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小向美奈子解雇の裏に"あの大物"と"ドラッグ密売ルート"!?

2008年10月6日8時0分 日刊サイゾー

 所属事務所リップがグラビアアイドル・小向美奈子の解雇を発表した。

 事務所側は「本人の体調不良・精神的不安定・音信不通状態なども幾度かあり、仕事上でも支障をきたすことがありました」と説明している。

 ところが、契約解除の決定的な理由は、小向とある男性とのトラブルが原因ではないか、と業界の一部で囁かれているのだ。

「その男性とは、グッドウィル・グループの折口雅博前会長ですよ。折口前会長は小向を気に入っていて、可愛がっていたという話ですからね......」(大手芸能プロ幹部)

 折口前会長が率いた同グループは、中核企業・グッドウィルが違法派遣で行政処分を受けるなどしたこともあり、現在日雇い派遣事業から撤退。折口前会長も、アメリカに身を寄せているとされる。

 小向は、渋谷のセンター街でスカウトされたが、その後、芸能界入りした頃から折口前会長と知り合い、「食事をするなどの仲になったと言います。しかし、ここにきて同社が行政処分を受けるなど、折口前会長の身辺が慌ただしくなっているのにも関わらず、小向は事務所の反対も聞かず同会長といまだに"親交"があったとも噂され、これが事務所の逆鱗に触れたのではないか、とも囁かれていますね」(芸能事情通)

 その一方で小向に次のような疑惑も囁かれている。

「小向がクスリをやっていたとは思いませんが、彼女はクスリの売買が噂される六本木のクラブに出入りするなど、最近では仕事よりも夜遊びにどっぷりはまっていたようですよ......」(六本木飲食店オーナー)

 そうした中、小向の事務所解雇とほぼ時を同じくして、芸能界の"クスリ密売ルート"の中心人物として、当局がマークしていたサパークラブオーナーのA氏が忽然と姿を消したのだと言われる。

 A氏には数億円とも言われる借金があり、ついに追い込みがかかったのではないか、とも噂される。

「A氏は一時、自らも俳優をするなどのイケ面で、その後、六本木でサパークラブを5~6年前からオープンしていたんですよ」(前同)

 A氏が経営するサパークラブには、昨年、麻薬取り締まり法違反容疑で逮捕されたglobeのマークパンサーの妻・酒井薫子らが通っていたのだという。

「この他、同店にはグラビアアイドルなども多数顔を出していましたからね......。小向も六本木をウロウロしていたようですから、A氏となんらかの接点があったとしてもなんら不思議ではないはずですよ」(前出・芸能事情通)

 どうやら、小向の突然の解雇の裏には、二人の男の存在が見隠れするようだ。
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by deracine69 | 2008-10-06 08:00 | 社会  

グッドウィル高級老人ホーム、設計と不整合744か所

5月31日0時6分配信 読売新聞

 東京都は30日、グッドウィル・グループ(GWG、東京)が東京都世田谷区に開設した高級有料老人ホームで、実際の建物と設計に食い違いが見つかった部材は744か所だったことを明らかにした。

 都では、食い違いの最終確認を急ぐとともに、構造設計を担当した構造計画研究所(東京)などに、その原因や経緯について詳しく事情を聞く方針。

 また問題が明らかになった「バーリントンハウス馬事公苑」では同日午後、GWGと同施設を運営する不動産コンサルティング会社「ゼクス」(東京)が入居者説明会を開いた。説明会には、約70人の入居者のうち、約40人が参加。食い違いについて説明を受けた入居者は驚いた表情を見せたが、終始冷静に話を聞いていたという。

 「建物の安全性に疑いがあるのか」といった質問には、GWGの担当者は、「それを確認するため、都が調査している」と説明するにとどまった。一方、「お客様が退去いただく状態になれば、社会的責任も含めて納得いただける対応をする」と説明したという。
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by deracine69 | 2008-05-31 00:06 | 経済・企業  

グッドウィル高級老人ホーム、柱など800か所に不整合

5月30日14時38分配信 読売新聞

 介護事業を手がけていたグッドウィル・グループ(GWG、東京)が東京都世田谷区内に開設した高級有料老人ホームで、建築確認を受けた設計に比べ、実際の鉄筋本数が少ないなどの不整合が多数あることが、30日、東京都の調査でわかった。

 食い違いのある柱や梁(はり)などの部材は、約800か所確認された。事態を重視した都は、建築基準法上の耐震強度を満たしているかどうかの検証を始めた。GWGなどは同日午後、説明会を開き、入居者にこうした経緯を説明する。

 この有料老人ホームは、2006年5月に開設された「バーリントンハウス馬事公苑」(7階建て、139室)。構造計画研究所(東京)が構造設計を担当。指定確認検査機関の日本建築設備・昇降機センター(同)が建築確認を行い、東急建設(同)が建設した。入居一時金は1室5000万円台から3億円。入居者約70人の平均年齢は75歳で、うち2割が要介護・要支援の状態にある。

