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イタリア、脱原発政策を転換 仏と原発建設協力協定署名

2009年2月25日10時19分 朝日新聞

 【ローマ=南島信也】ベルルスコーニ伊首相は24日、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名した。86年のチェルノブイリ原発事故を受けた翌年の国民投票の結果、原発を閉鎖していたイタリアが脱原発政策を転換したことで、欧州での原発回帰の動きがさらに加速しそうだ。

 協定によると、仏電力公社EDFと伊電力大手ENELが合弁会社を設立し、13年までに新たな原発建設に着手。20年までに稼働させ、計4カ所の原発を造るという。

 欧州では英国、ドイツ、スウェーデン、フィンランドなどがすでに原発回帰に方針転換している。

 イタリアにはかつて4カ所の原発があったが、87年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に80%が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、07年は約30%を輸入に頼っていた。

 しかし、エネルギー価格の変動による供給の不安定さが指摘されていたうえ、地球温暖化対策の観点からも原発再開を求める声が強まっていた。昨年5月に発足したベルルスコーニ政権は、原発再開を目指す方針を明らかにした。だが、国民投票の結果を受けた政策を転換するため、議論を呼びそうだ。
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by deracine69 | 2009-02-25 10:19 | ヨーロッパ  

仏大統領の「のろい人形」、販売差し止め棄却される

2008年10月30日13時0分 エキサイト

f0013182_15261674.jpg [パリ 29日 ロイター] フランスのサルコジ大統領が、自身の人形をブードゥー教の教本とセットで販売している出版社に対して出版の差し止めを求めていた訴訟で、現地の裁判所は29日、大統領側の請求を棄却した。この教本では、ブードゥー教ののろいの儀式用に、同大統領の人形に針を刺すようになっている。

 裁判所は、その人形が「表現の自由ユーモアの権利の範囲内」と判断。サルコジ大統領側の肖像権の侵害に当たるという主張を退けた。

 出版社は、この教本を2万部発行。人形には、同大統領が昨年握手を拒否された市民をののしった際に述べた言葉もプリントされている。
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by deracine69 | 2008-10-30 13:00 | ヨーロッパ  

サルコジ人形に呪いの針ブスリ キット販売に大統領激怒

2008年10月26日13時29分 朝日新聞

f0013182_18293747.jpg 【パリ=国末憲人】恨みを持つ人物や敵の人形に針を刺して呪(のろ)いをかける西アフリカなどの風習にならい、フランスでサルコジ大統領の人形に針を刺すキットが売り出され、大評判になった。だが、大統領はかんかん。回収を求めたものの、発売元は無視を決め込んでいる。

 仏出版社が出した全長約20センチの大統領の布製人形と針12本がセットで、大統領の伝記が付録だ。人形には大統領の主な発言や政策、エピソードが書き込まれ、トーゴやベナンなど西アフリカの国々やカリブ海諸国に根付いた民俗宗教の慣習に従って、気に入らないところに針を刺す趣向だ。

 2万部が9日から書店に並び、売り切れが続出している。同時に発売された仏社会党のロワイヤル前大統領候補の人形も好評だ。

 大統領側は弁護士を通じて回収するよう求めたが、発売元は「冗談なのに目くじらを立てるな」と応じない構え。大統領は24日、回収を命じるよう司法当局に審理を申し立てた。一方、ロワイヤル氏は逆に面白がり、ラジオで「有名になった代償だ」と話した。
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by deracine69 | 2008-10-26 13:29 | ヨーロッパ  

東芝、フランス電力公社と原発のメンテナンス契約、1億ユーロ以上

2008年10月24日 nikkei BPnet

 東芝は10月23日、傘下の米Westinghouse Electricと共同で、フランス電力公社(EDF)と同国内にある原子力発電所の機器補修工事に関するメンテナンス契約を結んだと発表した。契約期間は10年間で、対象となるプラントの数は10基以上、金額は1億ユーロ以上になるという。

 EDFが所有する90万kW級と130万kW級の加圧水型(PWR)原子力発電プラントを補修する。具体的にはプラント内に設置したタービン発電機の一部、固定子(ステータ)と呼ばれる機器の改良設計と供給、据え付けを行う。

