人で、このうち4人が警察に射殺され、9人が拘束された。犯行前、インド政府に対し、「イスラム教徒が不当に扱われている」などとする電子メールを送りつけていた。

 ムンバイはインド有数の金融・商業都市で、海外からのビジネス客も多い。人質の中には欧州議会のメンバーも含まれているとみられる。ムンバイでは2006年7月、列車7本の客車内で同時爆弾テロが発生し、約200人が死亡した。
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by deracine69 | 2008-11-27 13:17 | アジア・大洋州  

インドで同時テロ、死者101人…銃撃で邦人2人死傷

11月27日5時13分配信 読売新聞

 【ニューデリー=永田和男】インド西部の商都ムンバイで26日夜(日本時間27日未明)、高級ホテルや病院、鉄道駅など計10か所前後がほぼ同時に、銃撃や爆弾によるテロ攻撃を受け、ロイター通信によると、27日午前までに計101人が死亡、280人以上が負傷した。

 日本政府関係者によると、日本人男性2人が銃撃に巻き込まれ、うち1人が死亡した。三井丸紅液化ガス(本社・東京)企画室によると、死亡したのは、同社関東支店課長の津田尚志(ひさし)さん(38)。市内のトライデントホテルで、脇腹や脚などを銃撃された。同行していた東北支店長の結束(けっそく)達也さん(44)もかすり傷を負ったという。

 インドのPTI通信によると、最初の襲撃は市南部のレストランで午後9時半(日本時間27日午前1時)ごろ発生し、続いてホテルや病院などが襲われた。犯行グループは、自動小銃「AK-47」や手投げ弾を持っているのが目撃されている。

 犯行グループは「タージマハール」「トライデント」の両ホテルや市内の病院で人質を取り、立てこもっている。目撃者が地元テレビに語ったところによると、犯行グループは、ホテルで米国や英国の旅券を持った宿泊客を探していたという。欧米人が人質になっている模様だ。インド軍部隊が突入作戦を試みたが、ムンバイの象徴的建物の一つとされるタージマハールホテルでは、少なくとも6回の爆発が起こり、上層階が炎上した。マハラシュトラ州の首相は、ロイター通信に対し、両ホテルでは「(犯行グループを)まだ、制圧できていない」と語った。

 PTIによると、「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」を名乗る、これまで無名の組織が犯行声明を出しており、イスラム過激派の犯行の可能性もあるが、目的など詳細は不明。米CNNは、警察当局が犯行グループの9人を射殺し、9人を拘束したと伝えた。

 インド国内各都市ではここ数年、爆弾テロが頻発しており、ムンバイでも2006年7月、列車爆破テロで200人近くが死亡している。また東部から南部にかけて農村部では、左派過激派「共産党毛沢東主義派」による村落襲撃事件も頻発し、社会不安が広がっているが、銃撃を伴う大規模テロが大都市で起きるのは極めて異例だ。

 一方、三井丸紅液化ガスによると、死亡した津田さんは、結束さんと取引先の計7人でインド視察旅行中だった。同社には27日未明、「津田さんが日本時間の午前1時過ぎ、宿泊先のムンバイ市内のホテルのロビーで銃撃された」との連絡が入ったという。一行は、26日にムンバイに到着。インドのガスのプラントの情報を集めたり、経済成長を視察したりするためにムンバイやデリーなどを回る予定だった。12月2日に帰国予定だったという。
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by deracine69 | 2008-11-27 05:13 | アジア・大洋州  

朝日新聞記者ら銃撃され負傷 パキスタン北西部で

2008年11月14日20時51分 朝日新聞

f0013182_14534642.jpg パキスタン北西部のペシャワルで14日午後1時10分(日本時間同日午後5時10分)ごろ、朝日新聞イスラマバード支局の四倉幹木(よつくら・もとき)支局長(39)ら2人が乗った車に男が発砲し、四倉支局長が右足を、地元のジャーナリストで朝日新聞の現地助手を務めるサミ・ユスフザイさんが左肩付近を撃たれた。病院に運ばれて手当てを受けたが、いずれも命に別条はないという。

