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テレビ朝日通販で誤表示

3月4日12時36分配信 産経新聞

 テレビ朝日は4日、テレビ通販で扱った家庭用風呂機具のデータに誤りがあったことを明らかにした。購入者には3日から電話連絡しており、希望者には原状復帰の工事費を含めて返金するという。

 商品は「ジャノメ家庭用クリーンバスユニット湯らめき(BL33)」で、昨年2月7日放送の紀行番組「ちい散歩」の通販コーナー(関東ローカル)で、19万8000円(税、工事費込み)で86台を販売した。

 一般的なガス風呂に比べ「年間1870円安くなる」と紹介したが、実際には約3万3000高くなることが分かった。また「賢い使い方」としてガスの追い焚きを併用した場合、年間約2万円安くなるとしたが、実際には約8000円高くなる。同局によると、メーカー提供のデータが不適切だったほか、「賢い使い方」では番組スタッフのデータ取り違えもあった。

 2回目の販売を企画中にデータを調べ、誤りが分かったという。
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by deracine69 | 2009-03-04 12:36 | 社会  

企業は派遣の正社員化を ラジオ収録で首相

2009年1月2日 17時48分 共同通信

 麻生首相は3日以降放送の政府広報ラジオ番組収録で「雇用が安定しないと消費にもつながらない。雇用と生活を守ることが景気の流れを好循環にしていく」と雇用確保の重要性を訴え、企業に派遣の正社員化支援を積極活用するよう促した。5日召集の通常国会で審議される第2次補正、09年度予算案は緊急性を要すると指摘した上で、野党側が審議を引き延ばした場合「国民が納得しないのではないか」とけん制。


麻生首相、ラジオ出演で小沢氏に対抗?…予算の早期成立訴え
2009年1月2日22時08分 読売新聞

 麻生首相は3、4の両日全国10局で放送される政府広報ラジオ番組「栗村智のHappy!ニッポン!」(音声提供・ニッポン放送)で、予算の早期成立の必要性を訴える。 民主党の小沢代表も年末年始にインターネット番組に出演し、政権交代への意気込みを語るなど、衆院選を意識して年頭から2大政党の党首が火花を散らしている。

 首相のラジオ番組は12月25日に首相官邸で収録された。首相は「予算案を一日も早く成立させることが一番の景気対策になる。今の景気は緊急性を要しており、たらたら引き延ばしはできない。国民がなかなか納得されないんじゃないか」と野党をけん制した。

 また、「日本が今回の不況から一番最初に脱出を宣言できる国にしたい。今回の金融危機は先進国の中じゃあ一番傷が浅い。少なくとも米国みたいに自動車産業がつぶれちゃう話じゃない」と強調した。

 一方、民主党の小沢代表は1日、大みそかに東京・秋葉原で出演した番組に続き、東京・原宿の公開スタジオでインターネットの動画サイト番組に生出演。小沢氏は濃紺の着物姿で登場し、「今の政治に不満がない人は皆無だ。国民は必ず『政治を変えなくちゃいけない』という政権交代の判断をしてくれると思っている」と述べた。

 オバマ次期米大統領のものまねで知られるタレントのノッチさんが飛び入り参加。小沢氏は、明治神宮の参拝客に向けてオバマ氏をまねたポーズをとるなど、無党派層の支持拡大を意識してソフト路線でのぞんでいた。
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by deracine69 | 2009-01-02 17:48 | 政治  

経団連会長「雇用重視」を強調

1月1日8時1分配信 産経新聞

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は1日、平成21年の年頭所感を発表した。

 世界経済が同時不況の様相を強める中で、御手洗会長は「世界経済は未曾有の危機にある」と強調。そのうえで「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と不況からの脱却を最重要課題に挙げ、経済の活性化と社会の安定に向け、経済界も力を尽くす意向を示した。

 一方、社会問題にもなっている雇用問題を解決するため、取り組みを強化する必要性も訴えた。御手洗会長は「官民が協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」とし、雇用確保を重視する姿勢を強調した。


経団連会長「働く場を創造」
1月1日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 世界的な景気後退が進む中で2009年を迎え、経済界トップが1日付で、相次いで年頭所感を発表した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「未曾有の危機に立ち向かう」と題した年頭所感で、米国発の金融不安に端を発した経済危機により、「世界経済は未曾有の危機にある」と強い警戒感を示し、経済の活性化と社会の安定に向け、経済界も力を尽くす意向を示した。