 2009年春から東芝の京浜事業所で機器を製作し、Westinghouse社が2010年から年間最大3―4プラントに据え付けていく。東芝グループが一貫して作業を手がけることが高い評価を得て受注を獲得したとしている。

 東芝は今回の契約を機会に、EDFとの長期的な協力関係を結び、将来的な原子力発電所の機器更新などを受注したい考え。

 EDFは1946年4月に設立。資本金は1004億ユーロで、フランス国内に58基の原子力発電所を保有する。国外でも事業を手がけ、2007年12月期の発電量は610.6TWh(テラワット時)。売上高は596億ユーロ。
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by deracine69 | 2008-10-24 23:59 | 経済・企業  

東芝が仏電力会社と原発の長期保守契約を締結

10月23日17時1分配信 ロイター

 [東京 23日 ロイター] 東芝は23日、傘下の米ウェスチングハウス(WH)と共同で、フランス電力公社(EDF)と原子力発電所の発電機補修工事における長期メンテナンス契約を締結したと発表した。契約金額は総額1億ユーロ(約125億円)以上になるという。契約期間は10年間で、工事対象のプラント数は10基以上としている。

 EDFは、フランス国内に58基の原子力発電所を有する世界最大級の電力会社。東芝とWHは、EDFが保有する90万キロワット級と130万キロワット級の発電機設備について、発電プラントに設置されるタービン発電機設備の一部の改良設計や機器供給、機器据え付けを含む補修工事一式を請け負う。来春から機器製作を開始し、2010年から年最大3─4プラントのペースで順次、据え付けを実施する。
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by deracine69 | 2008-10-23 17:01 | 経済・企業  

<仏エレベーター>オーチス社ボタンから放射性物質、被ばく

10月23日11時16分配信 毎日新聞

 【パリ福井聡】フランス原子力安全機関(ASN)は、エレベーター製造大手オーチス社の子会社が仏国内でエレベーター補修に使用した昇降ボタンから、放射性物質のコバルト60が検出され、ボタンを取り扱った作業員30人が被ばくしたと発表した。オーチス社は22日、8月から10月にかけ補修したエレベーター約2500機のうち、500~600機のボタンを取り換えると明らかにした。

 ASNによると、30人のうち20人は1~3ミリシーベルトの放射線を浴びていた。ASNは事故を8段階の国際基準のうち「法定年間被ばく量を超える従業員被ばく」に当たるレベル2と認定。原子力業界以外でレベル2の事故が起きるのはまれという。

 オーチス社によると、ボタンはインドにある下請け6社から仏国内の系列会社の工場に納入されたもので、製造過程で使用された金属が放射性物質を含んだリサイクル品だったとみられる。

 オーチス社のボタンとは別に、スウェーデン当局は22日までに、「インドから輸入された工業部品からコバルト60が検出され、一部はスウェーデン国内4カ所の工場に運ばれていた」と発表。仏政府と共にインド側と連絡を取っている。

 ◇日本オーチス社「至急確認したい」

 日本オーチス社カスタマーセンター広報室は「米国のオーチス社から連絡を受けておらず、事実関係を把握していない。インドからボタンスイッチを納入しているかも分からない。至急確認したい」と話した。
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by deracine69 | 2008-10-23 11:16 | ヨーロッパ  

前大統領の疑惑で機密公開か=「隠し口座」取材の記者失跡事件-仏

2008/10/18-23:10 時事通信

 【パリ18日時事】仏政府の国防機密諮問委員会は18日、シラク前大統領の日本の隠し口座疑惑を取材中の記者が1997年、仏領ポリネシアで失跡した事件をめぐり国防省の情報機関、対外治安総局(DGSE)が作成した機密書類の公開を支持する見解を公表した。

 仏政府は同委の見解に従うのが通例で、事件の詳細が明かされる可能性が出てきた。(
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by deracine69 | 2008-10-18 23:10 | ヨーロッパ  