 関係者によると、不動産コンサルティング会社「ゼクス」(同)が昨年12月に、約200億円で、同施設と都内の別の施設計2か所をGWGから取得する予定だった。ところが、ゼクス側が「馬事公苑」の建築関係書類をチェックしたところ、建築確認時の設計と実際の建物の間で、柱や梁の鉄筋本数が少ないなどの食い違いが見つかった。このため、同施設の運営だけは予定通りゼクスに引き継がれたが、譲渡はこれまで延期されている。

 相談を受けた都が同センターや東急建設から提出された資料などをもとに詳細に点検した結果、地下1階から7階の柱や梁など計約3000か所のうち、3割弱の計約800か所で不整合が確認された。このうち、柱と床ではそれぞれ100か所以上あったという。

 一部は鉄筋本数が増えていたケースもあったが、本数が減ったり鉄筋の間隔が広がったりしていた例が多かった。都は最終的な不整合の確定作業を急ぐとともに、GWG側に対し、建築基準法に基づく構造計算の再検証と報告を求めている。

 構造計画研究所は読売新聞の取材に、「都からこれまで指摘を受けた不整合の大半は、計画変更の手続きの中で修正され、解消されていると考えている。さらに指摘事項の精査を続けているが、一部に不整合があったことは事実で、これを真摯(しんし)に受け止め、社内で再発防止に全力で取り組んでいる。ただし自社検証の結果、建物の安全性に問題はないと認識している」と説明。同センターは、「不整合は本来あってはならないことで、内容を精査したい」と話している。東急建設とGWGは、「入居者説明会が終わるまで取材には応じられない」としている。
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by deracine69 | 2008-05-30 14:38 | 経済・企業  

あのグッドウィルの折口氏が米国へ「グッドバイ」

2008年5月27日9時0分 FACTAonline

介護サービスから「場外追放」されたグッドウィル・グループ(GWG)の創業者、折口雅博・前会長が、苦境のグループを尻目に米国へ「高飛び」する。折口氏は米国永住権(グリーンカード)を家族とともに取得し、夏前にもニューヨークに移住。かの地には自身が出資しているレストランがあり、慶応高校に通う子どもの転入も、すでに手続きを終えたようだ。

GWGは主取引銀行だったみずほ銀行に匙を投げられ、その債権は昨年末、米再建ファンドのサーベラスと米大手証券のモルガン・スタンレーに譲渡された。その時点で折口氏は経営責任を取ってグループ関連の相談役に退き、ほとんど影響力を失ったとされる。

本人は米国行きを「新たなビジネスチャンスのきっかけにしたい」と語っているようだが、果たしてホンネかどうか。コンプライアンス違反など社会的責任は大きいものの、グループ内に「折口待望論」があることを、よく承知しているからだ。

もちろん厚生労働省は人材派遣と介護ビジネスのイメージをひどく傷つけた「折口」の名前を消したがっており、早期の復帰はあり得ない。それゆえ折口氏もほとぼりが冷めるまで、海外で様子を見ることにしたわけだ。

ところが、GWGはサーベラスとモルスタの主導で再建を目指すと思われていた矢先、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスが筆頭株主に躍り出て、再建は一筋縄ではいかなくなった。3年後の復帰をメドにしていたという折口氏の目論見は、渡米前から狂い始めている。
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by deracine69 | 2008-05-27 09:00 | 経済・企業  

グッドウィル、技術/製造分野の特定派遣強化、日雇い派遣など縮小へ

2008年05月09日 17時56分 日経BPネット

グッドウィル・グループは5月9日、技術/製造分野における特定派遣の強化や、日雇い派遣、レストラン事業の相対的縮小といった事業計画を発表した。伊佐治岳生代表取締役CEOら新経営陣による経営方針の骨子と位置づけ、今後詳細を決める。

新経営方針の骨子では、米サーベラスグループと米モルガンスタンレーの共同事業体を引受先とした優先株式の発行を柱として財務の再建を図るとし、法令順守の強化も掲げた。また事業分野を絞り込み、技術/製造分野と海外における人材サービスを中核事業とする。これに加え従業員について短期契約から長期契約へ、非正規雇用から正社員雇用への移行を図る。

海外事業については、現在5カ国で展開しているが、今後新たな地域に積極的に進出し、グループ全体の企業価値向上を図るとしてる。

このほかグッドウィルは同日、5月1日に決定したユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスとの提携交渉打ち切りが適切だったか否かを検証するため、外部の有識者による特別委員会を設置することも発表した。
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by deracine69 | 2008-05-09 17:56 | 経済・企業  

グッドウィル、グループ2社を4億円で譲渡

2007年10月05日19時18分 朝日新聞

 グッドウィル・グループは5日、グループ2社を約4億円で譲渡すると発表した。カウンセリング人材支援事業の「グッドウィル・フォーサイト」(東京都港区)を、「アドバンテッジリスクマネジメント」(同目黒区)に約3億9000万円で譲る。