 四倉支局長の説明によると、反政府武装勢力タリバーンの関係者を取材するため同日、車でイスラマバードを出発してペシャワルに入った。市内のハヤタバード地区の路上で車を止め、取材相手を待っていたところ、徒歩で近づいてきた男が突然、車の外から3発を発砲。車を貫通した弾丸の1発が四倉支局長の右足のひざ下に当たり、残りの2発が運転席にいたユスフザイさんの左肩のあたりに当たったとみられる。

 2人は乗っていた車で現場を離れ、ペシャワル市内の病院で手当てを受けた。検査の結果、骨に損傷はなく、四倉支局長は同日夕、救急車でイスラマバード市内の病院に到着した。ユスフザイさんはペシャワル在住のため、家族がいる現地の病院に入院した。

 撃った男は、さらに逃げる車に向けて発砲を続けた。その後、騒ぎを聞きつけた警察官が現場に駆けつけたが、発砲した男はそのまま逃走したとみられる。撃つ前に車のドアを開けようとしていたとの目撃情報もあり、誘拐しようとした可能性もある。

 現場は、外国の領事館などがある住宅地。ペシャワル市内では外国メディアも取材活動をしているが、13日にイランの外交官が拉致されるなど、一部では治安が悪化していた。

     ◇

 粕谷卓志・東京本社編集局長の話 詳細な事情はまだ分かりませんが、取材中の記者らを銃撃するという暴力に強い憤りを覚えます。現地取材スタッフや当社記者の治療のために全力を尽くしています。
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by deracine69 | 2008-11-14 20:51 | アジア・大洋州  

米軍が侵犯、8人殺害と報道=イラクからヘリで-シリア国営通信

2008/10/27-06:49 時事通信

 【カイロ26日時事】シリア国営通信は26日、同国の対イラク国境に接したブーカマル地区に同日、米軍ヘリコプター4機が領空を侵犯して飛来し、降下してきた米兵が民間人8人を殺害したと報じた。シリア政府当局者は「この侵略行為を非難する」と述べ、外務省はシリア駐在の米、イラク両大使を呼び、抗議した。

 米国防総省やイラク駐留米軍は、この攻撃を確認していない。


シリア領内で米軍が民間ビル攻撃、子供ら8人死亡
10月27日11時21分配信 読売新聞

 【カイロ=加藤賢治】シリア国営通信は26日、米軍ヘリコプター4機が領空侵犯し、イラク国境に近いシリア東部アブカマル近郊で建設中の民間ビルを攻撃、ビル内にいた父親と子供4人ら民間人8人が死亡した、と伝えた。

 着陸したヘリ2機から米兵が降り、ビルを急襲したとの目撃者談もある。ビルは国境から約8キロ・メートル地点で、攻撃後、ヘリはイラク方向に飛び去ったという。

 米軍関係者が匿名でAP通信に語ったところでは、攻撃は米軍特殊部隊によるもので、シリアからイラクへの侵入を繰り返してきた国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力の外国人戦闘員の掃討を目的としていた。

 2003年のイラク戦争開戦以降、米国はイラクへのテロリスト侵入をシリアが放置していると非難してきた。米軍関係者は「我々は問題を解決しようとしている」と述べており、特殊部隊の関与が事実であれば、極めて異例のシリア越境作戦は、同国に潜伏するテロリスト拠点への攻撃だった可能性が高い。
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by deracine69 | 2008-10-27 06:49 | 中東  

<パキスタン>軍が対テロ戦転換 イスラム武装勢力と対話へ

10月26日2時31分配信 毎日新聞

f0013182_4382830.jpg 【ニューデリー栗田慎一】パキスタン軍がアフガニスタン国境付近で続けているイスラム武装勢力掃討作戦について、同軍が武力による掃討から「対話による解決」に方針転換を図っていることがわかった。これを受けてパキスタン国会も22日、対テロ戦の見直しを政府に求める決議を全会一致で採択。アフガンでもカルザイ政権が武装勢力タリバンとの和解を模索するなかで、パキスタンが対話路線にかじを切れば、米国がこの地域で進める対テロ戦戦略は大きな転換を迫られることになる。

