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「もうろう記者会見」の根底にあるもの

2009年2月28日11時00分 萬晩報
ドイツ在住ジャーナリスト 美濃口 坦

 ■がんばります

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議でなく、まだ「蔵相サミット」とよばれていた頃だから、かなり昔のことだ。ベルリンで開催されたこの蔵相サミットがはじまる前に、日独蔵相会談が目抜き通りにある超高級ホテルの一室でセットされた。私がロビーのなかに入ると、日本から来たマスコミ関係者がたくさんいた。しばらく待っているとホテルの前に大きなクルマが止まり、数人の日本人が降りてくるではないか。私も立ち上がって入り口へいそぐ。

 M蔵相がお伴に左右から守られるようにしてロビーに入ってきた。彼は集まっている私たちに向かって、「わが国は、国際協調を重視いたし、、金融市場改革と不良債権処理とを車の両輪として、、力強く推し進めて、、、安定かつ自由で透明な金融システムを築くべく、、、努力いたします」とつかえながらいってから、立ち去ろうとする。

 私は、この日本の政治家が、私たちから質問もされていないのに、「努力いたします」ということに驚いた。次の瞬間私の横にいた女性が、小柄の大臣を抱きかかえるようにして横に連れて行き、一人だけで何か訊こうとする。そこで他の記者も追いすがった。彼女の質問は聞こえなかったが、大臣の回答のほうは、その前の発言と一字一句同じで、繰り返しに過ぎなかった。私は一瞬、学芸会のために前の晩一生懸命おぼえたセリフをいっている子どもを連想した。

 二カ国会談の相手になるヴァイゲル独蔵相のほうはなかなか現われない。ロビーに坐って私は走り書きしただけのM蔵相の発言をきちんと書き直した。金融市場自由化も、また日本の金融機関の焦付き債権問題も、当時連日のように新聞にでてくる話であったので、大臣の発言は無内容で情報価値がなかった。でも政治
家の発言に情報価値を期待するのは、私がドイツの政治家の発言に慣れているからかもしれない。そんなことを考えているうちに、M蔵相の発言がオリンピックへ出発する代表選手団・団長が「がんばります」というのに似ているのに気がついた。

 その瞬間、その数年前にドイツの別の町であったサミットの記者会見が思い出された。それは、最初に質問に立った日本人記者が「首相、遠路はるばるドイツまでいらっしゃって、この度サミットで色々ごくろうさまでした」という意味のねぎらいのコトバをかけたことであった。当時、新聞記者が健闘したオリンピック選手に対するように政治家に接するのが私にはヘンに感じられた。

 この「ごくろうさま」を思い出しながら、私はこの表現が「がんばります」に対応していることに気がつく。(オリンピック代表選手でもない)政治家とマスコミの間にこのような関係あることこそ、日本の政治文化の重要な一部であり、また政治家の発言に情報価値が求められないことと底のほうでつながっているのではないのか。というのは、「がんばります」という発言に、あまり情報価値など求めないからである。

 ベルリン蔵相サミットのほうにもどると、当日ヴァイゲル蔵相はけっきょく20分近く遅れて到着。日独蔵相会談は10分あまりで終了。後でドイツ人記者から聞いたのだが、ヴァイゲル遅刻の理由は、近くのホテルで自国の記者といっしょに朝食をとり、彼らとすっかり話し込んでしまったからである。

 ■もし政治家がしらふだったら

 こんな昔話を長々としたのは、すこし前にローマであった日本の財務大臣・「もうろう記者会見」のためである。周知のように、この政治家は「世界に日本の恥をさらした」と批判されて辞職した。別にこの政治家を弁護する気など毛頭もないが、日本の政治家の記者会見に来る記者はそのほとんどが日本人であるので、本来「世界に」といった話しにならなかったのではないのだろうか。日本のメディアが憤慨して、財務大臣辞職という政治的事件になり、外国のメディアも報道したというのがその順序だった。