 御手洗会長は難局を克服するために、各国政府が着実で大胆な改革を遂行するとともに、景気回復に全精力を注ぐよう強調。社会問題ともなっている雇用の安定にも「官民協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」と、雇用不安の解決に向けた経済界の努力を求めた。

 日本商工会議所の岡村正会頭は「厳しい経済環境だが、この危機を変革の機会ととらえ、改革を遂行することで、日本経済の活力向上につながる」と、景気回復に向けて企業の奮起を促した。

 経済同友会の桜井正光代表幹事は「若者が希望を持てる社会の構築に向けて」と題した年頭所感を発表。「世界経済は同時不況に突入した」との現状認識のもと、「日本も緊急対策のみならず、経済活性化や内需拡大に向けた取り組みが不可避」と指摘。

 その上で、若者が希望を持てる社会を構築するために、雇用問題の解決を第1の課題とし、(1)農林水産業・サービス業の高度化と就業促進(2)非正規雇用に対するセーフティーネットの構築(3)円滑な雇用調整のあり方-を検討すべきだと強調。雇用問題については、具体的な検討の場として、政府・与野党、労働界、経済界の政労使による対策会議を早急に設けるよう提案した。
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by deracine69 | 2009-01-01 08:01 | 経済・企業  

田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表

2008年12月1日13時49分 朝日新聞

 田母神俊雄・前航空幕僚長の論文がアパグループ主催の懸賞論文で最優秀(賞金300万円)となった問題で、同グループの元谷外志雄代表の姿勢に疑問の声が出ている。メンバーで唯一、田母神氏の論文を知り得る立場で最高得点を付けて最優秀とし、審査後、同氏の受賞の意思確認結果を各委員に知らせるという約束は果たされなかった。審査経過を報道機関に明かした委員には、抗議の電話をかけていた。

 審査委員の一人、花岡信昭氏によると、10月16日の審査後、元谷代表は「(8月に)論文が届いてまもなく田母神という名前に気づいた」「航空幕僚長だったのでびっくりした」と語り、審査前から田母神氏の論文応募を知っていたことを明かしたという。採点時に、1作品に限って付けることができた最高点の5点を田母神論文に与えたのは元谷代表だけだった。

 大学生の論文を含む3作品が同点で並んだ際は「学生には賞金30万円で十分」という趣旨の発言をし、これを学生部門の優秀賞(賞金30万円)に落とすことを提案。小松崎和夫氏は「それが主催者の考え方ならばと、異論は出なかった」と振り返る。こうした実態にもかかわらず、公式には「覆面の審査」(雑誌「アップルタウン」12月号)と称し、自身が採点に加わったことも説明していなかった。

 取材に応じた3人の審査委員(代理を含む)によると、田母神論文を最優秀とする際には、田母神氏の受賞意思を確認するという条件が付いていた。一部の審査委員が「本人に(受賞の意思を)確認する必要があるのでは」と主張すると、元谷代表は「自分が電話して確かめる」と引き取った。しかし、その後、アパ側は委員に結果を知らせないまま、10月31日、防衛省の記者クラブ加盟の報道各社に受賞者発表の広報文を配布した。

 花岡氏は「現職の空自トップがこうした論文を発表すれば、今回の事態を招くことは予想できた。だから、あくまで条件付きの決定だった」と語る。

 元谷代表からの抗議の電話は、中山泰秀衆院議員や代理で審査に当たった秘書の山本秀一氏にかかってきた。山本氏によると、田母神氏が更迭された後の11月上旬、山本氏がテレビ番組のインタビューに応じ「(田母神論文に)私は0点をつけた」と話したところ、元谷代表が電話で「事実と違う」と強く抗議してきたという。

 山本氏によると、田母神論文にいったん5点満点中「2点」をつけたが、誤ってアパの指示より1作品多い論文に点数を付けていたため、2回目の審査会の席上、点数のない「選外」に変更したという。

 中山議員への電話では「あなたの秘書は2点から最低点ではなく、最高点に付け直したんだ。ウソをつくと選挙に落ちる。政治生命を失う」と語ったという。中山議員に審査委員を依頼した理由について「外務政務官だった肩書がほしかったからだ」とも明かしたという。中山議員はこうした経緯を大阪府警に相談しているという。