チベット発砲報道を亡命政府否定、仏紙もサイトに訂正文

8月22日22時23分配信 読売新聞

 【ニューデリー=永田和男】インド北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のトゥプテン・サンペル報道官は22日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が「中国軍が18日、チベット系住民に発砲した」と語ったとの仏紙ル・モンドの報道について、「ダライ・ラマ(の発言)が誤って引用された」と読売新聞に述べ、報道内容を否定した。

 サンペル氏は「今週になって、チベット系住民に対するいかなる発砲も確認されていない」と語った。

 亡命政府のウェブサイトで22日発表された説明によると、ル・モンドの記者が中国軍部隊がデモ隊に発砲したとの情報があると述べたのに対し、ダライ・ラマは「我々も(そのような話を)聞いたが、確認するすべがない。だから私には分からない」と話し、死傷者数などについても言及しなかったとしている。

 【パリ=林路郎】仏紙ル・モンドは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が同紙のインタビューで、「中国チベット自治区で18日、軍が住民に発砲し、140人が死亡した可能性がある」と発言したとする記事について21日、「発言はダライ・ラマ側近のものだった」とする訂正文を同紙サイト上に掲載した。

 訂正文では、記者が側近から聞いた「死者140人」との情報について、ダライ・ラマ本人に質問したところ、ダライ・ラマは、数字は確認が必要だと答えたとしている。記事を執筆したのは、宗教を専門とするアンリ・タンク記者(62)で、専門書などの著作も多いという。

 一方、ダライ・ラマは22日、南仏エロー県で仏教寺院の落成式に出席し、サルコジ大統領のカーラ夫人らと面会した。
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by deracine69 | 2008-08-22 22:23 | アジア・大洋州  

仏外相と大統領夫人、22日にダライ・ラマと会談

2008年08月19日 17:35 AFPBB News

 【8月19日 AFP】フランスのベルナール・ クシュネル(Bernard Kouchner)外相は、カーラ・ブルーニ・サルコジ(Carla Bruni-Sarkozy)大統領夫人とともに22日、訪仏中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世と会談する。18日、外交筋がAFPに明らかにした。

 ダライ・ラマとクシュネル外相の会談は、当初20日に予定されていたが、グルジア・南オセチア自治州をめぐる情勢を受けて一旦取りやめとなっていた。日程再調整により、会談はダライ・ラマがフランス南部でチベット仏教寺院の落成式に出席するのに合わせて行われる。

 仏大統領府およびダライ・ラマ側近筋によると、暫定的に計画されていたニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領との会談は、中国を刺激してチベット・中国間の対話の後退を避けたいダライ・ラマの意向を受けて撤回された。

 11日から12日間の日程で始まったダライ・ラマのフランス訪問は、再び中仏関係の緊張を招いた。

 ダライ・ラマは13日には上院で議員グループと非公開で会談したほか、16日には、前年の大統領選で敗れた社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)氏と会談した。(c)AFP
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by deracine69 | 2008-08-19 17:35 | ヨーロッパ  

欧州理事会副会長来日、「中国共産党政権は1年以内に崩壊」

08/08/09 10:54 大紀元時報

 「中国およびアジア民主化促進国際大会」に出席するために来日したスウェーデン国会議員ゴラン・リンドブラート(Goran Lindblad)氏=同国欧州評議会代表団団長、欧州理事会(PACE)副会長、政治委員会委員長=は8月3日、大紀元時報が主催するシンポジウムに参加し、フランスの衛星通信大手ユーテルサット社(以下、ユ社)が中国語による独立メディア新唐人テレビの中国向け衛星放送のシグナルを遮断する事件や北京五輪後の中国の行く末などについて講演した。

  同氏は、ユ社が自己利益のため中国当局に屈する行為は、「共産制度と原始的な資本主義が共謀するスキャンダル」であり、ユ社は必ず自業自得になると非難。また、中国の行く末については、共産党体制は来年までに短期間で解体すると予測している。

 フランス政府はユ社の汚職を是正すべきだ

 6月中旬、衛星放送の長期使用契約を新唐人テレビと結んでいたユ社が、同局の中国向け衛星放送のシグナルを遮断。この件について、リンドブラート氏が国境なき記者団の証拠を挙げて以下のように説明した。

