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ウクライナへのガス供給停止=欧州に混乱波及も-ロシア

1月2日8時36分配信 時事通信

 【モスクワ2日時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは1日午前10時(日本時間同日午後4時)、ウクライナ向けの天然ガス供給を全面的に停止した。ウクライナがロシアから購入したガスの代金未払い問題をめぐる交渉が決裂、2009年の供給契約が締結できなかった。両国のガス紛争再燃に伴い、ロシアがウクライナ経由で行っている欧州向けガス供給に混乱が生じる恐れがある。

 ウクライナ政府は12月30日に15億ドルを支払い、未払いによる債務を完全に清算したと主張。しかしロシア側は、ウクライナには債務以外に支払い遅延の罰金など5億ドルの支払い義務があり、債務問題は解決していないとしている。ガスプロムのミレル社長は「(供給停止の)責任は全面的にウクライナ側にある」と述べた。

 ガス債務をめぐる交渉が行き詰まった背景には、グルジア紛争や北大西洋条約機構(NATO)加盟問題をめぐるウクライナとロシアの対立があるとみられる。 
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by deracine69 | 2009-01-02 08:36 | ヨーロッパ  

反プーチン政党消える

2008年11月16日19時33分 毎日新聞

 プーチン前政権と対立してきたロシアのリベラル系野党「右派勢力連合」が15日自主解散し、親プーチン政党の「民主党」「市民勢力」とともに16日、親政権色の濃い新党「正義」として新たに発足した。エリツィン政権時代の与党の流れをくみ、プーチン前政権と対立してきたリベラル系野党は政界の表舞台から姿を消した。
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by deracine69 | 2008-11-16 19:33 | ヨーロッパ  

ロシア大富豪25人、株暴落で資産23兆円喪失

10月13日19時19分配信 産経新聞

 ロシアの大富豪たち上位25人が、今年5月以降のロシア株式市場暴落で資産の62%にあたる2300億ドル(約23兆1500億円)以上を喪失したことが、13日までの金融通信社、ブルームバーグの調査で明らかになった。米フォーブス誌のロシア長者番付に基づき、保有資産の価格動向などから推計した。

 それによると、長者番付1位の「アルミ王」デリパスカ氏は160億ドル、同3位で英サッカーチーム「チェルシー」のオーナーとしても知られるアブラモビッチ氏は203億ドルの損失を出した。他方、一部には大口保有株を売り抜けた富豪もおり、市場ではソ連崩壊後の国有資産私有化や1998年の金融危機に続き、オリガルヒ(新興寡占資本家)による大規模な資産再配分が起きるとの見方が出ている。

 ロシアの株式市場は5月以降、経済に対する国家統制懸念やグルジア紛争、米金融危機の影響で6割以上下落した。一般国民の証券保有率は低いものの、今後は実体経済への影響も避けられない情勢とみられている。(モスクワ 遠藤良介)
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by deracine69 | 2008-10-13 19:19 | ヨーロッパ  

北極圏から赤道付近へ、ロシアが長距離弾道ミサイル発射実験

10月12日0時27分配信 読売新聞

 【モスクワ=緒方賢一】インターファクス通信によると、ロシア軍は11日、北極圏のバレンツ海を航行する原子力潜水艦から長距離弾道ミサイルを発射させ、太平洋の赤道付近に設定した海域に着弾させた。

 射程距離は約1万1500キロで、ロシアのミサイル発射実験としては最長という。

 ロシア軍は通常、弾道ミサイル発射実験の標的をカムチャツカ半島に設けており、赤道付近に着弾させたのは初。これまでの射程は約1万キロだった。実験はロシアの核戦力の強化を内外に誇示するもので、メドベージェフ大統領が視察した。
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by deracine69 | 2008-10-12 00:27 | ヨーロッパ  

「新冷戦」なのか: 露の繁栄 長く続かぬ

ノルウェー防衛省政務次官 エスペン・バット・エイデ氏
2008年10月7日 読売新聞

 グルジア紛争は、ロシアと欧州との間で高まる緊張関係、天然ガスなどの資源輸送の主要路がある黒海地域での影響力確保など、複雑な要素が絡み、解決は容易ではない。

 冷戦は、資本主義、共産主義の両陣営の対立構図で、勝ち負けの問題だった。今、米国は世界のナンバーワンだが、2番目はロシアではない。ソ連時代と比べて縮小した軍事費を見ても、ロシアは米国のライバルではない。グルジア侵攻でモスクワの株式市場が混乱したように、相互依存は進んでいる。今の緊張を「新冷戦」と呼ぶのは間違いだ。

 ロシアが(原油価格の高騰で)手にした富を、新産業の育成や人材開発に積極的に投じていないことに驚く。資源頼みの経済成長であるなら、繁栄は長く続かないだろう。台頭する中国の行方の方が、世界に与える影響が大きい。