     ◇      

 防衛省人事教育局は、現職自衛官が民間主催の懸賞論文で懸賞金を受け取っても問題のない要件として、「公平・公正な審査」を挙げている。要件を欠く場合、自衛隊員倫理法や自衛隊員倫理規程で禁止されている、利害関係者からの贈与等に当たるおそれがあるという。田母神氏は受賞当時は現職の航空幕僚長だったが、その後更迭されて退職した。(武田肇)

■審査委員の話

 小松崎和夫・報知新聞社長の話 こんな騒ぎになったのでよく考えてみると、元谷代表が田母神氏を最優秀にしようと考えればできたと思う。主催者として最初から田母神氏の応募を知っており、自分が最高点を付けて他の委員が何点かつければトップにできると考えたのでは。通常の懸賞論文とルールが異なっていたが、審査時は「お金を出しているのは元谷さん」という意識があり、追及しようと思わなかった。不思議なのは審査が粛々と進んだことだ。元谷代表に乗せられたのか判然としないでいる。

 花岡信昭・産経新聞客員編集委員の話 田母神論文に書かれた歴史的事実は、先の戦争でのコミンテルンの力を過大視するなどの難点があり、採点では最高点を付けなかったが、「日本人よ、誇りを取り戻そう」といったメッセージが明確で雑誌論文的で読みやすかったことから、その後の議論の中で最優秀とした。審査は公正だったと考える。あらかじめ田母神論文が最優秀と決まっていたという勘ぐりは、審査委員の名誉を傷つけるものだ。

 山本秀一・中山泰秀衆院議員秘書の話 審査では元谷代表が田母神論文を強く推し、審査委員もそうした空気につられた感じがする。私自身は、日米安全保障条約と、日本が朝鮮半島を植民地にした条約とを同一視する田母神論文には違和感があり、採点では低い評価にした。振り返ってみると、審査では元谷代表が自分の意向を反映させる機会が数多くあり、田母神氏に賞金を渡すための懸賞論文だったと見られても仕方がないのではないか。

 渡部昇一・上智大名誉教授の話 審査はスムーズだったので特に記憶に残っていません。雑誌「WiLL」に書いた審査の経緯が私の記憶です。他の方の記憶と違うかもしれませんが、それはその方の記憶です。

 (渡部氏は月刊誌「WiLL」09年1月号で、審査経過について「上位4本についての審査を行う時は、執筆者を明らかにした」「最高点を取った論文を開けてみたら、空幕長が執筆者だった」などと記している)
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by deracine69 | 2008-12-01 13:49 | 社会  

アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で

2008年12月1日3時5分 朝日新聞

 航空自衛隊の田母神俊雄・前航空幕僚長(60)が日本の侵略を否定する論文を発表し、更迭された問題で、懸賞論文を主催したアパグループ(元谷外志雄代表)による審査経過が複数の審査委員(代理を含む)の証言で明らかになった。元谷代表は当初から田母神氏の論文と知り得る立場で審査に加わり、メンバーで唯一最高点を与えていた。田母神論文を含む3作品が同点で並ぶと、元谷代表は田母神論文を推していたという。

 アパグループは、最優秀賞(賞金300万円)に田母神氏の論文「日本は侵略国家であったのか」、優秀賞(同30万円)に大学生と近代史研究家の2点、佳作(同1万円)に10点を選び、12月8日、東京で授賞式と田母神氏の講演が予定されている。

 審査経過を報告したアパ発行の雑誌「アップルタウン」によると、懸賞論文には235点の応募があり、応募者名を伏せたうえで各委員が論文を評価。その結果、田母神論文が最高点を獲得し、満場一致で最優秀に選ばれたとしている。

 4人の審査委員のうち、取材に応じた3人によると、応募作は事前にアパ側が絞りこみ、委員が実際に目を通した論文は全体の1割程度の25作品にとどまった。委員に知らされたのは受理番号のみで、応募者名や職業は伏せられていた。

 委員は作品を「5点」「3点」「2点」「選外」の4段階で評価し、ファクスで送るようにアパ側から求められ、アパ側は10月16日の審査会で集計結果を一覧表にして配った。まだ最優秀作は決まっていない、この時点で応募者名、年齢、職業が委員に明かされた。元谷代表だけが、1作品に限って付けることができた最高点の5点を田母神論文に与えていた。

 委員の一人、花岡信昭氏によると、審査の後、元谷代表が審査前から田母神氏の論文応募を知っていたことを明かしたという。元谷代表は審査委員に名を連ねておらず、アパ側は元谷代表が採点に加わっていた事実をこれまで公表していない。

