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秋山理事、防衛族議員の名前出し威嚇

2008年7月26日15時1分 朝日新聞

 所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事を務める秋山直紀容疑者(58)が、関係の深い防衛族の有力国会議員の名前を挙げたうえで、協会員の商社幹部の発言を封じたり、裁判所による強制執行を拒んだりしていたことがわかった。

 秋山理事は、日本の軍需メーカーや商社などから05年までの3年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約2億3200万円を隠していた疑いが持たれているが、特捜部は、秋山理事のこうした対応と企業側からの多額の資金提供との関連を調べている。

 協会の理事を務めていた大手商社の幹部によると、秋山理事は、協会の運営にかかわる様々な場面で、防衛庁長官を経験した有力議員の名前を挙げながら「(この議員の)了承を得ている」などと発言。理事らに相談することなく方針を決定することが多かったという。この理事は「要するに『あんたたちは黙っていろ』という意味と受け取った」としている。

 協会をめぐっては、防衛省を舞台にした贈収賄事件に絡んで、協会理事だった軍需専門商社「山田洋行」の元専務が逮捕され、その関連で今年1月には秋山理事も参院に参考人として招致された。これを機に、3月から4月にかけて協会の退会届を提出する企業が続出。この理事も、自社が退会したのにあわせて退任している。

 また、秋山理事は07年、理事側の敗訴が確定した訴訟をめぐり、債権回収のために東京・永田町のマンションを訪れた裁判所の執行官に対しても、同じ国会議員の名前を出しながら、執行を拒んだという。

 協会の理事でもあるこの議員は、秋山理事が取り仕切って毎年春と秋に行われてきた「日米安保戦略会議」に、ほぼ毎回出席。会議で講演もしている。

 これまでの調べで、秋山理事は日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)など3口座を利用し、山田洋行の米国子会社など日本の軍需メーカーや商社からコンサル料名目で資金を受け取っていた。この資金を日本に送金した分のうち、約2億3200万円を税務申告せず、約7400万円を脱税したとされる。
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by deracine69 | 2008-07-26 15:01 | 政治  

≪後期高齢者医療≫本当の巨悪はコイツらだ!! 

5月20日10時1分配信 日刊ゲンダイ

 国民の後期高齢者医療制度への批判は高まるばかり。多くのメディアが“戦犯捜し”をしているが、この制度の根は深い。厚生官僚は言うに及ばず、与野党の国会議員、経済団体、医師会など、戦犯は複数に上る。彼らの多くはクビをすくめているのだろうが、巨悪をあぶりださなければダメだ。

 老人イジメの後期高齢者医療制度の発端は1997年の橋本内閣にさかのぼる。当時の自社さ政権が掲げた医療制度改革が原点だ。老人医療費が膨れ上がり、被用者保険を圧迫。赤字に転落するところが相次ぎ、その対策が急務の課題となったのである。そのため、自社さ政権は97年2月に与党医療保険制度改革協議会を立ち上げる。3党が基本合意するのは同年8月。ここに「高齢者医療は独立型保険を創設する」という文が出てくる。協議会の座長は自民党の丹羽雄哉元厚労相。当時の厚相は小泉元首相だ。

 与党合意を受けて、厚生省は有識者による「医療保険福祉審議会」を設置し、細部の詰めに入る。ここの制度企画部会が与党案を具体化する。意見書がまとまったのは98年11月だ。

「高齢者だけの独立した保険制度をつくり、消費税などを財源とする公費を重点的に投入する」という表現が出てくる。意見書には別の案も併記されたが、厚生省は高齢者医療保険制度に向かって動き出す。審議会のメンバーは金平輝子東京都歴史文化財団理事長がトップで、評論家の大宅映子氏、連合の高木剛氏、本間正明大阪大教授などが入っていた。
「ところが、この改革は一度、頓挫する。改革案は医者にも厳しい中身だったため、医師会が反発。結局、利害調整ができずに先送りされてしまう。改めて小渕政権で有識者会議が設置され、議論されることになったのです」(厚労省事情通)

 さて、ここからが本番だ。一度は潰れかかった老人医療制度が復活したのは、金儲けに目がくらんだ医師会と経済団体が賛成に転じたからだ。

 日本医師会は2000年8月、「都道府県単位で75歳以上を対象に保険制度を創設する」「財源の9割は公費で賄う」ことを正式提案する。老人保険を認め、税金を投入させれば、診療報酬が削られる心配がないからだ。さらに経団連と日経連が01年5月に老人を現役世代の保険制度から切り離す「シニア医療制度」を提案する。こうすれば、現役世代の負担が軽くなり、企業の社会保障費も安く上がる。足りない分は税金で賄う「公費押し付け」を狙ったわけだ。ちなみに当時の経団連会長は今井敬氏、日経連会長は奥田碩氏だ。

 そうしたら、小泉政権で公費負担が5割になり、老人の自己負担が広がった。公費負担5割を画策したのは厚労省で、坂口力厚労相が動いた。

「もちろん、最大の戦犯は小泉元首相です。97年、与党改革協議会の丹羽さんは小泉厚相(当時)と激しくやりあった。丹羽さんは老人医療を別建てにするならもっと税金を入れるべきだと主張したが、小泉さんが蹴ったんです」(厚労省事情通)

 巨悪がだんだん見えてきた。
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by deracine69 | 2008-05-20 10:01 | 政治  