 ロシアがグルジアの将来を左右するような事態を許してはならないが、ロシアが抱く安全保障上の懸念に理解を示すことも必要だ。ノルウェーは(埋蔵資源の宝庫とされる北極圏のバレンツ海で)排他的経済水域の画定を巡り、ロシアと30年来の紛争となっているが、合同の経済プロジェクトなどで問題を解決できないかと考えている。

 ロシアをはじき出さず、多国間の枠組みで対話を続けていくことが重要だ。
(聞き手 国際部 中西賢司)


外務省政務次官、ノルウェー国際問題研究所国際政治部長などを歴任。
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by deracine69 | 2008-10-07 06:00 | ヨーロッパ  

<EU>エネルギー資源輸入「脱露」加速

9月22日18時53分配信 毎日新聞

 【ブリュッセル福島良典】グルジア紛争をきっかけとしたロシアとの関係冷却化を受け、欧州連合(EU)がエネルギー資源輸入の対露依存からの脱却を目指す動きを加速している。EUは最近、アフリカの資源大国・ナイジェリアの天然ガス・パイプライン計画への資金協力を決める一方、カスピ海の原油・ガスを抱える中央アジア諸国との関係強化を急いでいる。

 EUはエネルギー供給源・輸送路を多様化する戦略の柱として、ロシアを通さずに中央アジアなどのガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・ガスパイプライン」(3300キロ)計画を推進している。だが、グルジア紛争で中継地にあたるカフカス地域の情勢が不安定化したため、「保険」の意味も込めて重視し始めたガス供給源がナイジェリアだ。

 EUの行政府・欧州委員会のピエバルグス委員(エネルギー担当)、ミシェル委員(開発・人道援助担当)は今月上旬、ナイジェリアを訪問。天然ガスをアルジェリア経由で地中海に運ぶ「トランス・サハラ・ガスパイプライン」(4300キロ)計画への資金調達面での支援を申し出た。完成すれば年間200億立方メートルのガスを欧州市場向けに輸送できる見込みだ。

 ロシアの政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」はナイジェリア国営石油会社との間で今月初めにガス田開発での協力覚書に署名したばかり。埋蔵量世界7位のナイジェリアの天然ガスをめぐり、ロシアとEUの争奪戦が表面化した格好だ。

 だが、ナイジェリアでは武装勢力が19日、英・オランダ系国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルのパイプラインを破壊したと発表するなど、エネルギー関連施設への襲撃が相次いでいる。トランス・サハラ・パイプラインが通過する予定のニジェール、アルジェリアも治安情勢に不安を抱える。

 このため欧州委員会の高官は10年着工、13年稼働開始を目指すナブッコについて「予定を前倒しする可能性を検討している」と明かす。EUは16日、カザフスタンとエネルギー分野での協力強化を決め、EU議長国フランスのジュイエ欧州問題担当相は「カザフが進めるカスピ海ルート(カスピ海横断パイプライン)とナブッコが連結される可能性がある」と期待を表明した。
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by deracine69 | 2008-09-22 18:53 | ヨーロッパ  

オホーツク海、露が大陸棚領有を主張 国連に調査報告申請へ

9月14日19時21分配信 産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが200カイリの排他的経済水域(EEZ)を超えるオホーツク海中央部について、その海底が自国の大陸棚であると主張する調査報告書を作成し、年内にも国連に提出する方針を固めた。複数の調査関係者が明らかにした。露天然資源省も国連申請を準備していることを確認する一方、「日本との国境問題に抵触しない」と説明している。北極海などで国際社会の資源獲得競争が激しさを増す中、北方領土周辺の大陸棚にもロシアが関心を向けるのは時間の問題といえる。

 関係者によると、ロシアはすでに地震波の利用や海底泥土の採掘といった方法でオホーツク海の大規模調査を終了。その結果、オホーツク海中央部の地質は極東のオホーツク-チュコト火山帯と同様の構造で、ロシア極東沿岸からオホーツク海南部に至るまで深淵(しんえん)が存在しないことが分かった。関係者は「地質・地形の両面から見て、オホーツク海底が大陸からの自然な延長であるという説得力のある調査結果が得られた」としている。

 国連海洋法条約によると、EEZを超えていても、海底が陸地からの延長である「大陸棚」と認められれば、沿岸国に地下資源など海底の開発権が認められる。ロシアは2001年にもオホーツク海の大陸棚領有を国連大陸棚限界委員会(CLCS)に申請したものの、北部については調査データの不備を理由に却下され、南部については日本と調整するよう勧告された。今回、ロシアの新たな調査報告が認められれば、オホーツク海中央部の約5万6400平方キロがロシアの“海底領土”になる。

 この海域にどれだけの石油・天然ガスが埋蔵されているかは不明。ただ、オホーツク海西部のサハリン(樺太)沖大陸棚には豊富な地下資源が埋蔵されているといわれ、日本企業も参加して大規模な開発が行われている。

 一方、今回は申請が見送られるものの、オホーツク海南部に位置する日本の北方領土や千島列島周辺海域にも石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性が指摘されている。