 山本秀一氏は「元谷代表が、他の委員が高く評価した論文をおしなべて低く評価したことに不自然さを感じた」と話す。

 一覧表では、田母神論文と大学生、近代史研究家の論文が合計点数で同点に並んでいた。元谷代表の提案で大学生の論文をまず優秀賞に落とし、残った2作品のうち、元谷代表が田母神論文を推した。「異存ありませんか」と元谷代表が各委員に確認したが、反対意見は出なかったという。

 小松崎和夫氏は「今思えば、元谷代表は初めから田母神氏の応募を知っていたのだから、トップにしようと思えばできたはずだ」と話す。山本氏は「田母神氏に賞金を贈るための懸賞論文と見られても仕方がない」と語る。

 アパグループの広報担当者は「審査の内容に関しては一切お答えしていない」と話す。元谷代表個人にも取材を申し込んでいるが、11月30日現在、応じていない。(武田肇)
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by deracine69 | 2008-12-01 03:05 | 社会  

大阪「正論」懇話会 田久保忠衛氏の講演要旨

2008.11.20 22:25 産経新聞

大阪正論懇話会第13回講演会で「米大統領選後の国際情勢」について講演する田久保忠衛氏=20日午後5時32分、ウェスティンホテル大阪(塚本健一撮影) オバマ氏当選で米国は沸き立っているが、私は水を差したい。米国民はオバマ氏の一言「チェンジ(変革、変化)」で熱狂するが、何をどう変えるのか分からない。意味の分からないキーワードで盛り上がるのは異常である。

 マスメディアも異常だった。選挙期間中に米新聞の60~70%がオバマ支持を掲げて社説を書き、報道もそれに沿っていった。日本の(メディアの)偏向報道どころではない。米の新聞もこの程度のものかという感を強くした。

 また、オバマ氏に関する報道はタブーもあった。オバマ氏は「フセイン」というミドルネームを持つが、フセインという名前の理由はどの新聞も報じない。人種差別といわれるのがいやだからだ。オバマ氏と極左組織の闘士だったウィリアム・エイヤーズ氏との関係を追及することも米紙はためらった。これはどうしたことか。オバマ氏に対する「期待値バブル」がはじけたとき、これらの問題を追及する機運が出てくるだろう。そうなったとき何が出てくるか、恐ろしい気がする。

オバマ氏はエネルギー、健康保険、イラクを重要課題としている。イラク問題でオバマ氏とブッシュ大統領がどう違うかというと、オバマ氏が撤退の時期を16カ月以内としているだけで、大きなチェンジとはほど遠い。オバマ氏はアフガニスタン問題に力を入れ、国際テロ組織アルカーイダを壊滅させるといっているが、これはブッシュ大統領と同じだ。

 また、オバマ氏の対中国政策は封じ込めと寛容政策で、キーワードは「責任あるステークホールダー(利害共有者)」。ブッシュ大統領とあまり変わらないだろう。

 国際情勢で、米に大きな変化はないだろう。では、日本はどうしたらいいのか。今、中国の軍事費は日本の防衛費に比べ事実上3倍ある。このままのスピードでいくと、10年後に10倍、20年後に20倍になる。これに対し、日本は覚悟を決めないといけない。独自で対抗するのか、米との同盟を強めるのか。私は日米同盟をもっと強めなければと考える。

 しかし、日本は安全保障上の役割を果たしていない。インド洋での給油活動で日本の海上自衛隊は昨年、一時撤退してしまった。今の(国会で審議されている)新テロ対策特別措置法改正案も可決されるか、はっきり決まっていない。これでは同盟国として信頼されない。中国に対する大きな戦略的立場は念頭にないのか。この重要性を強調しておきたい。
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by deracine69 | 2008-11-20 22:25 | 社会  

つくる会と扶桑社が対立 教科書著作権で譲らず

2008年11月15日 朝日新聞

 「新しい教科書をつくる会」が分裂し、対立が訴訟に発展している。袂を分かった元会長に対し現会長が起こした名誉棄損訴訟は請求が棄却された。だが、現会長はさらに、これまでの発行元の扶桑社を相手に発行差し止めを求めて争っている。両派はそれぞれ新たな教科書の発行を目指しており、それが事態を複雑にさせている。(中井大助、石川智也)