 コムスンの子会社「マッサージ師事務代行センター」(同港区)は、同社の松永昭弘社長がMBO(経営陣による自社買収)の手法で、1200万円を支払って引き継ぐ。
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by deracine69 | 2007-10-05 19:18 | 経済・企業  

グッドウィル株主総会、不祥事と対応に厳しい声

9月28日12時22分配信 読売新聞

 事業所指定の虚偽申請などで行政処分を受け、介護事業から撤退を余儀なくされた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」(東京都港区)の株主総会が28日、東京都港区のホテルで開かれ、300人余の株主が出席した。

 会場に向かう株主からは、一連の不祥事や対応について、厳しい声が聞かれた。
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by deracine69 | 2007-09-28 12:12 | 経済・企業  

グッドウィル折口会長に銃弾と脅迫状

9月27日21時53分配信 産経新聞

 六本木ヒルズ(東京都港区)のグッドウィル・グループのオフィスに折口雅博会長(46)を脅す内容の手紙と銃弾とみられる金属片2個が入った封筒が届いていたことが27日、分かった。警視庁麻布署が脅迫事件として捜査している。

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by deracine69 | 2007-09-27 21:53 | 経済・企業  

グッドウィル再建、不透明 返還9億円

2007年08月28日03時00分 朝日新聞

 コムスンの老人ホームとグループホームの譲渡先は決まったが、介護事業の大半を占める訪問介護分野の選定作業はこれから。介護報酬の不正請求にともなう返還額も9億円程度まで膨らむ見通し。親会社グッドウィル・グループ(GWG)の経営に与える影響もはっきりしておらず、不透明感はぬぐえない。

 譲渡金額は、100億円以上となる見通しだが、「通常の事業譲渡とは異なり、利益を出すことを前提にしていない」(樋口社長)。コムスンの帳簿上の資産価格を下回り、譲渡によって損失が生じる可能性がある。

 そもそもGWGの07年6月期連結業績予想は300億円の当期赤字見通し。介護事業の譲渡に伴う費用がかさめば、赤字幅が大きくなる。主力の労働者派遣事業でも不透明天引き問題などを抱えており、事業譲渡を急いで、経営の立て直しを図りたい考えだ。

 GWGは6月、不正問題に絡む支出に対応するための資金や損失処理でわずかになった自己資本の充実を目的に、ドイツ銀行を引受先に増資を決めた。ただ、当初予定した200億円全額は調達できなかった。この増資は、株価に応じて調達額が決まる仕組みで、6月の発表時点で5万円以上だった株価が半分以下に落ち込んでいるためだ。

 GWGは「必要な資金は調達できた」との立場だが、不透明天引き問題では過去2年分だけでも43億6000万円を派遣労働者に返還する予定。大手証券会社アナリストは「赤字額によっては、さらなる資金調達が必要になる」とみる。

 介護報酬の返還額も膨らんでいる。厚生労働省の6月15日時点の集計では約4億3000万円だったが、倍以上に増える。監査が終わっていない自治体もあり、さらに増えることもある。

 一方、ニチイ学館は、比較的収益を見込みやすい老人ホームなどを一気に強化できる。寺田会長は「居住(系施設)と在宅のトータル介護ができる」と意気込む。

 そのニチイでも不適正請求が発覚。東京都に限っても約8500万円あり、都は改善勧告や文書指導をした。だが厚労省は「総合的に点検し、選定したと聞いている。第三者委とコムスンの判断を尊重したい」とし、現時点で問題はないとの認識を示した。

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介護保険制度の将来への展望 (安倍晋三+折口雅博グッドウィルグループ会長対談)
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by deracine69 | 2007-08-28 03:00 | 経済・企業  

フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も

2007年08月09日23時00分 朝日新聞

 違法派遣で東京労働局から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手フルキャスト(東京都渋谷区)は、10日から新規の派遣ができなくなる。事前に契約を終えていた取引先への派遣はできるが、1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。失業補償が受けられる見込みはなく、労組は「安全網のないまま放置された状態」と訴えている。

 フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾業務に派遣したとして、違法派遣をした神戸市の3事業所は2カ月、残る全事業所(6月末で313カ所)は1カ月の事業停止命令を受けた。

 ただ、処分が始まる10日までに適正に契約が結ばれているものは、労働者の仕事を守る必要性もあり、そのまま派遣を続けることができる。同社は3日に事業停止命令の通知を受けた後、取引先との契約を長期化するなどで影響を抑えようとした。それでも半分近い仕事が失われる見込みだ。

 新たな仕事の募集がなくなり、日雇い派遣労働者があてにしていた給料をもらえないとしても、補償される仕組みはない。日雇い労働者への失業手当制度(日雇い雇用保険)も、厚生労働省は「現在の日雇い派遣は想定外」として適用していない。学生らが一時的に働く事例も多いとして、保険適用の前提となる「生活を支える仕事」に該当するとは言い切れないとの判断だ。

 派遣労働者でつくる派遣ユニオンは「事業停止で仕事からあぶれてしまったら、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と指摘している。
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by deracine69 | 2007-08-09 23:00 | 経済・企業