 関係者によると今月8日、掃討作戦を指揮する軍のパシャ中将が議会上下院に対し、極秘裏に国境地域の軍事情勢説明を開始。「武力だけでは永久に勝てない」として、武装組織との対話による政治的解決が必要との結論を伝えた。

 中将は、軍が武装勢力を封じ込めることができない理由について、地元住民が武装組織を支援しているためと指摘。3カ月前からの掃討作戦で300万人の避難民が出ている部族支配地域バジョール管区を例に、「政治的対話がもはや不可欠」と強調した。

 パキスタン国会は、軍や専門家の分析などを検討し、「アフガン政府が和解しているのに、わが国が戦闘に固執する必要はない」と結論。対テロ戦見直しを求める決議を採択した。

 パキスタンは経済状況が極度に悪化。債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるとして、国際通貨基金(IMF)に緊急融資を求めている。経済悪化の背景には、国際的なエネルギーや食糧価格の急騰のほか、対テロ戦で国内の治安が悪化し、外国からの資金が流出していることがある。

 軍や議会の判断の背景には、経済危機打開には、治安を改善して外資流出を食い止める必要があるとの判断もあるとみられる。

 一方、米軍によるアフガン側からの越境攻撃は最近になって連日のように続き、地元住民が武装勢力支援に転じる原因になっていると指摘されている。パキスタン側は今後、治安改善を図るためにもさらに米国に、越境攻撃を止めるよう求めていくとみられる。

 地元メディアによると、パキスタン国内では対テロ戦見直しを支持する世論が圧倒的。選挙で選ばれたザルダリ人民党政権は、世論を無視できないとみられる。

 【ことば】パキスタンの対話路線

 ムシャラフ前政権は米国の圧力を受け02年から、アフガン国境沿いの部族支配地域で武装勢力掃討作戦を開始。今年3月発足したギラニ内閣は国内世論を受けて和平を試みたが、武装組織側が勢力を拡大。米国が掃討圧力を強め、政府は6月末に掃討作戦を再開した。
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by deracine69 | 2008-10-26 02:31 | アジア・大洋州  

<比ミンダナオ島>和平交渉が決裂、6年越しの対話に幕

10月26日2時31分配信 毎日新聞

 【コタバト市(フィリピン南部)矢野純一】フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム反政府組織「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)と政府の和平交渉で、MILFのモハゲール・イクバル和平交渉団長は24日、毎日新聞に対し、MILFの交渉団を来月にも解散する方針を明らかにした。政府側交渉団はアロヨ大統領の指示で9月、すでに解散しており、03年から続いた和平交渉の決裂は確定的となった。

 交渉では、和平合意に向け双方が7月、新たに創設する地元統治機構に外交、国防などを除く権限を移譲するとの覚書を作成。しかし一部の上院議員や地元自治体の首長が「国の中にもう一つ国を作るようなものだ」などと反発。8月5日の正式署名前日に最高裁が「違憲の恐れがある」と署名差し止めを命じた。

 これにMILFの一部部隊が反発し、国軍との戦闘が激化。8月以降、政府発表で一般住民を中心に91人が死亡、約40万人の避難民が出ている。

 イクバル団長は「政府は和平を望んでいない。住民の犠牲者の多くは国軍によるものだ」と非難。MILF内部に政府への不信感が強まっているとしたうえで、「MILF指導部は今のところ、こうした動きを抑えているが、大きな問題になっている」と指摘。MILF内部で強硬派勢力が力をつけてきていることを明らかにした。

 政府、MILF側ともに、交渉の進展を望んでいるとされる。しかし最高裁は今月14日、最終的に、覚書はミンダナオの独立を事実上認めており憲法違反との判決を下し、和平合意に至るにはMILFがさらに譲歩する必要が生じた。