「世界注視の会議でまともに仕事をできたのかどうかが疑われる」と心配する人がいたら、これは、(しらべもしないで)自国の政治家が(記者会見の前に酒さへのまなければ)サミットで「まともに仕事をした」と思うことになる。人々は、けっきょく「ごくろうさま」といえなかったから憤慨していることになり、すでにふれた「がんばります・ごくろうさま」のメガネで政治を見ていることにならないだろうか。

 インターネットで記事を読み、そこに貼られたリンクをクリックして記者会見の場面を眺めた外国読者は、日本人とは別の印象をいだいたと思われる。それは政治家が酔っ払って記者会見をすることは時々あることで、例えば、独週刊誌シュピーゲル・オンライン版は、眠そうにしている日本の大臣だけでなく、笑い上戸になったサルコジ仏大統領の記者会見の場面もみせていた。

 またローマの「もうろう記者会見」に関して「受け答えがまるでかみ合わない」というのも、とってつけたような非難である。もし政治家がしらふだったら、無内容な発言をしようが、また質問にこたえていなかろうが、誰も気にかけないからである。日本の国会のコンニャク問答は今にはじまったことではない。

 次に記者会見で居眠りしかかるほど緊張をとくことができたのは、政治家が、発言内容など気にかけない「がんばります・ごくろうさま」文化によりかかって、自国記者を応援団のように思っているからである。多くの日本の政治家が発言に関して無防備で、よく失言するのも、このことと無関係でない。新聞で読む日本の政治家の発言は、情報価値に乏しい「犬が西向きゃ尾は東」か、それとも「失言」か、という二つのケースしかないように思われることがある。

 日本には政治家に対して絶対的な不信を抱く人が少なくないが、このような政治文化と無関係でない。残念なことに、この文化は、日々吸う空気のように人々に自明で意識されないために、論じられることも少なく、その結果存在し続けて、代わり映えのしない事件がいつまでも繰り返されることになる。
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by deracine69 | 2009-02-28 11:00 | 政治  

TVはいつまで田中義剛「花畑牧場」を宣伝し続けるのか

2009/2/17 10:00 日刊ゲンダイ

 生キャラメル、ホエー豚……。それを聞いただけで田中義剛の「花畑牧場」とわかるほど各局が繰り返し、田中と花畑牧場を取り上げている。

 13日も19時54分から「ドリーム・プレス社」(TBS)が「牛1頭から年商60億円」というテーマで放送。森三中が北海道の牧場まで出かけ、1泊2日の極寒研修を受けるという内容で、森三中の3人は生キャラメル工場で作り方を教わり、ホエー豚の飼育に精を出した。田中の商売に一役買ったわけだ。

 田中は万々歳だ。なにせ、番組がタダで「花畑牧場」の宣伝をしてくれたのだから。だが、TBSは私企業の商品を1時間も“宣伝”する映像を流し続けることに疑問を感じないのだろうか。それとスポンサーは延々と他人の商売を宣伝していることを不快に思わないのだろうか。

 1度や2度、どこかが短時間だけ取り上げるなら納得だが、これでは公共の電波が“私物化”されているも同然。芸能評論家の肥留間正明氏がこういう。
「ゴールデンタイムに1時間も田中の商売のための番組を作るなんて呆れてモノがいえません。この番組の作り方は局内の倫理規定などに引っかからないのか。それにしても、よくこんな企画が通るものです。テレビがダメになるわけですよ」

 TBSも他局も猛省すべし。
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by deracine69 | 2009-02-17 10:00 | 社会  

企業は派遣の正社員化を ラジオ収録で首相

2009年1月2日 17時48分 共同通信

 麻生首相は3日以降放送の政府広報ラジオ番組収録で「雇用が安定しないと消費にもつながらない。雇用と生活を守ることが景気の流れを好循環にしていく」と雇用確保の重要性を訴え、企業に派遣の正社員化支援を積極活用するよう促した。5日召集の通常国会で審議される第2次補正、09年度予算案は緊急性を要すると指摘した上で、野党側が審議を引き延ばした場合「国民が納得しないのではないか」とけん制。


