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「政争の具」と批判=民主の採決先送りで-経団連会長

11月19日18時36分配信 時事通信

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、金沢市内で記者会見し、民主党がインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の採決を先送りし、自民党に今国会での2008年度第2次補正予算案の提出を迫っている問題について、「日本の給油活動に対する各国の期待は大きい」と強調した上で、「国際協力を人質にし続ければ、政争の具にしているとの批判は免れない」と民主党の姿勢を厳しく非難した。 
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by deracine69 | 2008-11-19 18:36 | 経済・企業  

「各論」は踏み込み不足 麻生首相国連演説

9月26日16時8分配信 産経新聞

 麻生太郎首相が就任早々国連総会で行った一般討論演説は「長年培ってきた外交の理念、哲学を国際社会に発信することに力点が置かれた」(外務省筋)。ゆえに「各論」では、随所で踏み込み不足がみられた。派手なデビューとは裏腹に、「麻生外交」のアピール度はいまひとつだった感は否めない。

 演説で首相は、アフガニスタンでの「テロとの戦い」への日本の貢献を堅持する姿勢を示したが、眼下の日本外交の課題であるインド洋での海上自衛隊の補給支援について「継続する」という言葉で明確に約束することはなかった。国会審議の前に、反対を決め込む民主党への配慮が働いたのだろうか。

 国連安全保障理事会が22日、日本の補給支援を受けている多国籍海軍への謝意を決議したばかりだ。首相同行筋は「補給活動の継続を『責務』とする首相の思いは伝わっただろう」と胸を張るが、民主党を押さえ込んで断固継続するという決意は見えてこない。

 首相は「日米同盟が(日本外交の)不変の基軸」と強調してみせたが、困っている米国に二つ返事で助け舟を出せなくては「同盟関係」は成立しない。政府はイラクに派遣中の航空自衛隊の年内撤退を決めたばかりか、米国からのアフガン本土への自衛隊派遣要請に尻込みしている。悲しいかな「補給」は現在のところテロとの対決への日本の貢献の最後のカードなのだ。

 しかし首相は演説で、今後の自衛隊の国際貢献の方向性に触れることもなかった。国連安保理常任理事国入り問題も演説の最後に置かれ、比重も3年前の小泉純一郎首相(当時)の演説より軽減された。小泉氏は「わが国が改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と常任理事国入りへの「意欲」を示したが、麻生首相は直接的には言及しなかった。

 首相の課題は、戦後、日米同盟の礎をつくった祖父、吉田茂元首相譲りの「骨太」の日本外交を構築できるかどうかだ。迫る次期衆院選での勝利はそのための通過点にすぎない。
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by deracine69 | 2008-09-26 16:08 | 政治  

<新テロ特措法>自民一転、延長に慎重姿勢 新執行部

8月9日20時57分配信 毎日新聞

 インド洋での給油活動のための新テロ対策特別措置法の延長問題を巡り、麻生太郎幹事長ら自民党新執行部が次期臨時国会での延長に慎重姿勢を示しつつある。伊吹文明前幹事長は、野党が反対しても衆院再可決で延長法案を成立させる考えだったが、麻生氏や笹川尭総務会長は野党との対話を重視し、タンカー護衛など給油活動以外の支援策も検討する構えだ。麻生氏らの姿勢には、衆院解散・総選挙をにらんで延長に抵抗する公明党に配慮しつつ、別の支援策で民主党の協力を得る呼び水にしたいという狙いがあるようだ。

 麻生氏は就任後の記者会見で、延長問題について「いきなり衆院再可決を望んでいない。政党間協議での努力が最も大事だ」と強調。「野党が給油にどうしても反対なら、日本の石油輸送船を自衛隊が護衛するなどの方法を考えないといけない」と提案した。笹川氏も同様の発言をし、古賀誠選対委員長も8日のテレビ番組で「給油以外の国際貢献を含め、野党との協議に全力を尽くすべきだ」と語った。

 自民党四役の一人は、タンカー護衛案の真意について「原油高騰の中で、無料で給油活動を行う『針一本』の延長案だけで、民主党が釣れるわけがない。いろいろ案を用意して、民主党に協議を呼びかけるべきだ」と明かした。

