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ナイジェリアの原油生産、2015年までに3分の1減少する可能性=大統領顧問

4月17日14時5分配信 ロイター

 [シンガポール 17日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ナイジェリアが国外エネルギー企業との合弁事業への投資を増やすための何らかの方法を見出さない限り、2015年までに原油生産の3分の1を失う可能性があると報じた。

 ヤラドゥア大統領のエネルギー顧問による内部報告書を引用して伝えた。

 FTによると、報告書は投資不足が「改革プロセスのみならず、業界全体の継続的な健全性にも重大な危機を及ぼす」と指摘している。その上で、投資水準を維持した場合でも、「2015年には原油とガスの総生産が、現行水準との対比で30%減少する見通しだ」と付け加えた。
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by deracine69 | 2008-04-17 14:05 | アフリカ  

拘束米兵、六本木外国人グループと交流…神奈川県警聴取へ

3月23日3時3分配信 読売新聞

 神奈川県横須賀市で東京都品川区、タクシー運転手高橋正昭さん(61)が刺殺された事件で、横須賀署特捜本部は23日にも、米軍に脱走の罪で身柄拘束された横須賀基地所属の1等水兵(22)について「容疑者と接点がある」として、同基地内での任意の事情聴取に応じるよう在日米海軍司令部に要請、聴取を始める。

 また、米兵はナイジェリア系米国人で、都内の民間の外国人グループと交遊関係があるとの情報があり、特捜本部は、米兵の足取りなどを知る上で鍵を握るとみて、このグループについても捜査を進める。

 米軍によると、米兵は22日未明、同基地に「東京都内にいるので来てほしい」と電話をかけてきた。品川区・五反田で午前3時41分、米海軍犯罪捜査局(NCIS)に身柄を拘束された。基地に移送された米兵は、NCISの事情聴取に、高橋さんの殺害事件には関与を否定しているという。
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by deracine69 | 2008-03-23 03:03 | 社会  

<419事件>国内被害は5億円 中小企業が標的

9月4日3時3分配信 毎日新聞

 埼玉県警が摘発した口座詐欺事件の背景に浮かぶ国際詐欺集団による「419事件」の国内被害が、少なくとも5億円に上ることが分かった。世界規模では数十億~100億ドルの被害が出ているとされるが、日本でも90年前後から被害が目立ち始め、日本貿易振興機構(ジェトロ)には毎月3~4件の相談が寄せられている。海外の公文書を精巧に偽造するなどしており「海外取引に不慣れな中小企業が被害に遭っている」という。

 ジェトロには02~06年末に196件の相談があり「政変で失脚した元大統領の隠し財産を海外に移すため口座を貸してほしい」とアフリカ諸国の政府高官や関係者をかたるなどの419事件の被害が大半で、総額は把握できただけで約5億円になるという。

 英文ホームページなどから手当たり次第に電子メールを送りつけ、返信すると送金許可を得るための「手数料」や「政府関係者へのわいろ」などを要求するのが一般的。IT(情報技術)の進歩に伴い巧妙化し、ビジネスを装う「貿易取引型」や、大量の商品の随意契約を持ちかける「政府調達型」も登場している。

 「危うくだまされるところだった」。東京都内の貿易会社社長(74)は今年3月、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)事務局の委託を受けたというガーナの企業から、帽子200万個(約30億円分)の注文がメールで届いた。約30回のメールのやりとりの後、契約寸前に「入札参加費」を要求され不審に思ってジェトロに相談。ガーナ大使館に問い合わせて詐欺と分かった。購入代金を預かっているという英国の大手銀行の偽文書も届き、社長は「正規のビジネスと見分けがつかなかった」と話す。

 ジェトロ貿易投資相談センターの児玉高太朗主査は「419事件は『前渡し金』をだまし取るのが狙い。政府や中央銀行のレターヘッドが入った偽造公文書で信用させ、『隠し財産を移す口座を貸すだけだからリスクは低い』と強調するのが常套(じょうとう)手段」と説明。世界規模での被害についても、「明らかになったのは氷山の一角」と指摘する。

 埼玉県警が逮捕したナイジェリア人と日本人計6人による詐欺事件では、県内や東京都内の金融機関の38口座に、欧米で起きた419事件とみられる被害金約7億円が振り込まれていた。現金はさらに米国やカナダなどに送金されており、県警はマネーロンダリング(資金洗浄)に使われたとみて、送金先や背後関係を捜査している。【浅野翔太郎、小泉大士】
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by deracine69 | 2007-09-04 03:03 | 社会  

<国際詐欺>国内口座で資金洗浄 埼玉県警が6人逮捕

9月3日3時3分配信 毎日新聞

 国際詐欺の振込先口座を金融機関に不正に開設したとして、埼玉県警国際捜査課と所沢署は2日、ナイジェリア人1人と、日本人5人を詐欺容疑で逮捕した。開設された複数の口座には約3年間で約7億円が振り込まれており、県警は国際詐欺集団によるマネーロンダリング(資金洗浄)に使われた可能性が高いと判断。組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の疑いでも捜査する。

 逮捕されたのは同県蕨市、飲食店経営、アサボー・フェリックス・スティーブ容疑者(40)と、同県所沢市、トラック運転手、磯野敬一容疑者(31)ら計6人。

 調べでは、磯野容疑者らはアサボー容疑者の依頼で05年、自分が使うと偽り県内の都市銀行に口座を開設した疑い。日本人容疑者は口座から現金を引き出してアサボー容疑者に手渡して報酬を受け取っており、県警は譲渡目的で口座を開いた詐欺行為だと判断した。

 県警は同年、「海外から毎月、多額の現金が振り込まれる不審な口座がある」という情報提供を受けて捜査。磯野容疑者らが都市銀行や信金に開いた口座に、欧米から毎月数百万~数千万円が振り込まれていることをつかんだ。捜査員を米国に派遣して調べ、送金の大半は欧米で起きた「419事件」の被害金だと判明。今回摘発された口座には同年、米国人被害者の銀行口座から「遺産相続手数料」などの名目で、数百万円が直接振り込まれたという。

 アサボー容疑者は、受け取った現金の一部をさらに米国や中国、カナダなどに送金していたとみられる。県警は、アサボー容疑者らが犯罪収益と知りながら送金を受け取ったとみて、組織犯罪処罰法違反容疑でも捜査する方針。立件されれば海外で起きた犯罪収益にからむマネーロンダリングへの、初の同法適用になるという。【村上尊一、山崎征克】

 【ことば】◇419事件◇ 80年代後半にナイジェリアから始まった国際詐欺で、同国刑法419条に触れるため、この名で呼ばれる。ナイジェリアやコンゴなどの政府、軍高官を装った電子メールなどで「極秘取引」を持ちかけ、手数料を海外口座に振り込ませるのが典型的な手口。最近では、背任罪に問われた日本スケート連盟の元会長が被害に遭ったとされる。
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by deracine69 | 2007-09-03 03:03 | 社会