麻生首相、ラジオ出演で小沢氏に対抗?…予算の早期成立訴え
2009年1月2日22時08分 読売新聞

 麻生首相は3、4の両日全国10局で放送される政府広報ラジオ番組「栗村智のHappy!ニッポン!」(音声提供・ニッポン放送)で、予算の早期成立の必要性を訴える。 民主党の小沢代表も年末年始にインターネット番組に出演し、政権交代への意気込みを語るなど、衆院選を意識して年頭から2大政党の党首が火花を散らしている。

 首相のラジオ番組は12月25日に首相官邸で収録された。首相は「予算案を一日も早く成立させることが一番の景気対策になる。今の景気は緊急性を要しており、たらたら引き延ばしはできない。国民がなかなか納得されないんじゃないか」と野党をけん制した。

 また、「日本が今回の不況から一番最初に脱出を宣言できる国にしたい。今回の金融危機は先進国の中じゃあ一番傷が浅い。少なくとも米国みたいに自動車産業がつぶれちゃう話じゃない」と強調した。

 一方、民主党の小沢代表は1日、大みそかに東京・秋葉原で出演した番組に続き、東京・原宿の公開スタジオでインターネットの動画サイト番組に生出演。小沢氏は濃紺の着物姿で登場し、「今の政治に不満がない人は皆無だ。国民は必ず『政治を変えなくちゃいけない』という政権交代の判断をしてくれると思っている」と述べた。

 オバマ次期米大統領のものまねで知られるタレントのノッチさんが飛び入り参加。小沢氏は、明治神宮の参拝客に向けてオバマ氏をまねたポーズをとるなど、無党派層の支持拡大を意識してソフト路線でのぞんでいた。
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by deracine69 | 2009-01-02 17:48 | 政治  

「地上波民放」をトヨタが恫喝

「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。
2008年12月29日9時0分 FACTA

地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送(TBS)は32%減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。

大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。

地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。

「北京五輪」でもNHK圧勝

地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。

08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。

NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広(TBS)、水泳金メダリストの岩崎恭子(同)、元プロテニス選手の松岡修造(テレ朝)、元ヤクルト監督の古田敦也(フジ)、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。

この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4~9月)のゴールデンタイム(午後7~10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。

致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。

「無料CM追加」が上陸か

CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。 スポンサー引くとか」と発言した。

さらに「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。 他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。

トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。

博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1層」(20~34歳の女性)のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。

CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70~80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。

気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」(50歳以上の女性)、「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。
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by deracine69 | 2008-12-29 09:00 | 経済・企業  

午後6-8時に大型ニュース番組=TBS系

2008/12/03-18:26 時事通信

 TBSは3日、来年4月から月-金曜の午後6-8時に全国ネットの大型ニュース番組をスタートさせると発表した。司会者や番組名は近く決まる予定で、NHK総合の「ニュース7」と真っ向から勝負する。

 また、故筑紫哲也さんが長くキャスターを務めていた午後11時台の「ニュース23」は、ストレートニュース中心に短縮化。午後1時台の「愛の劇場」「ひるドラ」も休止し、主婦層向けの昼の“メロドラマ”は、フジテレビ系の1枠だけとなる。
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by deracine69 | 2008-12-03 18:26 | アジア・大洋州  

セクハラ、パワハラ…低俗番組に倫理問う声 BPOが意見検討

2008.11.30 18:03 産経新聞

 低俗化が批判されているテレビ局のバラエティー番組について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、各局の倫理的な質を問うため検討を始めた。バラエティー番組に対しては「セクハラではないか」「いじめを助長する」などと苦情が後を絶たず、問題があると認めれば意見として発表する。一方、テレビ局側からは「個人の嗜好(しこう)の問題もある」との反論の声も出ている。(田辺裕晶)