 インタファクス通信によると、研究者グループは千島列島中部の周辺に12億-16億トン、国後島と色丹島の間の深淵に5600万-6000万トンの化石燃料があると推定。ロシアではソ連時代に行われていたこれら海域の調査を再開すべきとの意見も出始めている。
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by deracine69 | 2008-09-14 19:21 | ヨーロッパ  

<ニカラグア>アブハジア自治共和国の独立承認へ 大統領

9月5日10時23分配信 毎日新聞

 【メキシコ市・庭田学】AP通信などによると、中米ニカラグアの急進左派、オルテガ大統領は2日夜、グルジアからの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認すると述べた。両地域の独立承認を表明した国はロシアに次いで世界で2番目。

 サンディニスタ民族解放戦線のオルテガ大統領は元左翼ゲリラ。80年代の第1期政権時代はソ連の支援を受けた。同大統領は「ロシアの立場を完全に支持する」と述べたが、ニカラグアの右派野党は「国益に反する」などとして大統領の方針に反発している。

 グルジア紛争について中南米諸国では、社会主義国キューバのラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長、ベネズエラの反米左派、チャベス大統領が、ロシア支持の姿勢を示している。
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by deracine69 | 2008-09-05 10:23 | 北米・中南米  

<大相撲>兄弟力士、若ノ鵬容疑者を入門時に世話

9月3日12時47分配信 毎日新聞

 大麻取締法違反(所持)容疑で既に逮捕された若ノ鵬容疑者(20)=元間垣部屋=と、新たに大麻使用疑惑が持ち上がった露鵬、白露山兄弟は、同じロシア・北オセチア出身。兄弟の父フェリクスさんの道場に若ノ鵬容疑者が通っていたこともあり、若ノ鵬容疑者を入門時から公私にわたり面倒を見るなど、密接な交友があった。

 ロシア出身の力士は解雇された若ノ鵬容疑者を除いて5人。兄弟は若ノ鵬容疑者と相撲部屋が近いこともあり、けいこを一緒にすることもしばしば。関係者によると、地方場所では、夜の繁華街に、他の東欧系力士とともに出歩くこともあった。

 若ノ鵬容疑者は入門時、まったく日本語が分からなかったが、兄弟の世話で、日常会話もスムーズに話せるようになった。若ノ鵬容疑者が「ロホウ、ハクロザン、みんな友達。でも勝負は別」などと話したこともあった。

 若ノ鵬容疑者逮捕後、露鵬は日本相撲協会の事情聴取に「(若ノ鵬容疑者が)最近マンションに住むようになってから、疎遠になっていた」と話していた。若ノ鵬容疑者は大麻の入手経路について「六本木で外国人にもらった」と供述している。【上鵜瀬浄】


<大相撲>任意聴取に2力士「やったことない」
9月3日12時5分配信 毎日新聞

 大相撲幕内力士の露鵬(28)=西前頭3枚目、本名ボラーゾフ・ソスラン・フェーリクソビッチ=と、十両力士の白露山(26)=東十両6枚目、本名ボラーゾフ・バトラズ・フェーリクソビッチ=の兄弟力士から大麻の陽性反応が出た問題で、2人は警視庁組織犯罪対策5課の任意聴取に対し「(大麻使用や所持について)まったくやったことはない」と供述していることが分かった。組対5課は今後、2人の付け人や、所属する大嶽部屋(東京都江東区)と北の湖部屋(同)の力士から事情を聴く方針。

 組対5課は、元幕内力士の若ノ鵬寿則容疑者(20)=8月21日に解雇=が逮捕された直後、白露山から参考人として事情を聴いているが、白露山は「(若ノ鵬容疑者が)大麻を吸っていることは知らなかった」と話していた。

 若ノ鵬容疑者も「他の力士とは(大麻を)やっていない」と供述しているが、同じロシア出身の3力士が東京・錦糸町の飲食店などに頻繁に出入りしていたとの情報もある。組対5課は、両力士の大麻使用を知っていた可能性もあるとみて、若ノ鵬容疑者から詳しく事情を聴く。【武内亮】
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by deracine69 | 2008-09-03 12:47 | スポーツ  

露大統領「G8からの除名を恐れてはいない」

9月3日10時53分配信 読売新聞

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領は2日、欧州のテレビ局とのインタビューで、グルジア情勢を巡ってロシアを主要国首脳会議(G8)から追放すべきとの主張が出ていることに対し、「ロシア抜きでG8は機能しない。われわれはG8からの除名を恐れてはいない」と述べた。インターファクス通信などが伝えた。

 メドベージェフ大統領は、その理由について、「G8は世界の主要な経済大国、政治的プレーヤーの意見を反映してこそ決定を下すことができる」と強調した。

 また、同大統領はロシア追放論が「紛争を利用して支持率を上げようとする願望(の表れ)」と指摘。名指しこそ避けたものの、ブッシュ米大統領が11月の大統領選に向けて、米共和党への支持を広げようと、グルジア紛争という危機を生み出したとする“米国陰謀説”を改めて展開した。
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by deracine69 | 2008-09-03 10:53 | ヨーロッパ