 自民党新執行部が伊吹氏の路線を転換しようとしているのは、衆院再可決に反対姿勢を崩さない公明党の存在も大きい。公明党は年末年始の衆院解散・総選挙を想定しているため、9月下旬の臨時国会召集を主張するなど、臨時国会の会期を極力縮めたいとの思惑をにじませている。

 ただ、政府は、給油活動の単純延長を目指す方針を変えていない。米国を中心にした「テロとの戦い」への協力に必要なためだが、タンカー護衛案については、町村信孝官房長官が6日の会見で「国際的なテロ対策の一環に位置づけられるか、よく考えないといけない」と指摘するなど否定的だ。防衛省幹部は「海外での武力行使を禁じた憲法に抵触する可能性がある」と述べ、現実的でないとの考えを示した。【西田進一郎】
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by deracine69 | 2008-08-09 20:57 | 政治  

新テロ特措法、期限切れほぼ確実 公明再議決に応じない方針

7月30日8時1分配信 産経新聞

 ■国際貢献暗雲

 インド洋で海上自衛隊が補給活動するための新テロ対策特別措置法が来年1月に期限切れとなることがほぼ確実となった。年内解散に向け、臨時国会の9月下旬召集を求める公明党が新テロ特措法延長の衆院再議決に応じない方針を固め、自民党も参院執行部などが同調し始めたためだ。政府はイラクで活動中の航空自衛隊を年内に撤収する方針を固めており、日米同盟関係の悪化は避けられない見通し。海自の撤退は8カ国の海上阻止活動(OEF-MIO)の枠組みへの影響も大きく、国際社会の非難を浴びそうだ。(加納宏幸)

 ▼中断に傾く大勢

 「テロとの戦いは今が正念場だ。日本に当事者意識があるかの問題だ」

 石破茂防衛相は29日朝、自民党の国防関係合同部会で海自の補給活動の重要性を訴えた。出席議員からは「イランの暴発でホルムズ海峡が有事になったら原油輸送を誰が支援するのか」(佐藤正久参院議員)など賛同意見が相次いだ。

 しかし、自民党総務会では山本一太参院議員が「中国がアフガニスタンでの『テロとの戦い』に加わったら日本は安全保障や外交の上で計り知れないダメージを受ける」と強調したが、同調する声はなかった。自民党の大勢は「活動中断やむなし」に傾きつつある。

 海自は今年1月に補給艦を再派遣後、32回にわたり計5475キロリットルの燃料を米英仏・パキスタンなどの艦船に補給し、テロや海賊対策に貢献してきた。

 海自の活動の継続には臨時国会で新テロ特措法を改正しなければならないが、昨年の臨時国会で法案に反対した民主党など野党が賛成に転ずる可能性は低い。

 加えて公明党は年内解散を念頭に「野党の理解を得られるように与野党でしっかり協議することが先決だ」(北側一雄幹事長)と衆院再議決による法改正に反対を表明。公明党の協力なしに衆院で3分の2以上の賛成を得ることは不可能で、衆院再議決は事実上封じられてしまった。

 また、公明党は8月下旬に召集予定だった臨時国会の9月下旬への先送りを主張しており、そうなれば審議時間の確保は困難だ。11月の米大統領選を見据え、「米国の今後の安保政策が見えないのに政権を賭して法改正すべきか」(閣僚経験者)との声もある。

 ▼国際世論の批判も

 しかし、インド洋から海自が撤収すれば、輸入原油の9割を中東に依存する日本はシーレーン(海上輸送路)の安全を他国に委ねることになる。

 今年4月には日本郵船のタンカー「高山」が海賊船の発砲で被弾した。これを受け、国連安全保障理事会は6月3日、ソマリア沖、アデン湾での海賊対策を求める決議を全会一致で採択した。日本は決議案の共同提案国に名を連ねており、海自撤収は責任放棄と指摘されかねない。

 しかも海自は昨年11月から約3カ月間活動を中断しており、2度の撤収による国際社会の信頼低下は計り知れない。海自撤収を受け、中露両国が海賊対策を名目にインド洋などへ艦船を派遣し、シーレーン防衛の新たな枠組みが日本抜きで動き出す可能性もある。