 名誉棄損訴訟を起こした藤岡信勝会長(拓殖大教授)は10月31日、東京地裁で敗訴した後、記者会見して「極めて残念。断固控訴する」と語気を強めた。

 この訴訟で。藤岡氏は「つくる会を立ち上げた後の01年まで日本共産党に在籍していた」という趣旨の怪文書をばらまかれたとして会長も務めた八木秀次・高崎経済大教授に賠償を求めた。だが、判決では「八木氏の関与は認められない」と認定された。

* * *

 つくる会は、「自虐史観を排した」歴史や公民の教科書に普及を目指し97年1月に結成された。内部対立やメンバーの脱会を繰り返しながらも、教科書は00年度と04年度の検定に合格。だが、各地の教育委員会による採択ではふるわず、05年の採択率は歴史0.4%、公民0.2%と、目標の10%に及ばなかった。

 そんな中、会のあり方や運営をめぐって藤岡氏らと対立した八木氏が06年、複数の理事とともに脱退。その経緯をめぐり、藤岡氏や西尾幹二元会長(電気通信大名誉教授)との対立はさらに深まり、月刊誌などで互いに批判する事態となった。

 発行元の扶桑社はこれ以上、つくる会と教科書を出すのは困難と判断。「新しい酒は新しい皮袋に」という言葉を引用し、07年2月「賛同していただける各界の方々」の協力で新たに刊行する方針を表明した。つくる会側によると「原稿の教科書への教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択がとれない」と説明されたという。

 八木氏は同年7月、「教科書改善の会」を立ち上げ、扶桑社が新設した子会社・育鵬社と協力し、指導要領の改訂に合わせて12年度から使われる教科書を作ると発表。つくる会は2カ月後、自由社から次の教科書を出版することを決めた。

 それぞれ独自に教科書作りに取り組むとみられたが、つくる会側は今年4月、10年度から使われることを目指して現行版を「一部改訂した」中学歴史教科書を検定申請。それに続いて藤岡氏や西尾氏ら4人が6月、扶桑社を相手取り、自分たちが関与した約160㌻分を削除しない限り、現行版とその市販本を出版・販売してはならないと求めて提訴することになった。

* * *

 つくる会側が新たに申請した教科書が検定合格すれば、独自路線どころか執筆陣の重なる扶桑社版と自由社版が同時に存在することになる。

 訴訟に提出された証拠によると、検定申請直後の4月8日、扶桑社側は藤岡氏に「著作権者全員の了解を得なければ。同一内容の教科書の制作・発行は著作権法に抵触することは明らか」「違法行為とならないよう、十分ご留意されるようご忠告を申し上げます」と通告した。

 つくる会側も譲らず、提訴前の5月下旬、「最後の通告」として、「(扶桑社側の見解は)明白な権利侵害であるのみならず、学校教育現場に多大な混乱を引き起こす行為」と、今後の出版を見送るよう求めた。

 そもそも教科書の著作権は誰にあるのか。

 文部科学省によると、記述の分担や監修のあり方によっても異なり、明確な契約がないと判断が難しいという。今回の場合、扶桑社側は「(教科書の基準となる)次の学習指導要領の実施までは、現行版を使うことで関係者は合意していた」と主張する。しかし、口頭了解で文書はない。

 つくる会側は「執筆した部分については自分たちにある」と主張。扶桑社側は「教科書は編集者、監修者も関与した共同著作物」と反論しており、法廷で両者が譲る気配はない。
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by deracine69 | 2008-11-15 06:00 | 社会  

【麻生観インタビュー】米国の首相観、ドーク教授に聞く

2008.11.1 18:25  産経新聞

 【ワシントン=古森義久】麻生太郎政権が発足して1カ月余、米国の日本研究者の間でも麻生首相への認知が広がってきたのを機に、日本の思想史や政治史を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授に麻生首相観を聞いた。ドーク教授は麻生首相に「ナショナリスト」のレッテルを張る米側の一部の傾向などについて見解を述べた。

 麻生首相をニューヨーク・タイムズ紙が社説で「好戦的なナショナリスト」と評したことに対しては、(1)日本の政治家が自己主張を明確にし、日本の国や国民への一体感を強く表明すると、すぐナショナリストと呼ぶ傾向が米国の一部にあるが、この場合のナショナリストという英語は偏狭で排他的、ひいては非民主的なイメージにつながり、対外的にも中国や韓国に敵対的だという示唆を含む(2)しかし麻生氏も小泉純一郎、安倍晋三両元首相と同様に、みな日本を主権国家として正常にしようと国内に向けて国家や国民の主体性を強調する思考であり、対外的には突出的、高圧的な意図はまったくみられない(3)こうした麻生首相の国内向けだけの主権発揮の思考は、麻生首相が今月発表した「強い日本を!」という論文でも明確だが、ニューヨーク・タイムズ紙の社説の筆者らは首相の著作を読んでいないようだ-などと語った。