 ユ社ではシグナルの遮断は「技術的な故障」としているが、国境なき記者団が入手した同社の高層幹部と中国当局の幹部との1時間にわたる電話録音では、中国当局のロケットで自社の衛星を発射させる取引が交わされ、ユ社が中国当局に妥協して、中国当局が敵視する新唐人テレビの放送シグナルを遮断したと証明された。

 同氏は「これは一大スキャンダル。この1時間の電話は、共産党独裁政権と原始的な資本主義との共謀を立証する絶好の実例。(共産党の元祖)レーニンの名言「資本家が我々に一本の縄をくれたら、私たちはこれを使ってこいつを首吊りさせる」があてはまる。ユ社が中国当局に妥協すれば、必ず自業自得の結果を招く」と述べた。

 また、フランス政府は欧州理事会の条例と合意に基づいてユ社の責任を求めるべきと指摘。ユ社のシグナル遮断に「技術的な原因」を示す証拠が提出できなければ、フランス政府は同社の法的責任を追及していく義務があると述べた。

 同氏の説明によると、すでにスウェーデン外相に本件の報告書を提出。ユ社の「汚職行為」に対して措置を取るよう要請した。また、8月の欧州理事会の部長会議でフランスの部長らにこの事件への具体的対応を質疑する構えで、ユ社総裁には配達証明付きの書簡を送付し、説明を求めたという。

 リンドブラート氏は、ユ社の本部はフランスにあるが、会社自体の保有・運営は欧州の多国にわたり、同社の利益は欧州全体に関連すると指摘。欧州全体にこの問題を提起すべきと述べた。

 また、同氏は、欧州に留まらず、豪州、日本などの多くの先進国もこの事件に関心を寄せて発言すべきと指摘。「民主国家で操業する大手企業がこのような行動に出ることが許されれば、言論と報道の自由が侵害される恐れがある」と分析した。

 中国に近隣するアジア最大の民主国家日本について、リンドブラート氏は開放と交流維持を願い、「できるだけ開放し、できるだけ交流を行うべき。共産党独裁政権がもっとも恐れるのは開放である。できるだけ多くの中国人留学生を受け入れることで、民主主義に接する機会が設けられる」と述べた。

 また、同氏は、「日本は中国の共産党政権の本質を把握し警戒しなければならない。彼らの宣伝に騙されてはならない。日本の実業家が中国当局とビジネスする際に、経済と政治の両面から中国共産党に明確なメッセージを発するよう日本政府は促進するべき。つまり、中国当局の政治と人権問題は受け知れられないという姿勢を示すべき」と進言した。

 中国共産党政権は一年以内に崩壊

 リンドブラート氏は、北京五輪後の中国の行く末を予測。共産党政権は、来年、急速に崩壊するとの見解を次のように示した。

 「私は中国の未来を楽観視している。数年前、中国共産党体制は5年以内に崩壊するという広く知られた賭けをした。現在、私が予測している時期は、わずか1年余りのこと。この確率は非常に高く、しかも急激に進行すると私は認識している。

 旧ソ連解体前の多くの症状が中国で現れている。たとえば、民衆の脱党運動、民衆と政府の対立など。中国では共産党政権への公の場での抗議が多く発生している。一部の極秘調査の結果、当局に反対する民衆が極めて多いことが判明した。これらは皆、旧ソ連体制解体直前の状況に非常に似ている。中国共産党政権が崩壊するのが今年になるか来年になるかは確定できないが、私が思うには非常に早い。予想を超える可能性もある。

 北京五輪はこの崩壊の始まりであるかもしれない。この一週間内に何が発生するかを注視しよう。」

 北京五輪について、同氏は北京には行けないが、もっともっと多くの人が自由・民主・人権を要求するTシャツ、あるいは同様のプレートをつけて五輪に参加するよう呼びかけた。「すべての選手が五輪でこのような身なりをするよう期待している。共産党政権は彼らを取り締まる術かない」と強調した。
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by deracine69 | 2008-08-09 10:54 | アジア・大洋州