 何より小泉純一郎元首相とブッシュ米大統領の「蜜月」で強まった日米同盟がほころぶ危険性がある。北朝鮮のテロ国家指定解除など米朝接近が進む中、海自撤収はこれに歯止めをかける外交ツールを失うことにもなりかねない。

                   ◇

【用語解説】新テロ対策特別措置法

 インド洋で補給活動を実施する海上自衛隊派遣の根拠法。正式名称は「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」。昨年11月1日に期限切れとなったテロ対策特措法に代わるもので、テロ特措法にあった捜索救助、被災民救援活動などを外し、自衛隊の活動内容を海上阻止活動に当たる艦船の給油・給水に限定している。今年1月、野党が過半数を占める参院で否決され、憲法59条に基づいて衆院で再議決、成立した。1年間の時限立法で、来年1月15日に期限切れを迎える。
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by deracine69 | 2008-07-30 08:01 | 政治  

<給油活動>米補給艦へは04年度以降なし 防衛省発表

10月9日22時20分配信 毎日新聞

 防衛省は9日、テロ対策特別措置法に基づく各国の補給艦への給油量を発表した。米補給艦に給油した燃料がイラク戦争に転用されているとの疑惑指摘を受けたもの。米艦が全体の89%を占めたが、イラク戦争への転用が国会で追及された03年度に米補給艦への給油は激減し、翌04年度以降は給油されていなかった。

 同省によると、活動を開始した01年12月から今年8月末まで、米仏伊蘭英の5カ国の補給艦に105回、計26万7000キロリットルを給油した。このうち米補給艦への給油量は23万7000キロリットルだが、大半は01、02年度に集中。01年度が41回9万6000キロリットル、02年度が45回13万8000キロリットルで、03年度は1回2000キロリットルに激減。米補給艦は現在もインド洋に展開するが、04年度以降の補給はなかった。

 他国に対しては▽フランス7回1万3000キロリットル▽イタリア4回7000キロリットル▽オランダ3回6000キロリットル▽イギリス4回5000キロリットル。この4カ国に対しては、04年度以降も給油実績がある。

 一方、海上自衛隊の03年の米補給艦給油量が政府答弁の約4倍に訂正されたことについて、石破茂防衛相は9日の衆院予算委員会で「服務上の問題として厳正に対処する」と述べ、担当者の処分を検討する考えを示した。【田所柳子】
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by deracine69 | 2007-10-09 22:20 | 政治  

給油活動は1年ごとに国会報告、新法骨子案5日野党に説明

10月5日0時9分配信 読売新聞

 政府・与党は4日、テロ対策特別措置法に代わり、インド洋で海上自衛隊が給油活動を継続するための新法案の骨子案について、期限を2年とすることで基本合意した。

 国会との関係では、現行法にある国会の事後承認規定を削除し、施行から1年ごとに国会報告を行うことを義務付ける。政府・与党は5日の与野党国会対策委員長会談で、民主党など野党側に骨子案を説明する。

 町村官房長官と公明党の北側幹事長は4日、国会内で会談し、骨子案の内容を確認した。新法案の期限について、政府側は安定的な補給活動を続ける観点から2年間を主張。これに対し、公明党はシビリアンコントロール(文民統制)を重視する立場から、1年間とすることを求め、調整が続いていた。
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by deracine69 | 2007-10-05 00:09 | 政治  

<海自活動>補給艦への給油、中止の方向で検討…官房長官

10月3日12時29分配信 毎日新聞

 政府は3日、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動のうち、補給艦への給油を中止する方向で検討を始めた。米軍補給艦に給油した燃料がイラク戦争に転用された可能性が野党などから指摘されていた。町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「全体のオペレーション(部隊運用)が可能なら一つの考えだ」と述べ、中止の可能性があるとの認識を示した。

 防衛省幹部は「これまでは補給艦への給油は効率が良かったが、ニーズがなくなっているので、給油を中止しても、影響は大きくないのではないか」と述べ、イラク戦争への転用疑惑が浮上したためではないことを強調した。