 ドーク教授はさらに米側で批判的に使われるナショナリストという語に関連して、「麻生氏のこれまでの言動から判断して軍事ナショナリストでも、民族ナショナリストでもなく、あえて評せば市民社会・民主主義ナショナリストだろう」と述べ、日本が戦前は明治憲法により、戦後は占領政策によって国民の主権が完全に確立されない状態が続いたため、普通の主権国家と同様の政策をとろうとする指導者は、麻生氏も含めて国家主義的とみなされがちだと説明した。

 そのうえでドーク教授は、麻生氏が外部からナショナリストと断じられがちな側面は実は日本国内、日本国民向けの姿勢であり、その意味では麻生首相は「国民主義者」という呼称が適切だと述べた。

 ドーク教授は麻生首相の政治思想についてさらに、「官僚主義、派閥政治を排し、国民への直接のアピールを優先する民主主義の国民主義だといえる」として、前記の論文での「今こそ国民に信を問う」という記述などをその論拠としてあげた。

 ドーク教授はまた麻生首相が日本では珍しいカトリック信者であることを指摘し、「日本国民全体の0・5%しかいないカトリック教徒から首相が出ることは日本社会の自由でオープンな民主性を物語っている」と論評した。


【プロフィル】ケビン・ドーク

 1982年に米国クインシー大学を卒業後、シカゴ大学で日本研究により修士号、博士号を取得。2002年からジョージタウン大学東アジア言語文化学部の学部長、教授となる。日本の近代史を基礎に民主主義やナショナリズム、市民社会の研究を専門とする。著者に「日本浪漫派とナショナリズム」など。

【関連】
古森義久とネオコン思想
古森義久と記事捏造事件
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古森義久とは - はてなキーワード

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by deracine69 | 2008-11-01 18:25 | 政治  

金正男氏を追う日本メディア、情報機関が関与?

2008年10月29日08時57分 朝鮮日報

 金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮総書記の長男・金正男(キム・ジョンナム)氏(37)の動向を、日本のメディアが次々と正確に報道し、その経緯と背景に関心が寄せられている。フジテレビは、金正男氏が先月17日に中国・北京にいたところをキャッチ、27日にはフランス・パリの脳神経外科専門病院を訪れた金正男氏の姿をとらえた。韓国国家情報院の金成浩(キム・ソンホ)院長は同日、国会でこの報道が事実であることを認めた。

 今年2月には、TBSがマカオにいた金正男氏の姿を報道した。また、フジテレビは2006年6月、金正日総書記の二男・金正哲(キム・ジョンチョル)氏(27)のドイツ旅行を伝えている。「ロイヤルファミリー」の海外での動向は、北朝鮮内で第1級の国家機密に属するといわれる。日本のメディアはどのような方法でこうした情報を正確に入手しているのだろうか。フジテレビ韓国支局の関係者は「日本では北朝鮮の後継者に対する関心が非常に高い。(金正男氏)専門チームはないが、本社が取材を指揮している」と話す。

 だが、情報機関筋は「日本のメディアの取材力がいくら優秀でも、情報機関の手助けがなければ難しいだろいう」と明かす。「日本・中国・米国の情報機関が必要に応じリークし、メディアが報道しない内容も含め、全情報の提供を受けているのでは」と推測する。中でも特に、中国の公安当局と連携している可能性が取りざたされている。北朝鮮から海外に行くには、まず北京を経由するケースが多いため、中国の公安当局が金正男氏に関する情報を提供しているのでは、という見方だ。
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by deracine69 | 2008-10-29 08:57 | アジア・大洋州  

関テレ完全復帰を決定=民放連

10月27日16時45分配信 時事通信

 民放連(会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役)は27日の理事会で、昨年1月に「発掘!あるある大事典II」の捏造(ねつぞう)問題を起こした関西テレビ(大阪市)に対する会員活動停止措置について同日付で解除することを決めた。

 関テレはこの問題で昨年4月に民放連から除名処分を受けた。今年4月に再入会は認められたものの、会員活動は停止され、会合や行事には参加できなかった。民放連は今回の決定について「再発防止と社の再生に向けたさまざまな取り組みを評価した」としている。
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by deracine69 | 2008-10-27 16:45 | 社会