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「田母神論文」秘書のうかつな発言 審査の真実

11月11日15時41分配信 産経新聞

 田母神俊雄・前空幕長に対する参考人聴取が11日、参院外交防衛委員会で行われる。なにやら審査経過への疑念が浮上しているようなので、審査委員としてかかわった立場から、あえて事実関係を明らかにしておく。誤解に基づいて参考人聴取が行われてはたまらないと思うからだ。

 論文募集を企画したアパグループの元谷外志雄代表は中山泰秀衆院議員(当時外務政務官)に審査委員を依頼、中山氏は快諾したが、2回の審査会に秘書を代理として出席させた。この秘書が「自分は田母神論文に0点をつけた」とテレビで述べたという。このため、田母神氏を最優秀賞にするための工作があったのではないかと疑われる要因となった。

 中山氏の立場も考えて内密にしておこうかとも思ったが、秘書の「0点」というのは事実に反する。これによって、渡部昇一審査委員長はじめ審査に当たった側の名誉が汚されるのだとしたら看過できない。

 寄せられた論文235点をアパ側がまず25点に絞り込み、審査委員は執筆者名が伏せられた作品を読んだ。2回目の審査会の前にそれぞれが最優秀賞から佳作までの候補作品を選び、得点をつけてアパ側に送った。これを審査会で集計し、元谷氏を含めた5人全員が点を入れた田母神論文が最高点となった。

 中山氏の秘書は当初、別枠でカウントすべき学生部門の1作品に最高点をつけてしまい、審査が混乱した。そこで仕切り直しをするといった経緯はあったが、この秘書は田母神論文に明らかに点数をつけていた。「0点をつけた」という話が出てきたゆえんは不明だ。

 もし、間違えて1作品多く点数をつけてしまい、自分の点数表の訂正を求めたというのであれば、削除すべき対象はほかにあった。

 以下は論文応募者の名誉にかかわることになるから、黙っていようと思ったのだが、こういう経過になった以上は明らかにする。

 アパのスタッフがパソコンで検索した結果、25点の中に、盗作の疑惑がぬぐえないものがあった。秘書はこの作品に得点をつけており、削除するならこれを優先すべきであった。

 いずれにしろ、この秘書は田母神氏の受賞を最終的に認め、満場一致で決まったのである。

 政治問題化しているから、保身に走る気持ちは分からないではないが、とんでもない誤解を生んでいる以上、秘書のうかつな発言は重い。(客員編集委員 花岡信昭)

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by deracine69 | 2008-11-11 15:41 | 政治  

元受講生がNOVAを提訴 中途解約の精算方法めぐり

9月26日13時9分配信 産経新聞

 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の中途解約時の解約清算額の算出方法が不当だとして、京都市などの元受講者14人が26日、計約660万円のレッスン料の返還などを求める訴えを京都地裁に起こした。弁護団によると、同社に対する解約金の集団提訴は初めて。

 訴状などによると、NOVAはレッスンに必要なポイントを事前に購入。元受講者の4人は、購入したポイントの契約が切れるころに「新たにポイントを買い足せば、期限切れになる契約が今後も有効になる」と勧誘され、追加購入して契約を継続した。

 しかし、同社は平成18~19年に中途解約を申し出ても、以前の未消化ポイントは清算の対象にならないとして追加購入分のポイントしか清算に応じなかった。

 別の元受講生10人は、中途解約金に争いはないが返還が遅いとして、計約410万円の支払いを求めている。

 原告側代理人は「未消化のポイントの清算に応じないという主張は特定商取引法に違反しており無効」と主張している。



 NOVAの話 「誠意をもって対応したが、訴訟となったのは誠に残念。訴状を見て適切に対処する」としている。

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by deracine69 | 2007-09-26 13:09 | 経済・企業  

NOVA社長、国会議員連れ市長面会 解約トラブル巡り

2007年06月12日06時00分 朝日新聞

 英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、NOVAの猿橋(さはし)望社長と自民党の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、NOVAに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。

 大阪市などによると、出頭通知は昨年4月18日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、NOVA側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。

 中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年5月22日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁(今年4月、NOVAの敗訴が確定)で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。

 また、中山氏も「最高裁で係争中だが、NOVAの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。

 これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。

 センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年4月26日、NOVAの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。

 中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。

 中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。

 NOVAの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、11日までに具体的な回答は得られなかった。
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by deracine69 | 2007-08-02 06:00 | 政治  

NOVA擁護主張の中山泰秀議員、スポンサー番組に出演

2007年06月24日00時27分 朝日新聞

 自民党の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が、経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「NOVA」(大阪市)を擁護する主張を経産相や大阪市長にしていた問題で、中山氏が出演するテレビ番組にNOVAがスポンサーとして出資していたことがわかった。中山氏は一時、スポンサー料の中から出演料を受け取っていたが、「番組を通じて政治活動費を出してもらっていたわけではない」と話している。

 テレビ番組は、兵庫県や大阪府で視聴できるローカル局「サンテレビジョン」(神戸市)で毎週土曜午前0時40分から約30分間放送されていた情報番組「十人十色」。

 サンテレビや制作会社によると、番組が01年8月に始まった当初から中山氏がコメンテーターとして出演し、約1年後にNOVAがスポンサーになった。中山氏にはスポンサー料から1回1万円前後の出演料が支払われていたが、03年11月の総選挙に立候補を表明した時点で支払われなくなったという。

 サンテレビは「NOVAに様々な問題が指摘されている」として今月中旬、番組を打ち切った。幹部は「番組は制作会社が作成し、時間枠を貸していた。中山氏が出る場合は政治的な発言や、選挙に出る3カ月前からの出演は控えるよう要請していた」と話す。

 制作会社の担当者は「知人から中山氏を使ってほしいと要請があり、受けた。ローカル局の深夜番組なので、中山氏の宣伝に利用されていたとは思えない」としている。

 NOVAの猿橋(さ・はし)望社長は中山氏の後援会員。中山氏によると、00年の総選挙で落選し、支援者らへのあいさつ回りをする中で、番組のスポンサーになるようNOVAに依頼したという。

 中山氏は「国会議員になってから出演料は受け取っていないし、初当選前も受け取らないことがあった。スポンサーはNOVAだけではなく、番組を通じた資金提供ではない」と話している。
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by deracine69 | 2007-06-24 00:27 | 政治