 実際には、今国会の野党との論戦で争点になりそうな海上自衛隊の給油活動について、給油した燃料の使途の透明性を高める狙いがあるとみられている。【田所柳子】

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by deracine69 | 2007-10-03 12:29 | 政治  

<小沢民主党代表>アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案

10月3日3時3分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。

 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。

 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】
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by deracine69 | 2007-10-03 03:03 | 政治  

給油疑惑、小沢氏「憲法が許さぬ」 情報公開攻勢へ

2007年10月02日22時30分 朝日新聞

 インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新法について、政府・与党は週内に骨子案をまとめ、野党側に提示する方針だ。しかし、民主党の小沢代表は2日の記者会見で「憲法上許されないという原則については、協議のしようがない」と語り、妥協しない考えを鮮明にした。政府・与党の誘いには乗らず、イラク作戦向け艦船への転用疑惑などを追及して給油活動の正当性を問う戦略だ。

 政府・与党が今回、骨子段階の法案を野党に示すという異例の対応をとるのは、予算委での質疑で示された野党側の意見も採り入れて成案をまとめる構えを示すことで、民主党側の軟化を誘う狙いがある。

 しかし、小沢氏は会見で、「基本的に(給油は)憲法上許されないという考え方だ」と一蹴(いっしゅう)。「我々の考え方をはっきりさせるために、国会の場に提示するのも一つのやり方だ」と、対案を法案として示すこともあり得るとの認識を示した。

 一方、自民党の大島理森国会対策委員長は2日夕、民主党の山岡賢次国会対策委員長を訪ね、5日に新法案の骨子案を説明したいと申し入れた。山岡氏は説明は受け入れたが、「閣外協力をしているわけではないので、できていない法律を一緒に相談にのっていただきたいというのには応じることはできない」。

 民主党の狙いはイラク転用疑惑を追及して「法の趣旨から外れた実態」を浮き彫りにすることにある。民主党の直嶋正行政調会長は1日、町村官房長官に給油先の艦船名や運航計画など17項目の開示を求めた。町村氏は「軍事機密との関係もありすべて出すことはできないが、できるだけ出せるようにしたい」と応じたが、政府の情報開示の姿勢は慎重なままだ。

 疑惑をテレビ番組で指摘して火付け役となった元首相秘書官の江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に対し、2日に返ってきた政府答弁書はほぼ「ゼロ回答」。江田氏は記者会見で「にべもなく情報公開を拒むことが国民に理解されるのか」と政府を批判した。

 民主党が2日朝に開いた外務防衛部門会議でも、イラク戦争前後に派遣していた自衛隊艦船の航海日誌について、防衛省は「すでに保存期間を過ぎており現在保有していない」。直嶋氏は「必要なのは(新法案の)骨格を聞くことではなく、我々の知りたいことをきちっと説明して頂くことだ」と語り、政府・与党の土俵には乗らない考えを強調した。
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by deracine69 | 2007-10-02 22:30 | 政治  

石破防衛相、自衛隊のアフガン派兵に慎重

9月28日12時43分配信 産経新聞

 石破茂防衛相は28日の記者会見で、民主党内にテロ対策特別措置法延長への対案としてアフガニスタンで展開する国際治安支援部隊(ISAF)への後方支援を模索する動きがあることについて「法的に可能で、(派遣)要請があったとしても、地域状況や安全性の確認など相当に綿密な作業が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 石破氏は後方支援の一例として航空自衛隊の輸送機や陸上自衛隊のヘリによる輸送活動を挙げたが、「イラクに陸自や空自を出したときも綿密かつ膨大な作業の上で決定した。全部を吟味した上でなければ軽々に答えられない」と語った。

 ISAFは北大西洋条約機構(NATO)が主導してアフガン全土で治安活動を実施。民主党の小沢一郎代表はテロ特措法に基づく海上自衛隊によるインド洋での補給活動について、明示的な国連安保理決議の根拠がないと反対する一方、ISAFについては、国連安保理決議に基づき活動していることを評価している。
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by deracine69 | 2007-09-28 12:43 | 政治