 きっかけは、今夏にTBS系で放送された「リンカーン」だ。出演者が同じ芸能事務所の後輩にあたる女性芸人の胸に繰り返し触る映像について、視聴者から「セクシュアルハラスメントと同時に、パワーハラスメントも感じられる」との意見が複数寄せられた。

 BPOではこれまでもバラエティー番組の性的表現や過剰な演出が議題に挙がっていたことから、同委では「いちいち指摘するより全体を通じて放送の質、倫理について一言いうべきレベルにあるのではないか」(川端和治委員長)との結論に達した。今後はバラエティー番組全体に範囲を広げ、他局の事例も集めて議論し直すことにした。

 こうしたBPOの動きに対し、TBSの井上弘社長は「番組内容に批判がある場合、そのつど担当者に届く仕組みがある。編成の方で注意してやっているはず」と説明した。

 一方、局側ではこうした検討を疑問視する声も強い。日本テレビの久保伸太郎社長は「個人の好み、さらに許容範囲もある」と、視聴者によって不快な範囲が異なると強調。

 フジテレビの豊田皓(とよだ・こう)社長も「社会に害毒まで流しているかとなると、どうなのか。どこまで許されるのかは真剣に考えていかねばならない」と苦慮している様子をにじませた。

 またテレビ朝日の君和田正夫社長は「バラエティー番組は必要だ。セクハラはバラエティーとは別問題」。テレビ東京の島田昌幸社長は「バラエティー番組がお茶の間を良くも悪くも刺激してきた多面的な評価を、きちっとした上で指摘してほしい」と注文をつけた。

 川端委員長は「(バラエティー番組を批判した場合も)当然いろいろな反論が出てくるだろうが、全部公開することで最終的には視聴者に判断してほしい」と話しており、BPOと各局との綱引きはまだまだ続きそうだ。
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by deracine69 | 2008-11-30 18:03 | 社会  

米国で反捕鯨プロパガンダ番組 シー・シェパード活動を一方的に紹介

2008.11.26 20:12 産経新聞

 日本の調査捕鯨船への妨害行為で問題になった環境保護団体「シー・シェパード」(SS)の活動を記録したドキュメンタリー番組「鯨戦争」が米衛星専門チャンネル「アニマル・プラネット」で今月初めから週1回の7回シリーズで放送されている。危険な妨害行為を伝えながら団体の反捕鯨プロパガンダを一方的に紹介し、反日色も色濃く反映されている。日本側は「エコテロリズムを美化している」と非難しているものの、番組を好意的に紹介する米メディアもあり、12月から南極海で始まる今年度の調査捕鯨活動に影響を与えそうだ。

 シー・シェパードは昨年末から今年3月まで南極海に抗議船を出し、日本の捕鯨船に酪酸入りの瓶を投げ込んだり、船を体当たりさせたりして妨害活動を展開した。その際、番組の撮影班も乗船し、一連の活動を収録した。

 番組は北米地区で毎週金曜日のゴールデンタイムに放送され、団体のメンバーが捕鯨船「第2勇新丸」に勝手に乗り込む場面などを収録したシリーズ前半の3回分の放送が終わった。シリーズの後半では、日本側が関与を否定しているにもかかわらず、抗議船のポール・ワトソン船長が日本の捕鯨船に銃撃されたとする場面も放送されるという。

 シー・シェパードは初回で約360万人が視聴したといい、ワトソン船長は「(番組で)多くの人たちが南極海で日本の捕鯨船が繰り広げている違法な残虐行為に気づくことになる」との声明を出した。

 日本の水産庁は番組制作で放送局側の取材は受けていないとし、「団体のやりたい放題の内容」と指摘する。調査捕鯨を担う日本鯨類研究所は「過激な暴力行為を美化するかのように編集され、海外で対日批判がさらに高まる懸念がある」と放送局に抗議している。