 またアロヨ大統領は交渉再開の条件として、MILFの武装解除を求めている。しかしMILFの一部部隊は国軍との戦闘状態にあり、MILF側が応じるのは困難だ。

 アロヨ大統領は、カトリック教徒や地域代表など利害関係者からなる交渉団を新たに結成する意向を示しているが、関係者の意見集約は難しい情勢だ。大統領の任期は残り1年半ほどしかなく、和平を進展させる求心力を失っていることから、単なる和平へのポーズとみられている。

 一方、イクバル団長は「我々は和平の窓口を完全には閉ざしていない」と説明し、新たな交渉の枠組みとして、国際社会に交渉への参加を呼び掛ける意向を示した。

 【ことば】モロ・イスラム解放戦線

 イスラム教徒が多数派のミンダナオ島で70年代、イスラム勢力が「モロ民族解放戦線」(MNLF)を結成し、島の独立を求めて武装闘争を開始。MNLFは96年に政府と和平協定を締結したが、78年にMNLFから分派した急進派「モロ・イスラム解放戦線」(MILF)は戦闘を継続した。MILFも03年7月、マレーシアの仲介で比政府との停戦に合意。要求を独立から自治権確立に譲歩して政府と和平交渉を進めていた。
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by deracine69 | 2008-10-26 02:31 | アジア・大洋州  

バリ島テロ実行犯の処刑日決まる

10月25日8時4分配信 産経新聞

 インドネシア検察当局は24日、2002年のバリ島爆弾テロ事件を実行し、死刑判決を受けた3人の刑を11月の第1週に行うと発表した。ロイター通信などが伝えた。事件は02年10月12日、観光客が多く集まるバリ島のナイトクラブなどで爆弾が爆発、オーストラリア人88人を含む202人が死亡したもの。国際テロ組織アルカーイダとつながりがある、イスラム過激派組織ジェマ・イスラミア(JI)の犯行と断定された。死刑判決確定後も、3人は自らの正当性を主張し、銃殺ではなくイスラム教の伝統にのっとった断頭による処刑を求めていた。しかし、インドネシア最高裁が21日、銃殺刑の執行を認める判決を言い渡していた。処刑に対する報復も予想され、インドネシア治安当局は警戒を強めている。(シンガポール 宮野弘之)
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by deracine69 | 2008-10-25 08:04 | アジア・大洋州  

「テロとの戦い」でアルカイダは弱体化せず=国際世論調査

9月29日16時51分配信 ロイター

 [ロンドン 29日 ロイター] 英BBCワールドサービスが行った国際世論調査では、米国主導の「テロとの戦い」はアルカイダを弱体化させておらず、実際にはウサマ・ビンラディン容疑者のネットワークが強化されていると考えている人が多いことが分かった。

 調査は23カ国の約2万4000人を対象に実施。そのうちの22カ国で、2001年9月11日の米同時多発攻撃以降に米国が進めるアルカイダ対策は効果をあげていないと考えられていた。

 BBCは、どちら側にも勝者がいないというのが一般的な見方だとしている。

 調査に協力した国際政策傾向プログラム(PIPA)のスティーブン・カル氏は「圧倒的な軍事力にもかかわらず、米国のアルカイダとの戦いは引き分け程度と広く受け止められており、多くの人はアルカイダが強くなったとさえ考えている」と述べた。

 今回の調査で、アルカイダが弱体化したとの考えが過半数だったのはケニアのみ。同国では、アルカイダによる犯行で1998年に米大使館爆破事件、2002年にイスラエル人経営のホテル爆破事件が起きている。

 米国では、アルカイダが弱くなったと考えている人はわずか34%。テロとの戦いが効果を上げていないとの認識は全体の26%で、アルカイダが以前よりも勢力を増したと考えている人は33%だった。

 また、テロとの戦いがアルカイダの強化につながったとの考えを持っている人は、フランス、メキシコ、イタリア、オーストラリア、英国では40%以上となっている。
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by deracine69 | 2008-09-29 16:51 | 社会