 日本での放送予定はないが、関係者によると、オーストラリアなどの反捕鯨国でも放送される見込みだ。米主要紙では、「捕鯨をめぐる賛否にかかわらず視聴者を楽しませるだろう」(米紙ロサンゼルス・タイムズ)、「スリル満点のアドベンチャー番組」(米紙ボストン・ヘラルド)と好意的な報道もある。

 シー・シェパードの妨害活動をめぐり警視庁は威力業務妨害容疑で活動家3人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。(佐々木正明)
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by deracine69 | 2008-11-26 20:12 | 社会  

朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振

11月21日22時1分配信 読売新聞

 朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。

 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円の損失を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。

 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。
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by deracine69 | 2008-11-21 22:01 | 経済・企業  

田母神論文: 政府は歴史認識を語れ

2008年11月20日 朝日新聞 私の視点
林香里 東京大准教授(ジャーナリズム・マスメディア研究)

 日本の侵略の過去を否定した田母神俊雄・前航空幕僚長の論文問題で、どうしても気になることがある。

 田母神氏の歴史観そのものではない。挑戦状を挑戦状を突きつけられたともいえる政府側の対応と、それを監視する役割があるはずのメディアの姿勢だ。

 麻生首相は11日夜、「文民統制をやっている日本で、幕僚長というしかるべき立場にいる人の発言としては不適切。それがすべて」と語ったそうだ(本紙12日朝刊)。

 田母神氏に「言論の自由」があるという論理を盾にして、いまだに政府としての歴史認識を語ることを避けている。

 メディアの多くもこれに引きずられてしまい、文民統制や任命責任などに重きを置いて報道してきた。

 しかし、ことは思想や歴史観の問題だ。文民統制や任命責任といった手続き論も重要だが、「それがすべて」と簡単に片付けるわけにはいかない。歴史認識は、特別な政治的アジェンダ(議題)として政府と国民が認識を共有すべきだ。そのための努力を怠ってはならないという責任感が、政治家にもメディアにも欠落していないか。

 一方の田母神氏は11日、参議院の参考人招致で、「ヤフー(のネット調査)で58%が私を支持している」と語り、多くの人が自分を支持してくれているという認識を示した。

 誤った見解は、正しい見解が出されない限り修正されない。政府やメディアが手続き論に終始しているようでは、田母神氏を支持するゆがんだ世論は放置されてしまう。

 それどころか、国民野一色の中で、「ひょっとすると首相も閣僚も心の中では田母神氏の主張に賛成しているのでは」という疑念も広がりかねない。

 問題の論文は、私のように歴史の専門家ではない人間から見ても、誤った歴史観に基づくきわめて稚拙な内容だ。戦後60年以上たった今もなお、「我が国は蒋介石により日中戦争に引きづり込まれた被害者」で「侵略国家と言われるのは濡れ衣だ」と公言する人物が自衛隊を率いていた事実に驚く。

 首相や浜田防衛相は、本質的な議論をうやむやにしたまま問題を幕引きしてはならない。田母神氏の主張のどこが、どう間違っているのかを一つずつ具体的に指摘すべきである。

 首相が率先して田母神氏の主張に反論し、政府が毅然とした態度を示すことで、文民統制をより強固にできる。

 メディアは目の前のできごとや多くの専門家の見解を報じるだけではなく、早く公式見解を出すように首相に迫るべきだ。その見解の妥当性を検証して初めて役割を果たしたことになる。
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by deracine69 | 2008-11-20 06:00 | 社会  

<おわび>「ネットに犯行示唆?」の記事について

11月19日11時36分配信 毎日新聞

 元厚生事務次官の吉原健二さんの妻靖子さんが宅配便を装った男に胸などを刺されて重傷を負った事件について19日未明、「ネットに犯行示唆?」などの見出しで、ネット版の百科事典「ウィキペディア」に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します。
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by deracine69 | 2008-11-19 11:36 | 社会