道路財源の官舎費流用まだ続けている国交省

5月11日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 一連の道路財源のムダ遣いで真っ先に火が付いた官舎費への流用問題。国交省はサッサと片付けてもよさそうなものだが、先日も新たなムダが判明した。民間から借りたアパートを職員に安く提供するため、07年度だけで道路財源から約1億3000万円も“家賃補助”に流用していたのだ。

「こうしたアパートは全国145戸あり、1戸あたり月約8万7000円を民間に支払い、これを職員に約1万1000円で提供していました。たった8分の1。差額は、道路財源で穴埋めしていたのです」(民主党の村井宗明衆院議員)

 国交省は「自前の宿舎がないか、不足している地域で臨時的に借りている」と説明したが、真っ赤なウソだ。

 国交省の官舎は全国でムチャクチャ余っている。

 道路財源で管理費などが賄われる官舎の総戸数は7941戸。平均空き室率は14%にも及ぶ。97年に道路財源1億8000万円を投入して完成した「西大井宿舎」(東京・品川区)は、1K(21平方メートル)で月9219円と破格の家賃ながら、4割以上が埋まらず空き室のままだ。
 これだけ余っているため、ひとりで2つ以上の宿舎を借りている役人まで存在するのだ。

「二重貸与された職員は332人。ひとつの宿舎に家族を残し、単身赴任先でも宿舎を借りているケースが大半で、転任後20日以内に宿舎を明け渡すよう定めた『国家公務員宿舎法』に抵触しています。違反すれば、家賃の3倍の“罰金”を納めなければいけません。ところが、国交省は配偶者が残る場合には例外規定を設け、たった1.1倍の家賃を納めれば済むよう“抜け道”まで用意していたのです」(国交省事情通)

 道路役人の辞書には「自腹を切る」という言葉はないのだろう。

 精いっぱい、格安家賃の恩恵を受けながら、07年度には職員の「単身赴任手当」のため、道路財源から2億2800万円ものカネが支出されていた。

 国交省道路局総務課は「支出には法令上の根拠があるのでご理解いただきたい」と弁明するが、何を理解しろというのか。一国のトップが「道路特定財源の一般財源化」を打ち出したところで、道路役人の浪費癖は直らない。
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by deracine69 | 2008-05-11 10:00 | 行政・公務員  

「iPod」著作権料の課金案、一台数百円…メーカー側は反発

2008年5月8日21時25分 読売新聞

 MDやDVDなどの販売価格に、著作権料の一部を「補償金」として上乗せする「私的録音録画補償金」制度について、文化庁は、「iPod(アイポッド)」などのデジタル音楽プレーヤーも対象とする改正案をまとめ、8日、文化審議会私的録音録画小委員会に提示した。

 制度が改正されれば、1台につき数百円程度が上乗せされる。

 メーカー側は反発しているが、文化庁は今秋の臨時国会に制度変更を盛り込んだ著作権法の改正案を提出し、早ければ2009年から実施したいとしている。

 著作権法では、音楽やテレビ番組の個人利用のため家庭内での複製を認めている。しかし、複製しても音質などが劣化しないデジタル機器が普及したことから、1992年12月に同制度が創設された。

 現制度は、MDレコーダーなどのデジタル録音機器には出荷価格の2%、MDなどの録音記録媒体には3%の補償金が上乗せされ、売り上げの一部が著作権管理団体を通じ、著作権者に分配されている。

 これに対し、デジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵DVDレコーダーなどは制度発足時に製品化されていなかったため、文化庁は「利用実態を見るとMDなどと変わらない」と判断した。

 8日の審議では、一律に補償金を課す現制度から、コピー回数に応じ著作権料を支払う制度に移行すべきだという点で著作権者、消費者、メーカーの3者が一致。ただ、デジタル音楽プレーヤーについては、メーカー側が「補償金の対象機器が増えるのはおかしい」と反発したため、文化庁は「将来的には補償金制度は縮小していく」として当面の間、補償金を上乗せする案に理解を求めた。
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by deracine69 | 2008-05-08 21:25 | 社会  

ガソリン値上げ再可決 暫定税率1カ月で復活

2008/04/30 16:30 共同通信

 揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案は30日午後、衆院本会議で与党が出席議員の3分の2以上の賛成多数により再可決し、成立した。4月1日から失効したガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は5月1日、1カ月ぶりに復活する。原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は5月中に1リットル当たり160円を突破する見通し。政府は便乗値上げ対策などに万全を期す構えだが、景気への影響が懸念される。

 与党は30日午前、参院が税制改正法案を受け取って60日以内に採決しなかったとして、与党が主導権を握る衆院に憲法59条の「みなし否決」を適用する動議を提出、可決した。みなし否決を経た衆院再可決による成立は、1952年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、56年ぶり2例目。

 民主党は「民意を無視した暴挙」(幹部)と反発、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を探る方針。首相は厳しい政権運営を強いられ、政局は波乱含みの展開となる。
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by deracine69 | 2008-04-30 16:30 | 政治  

<九州新幹線>長崎ルートの武雄温泉-諫早間が起工

4月28日14時25分配信 毎日新聞

 九州新幹線長崎(西九州)ルート武雄温泉-諫早間(約45キロ、総事業費2600億円)の起工式が28日、佐賀県嬉野市の嬉野総合運動公園であった。地元の反対で国の予算執行が見送られる異例の事態が続いていた巨大事業が、73年の整備計画決定から35年を経て再始動した。

 起工式は鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR九州、佐賀、長崎両県が主催。国土交通省や両県関係者ら約500人が出席したが、新幹線に反対していた佐賀県の鹿島市長と江北町長は「(新幹線反対の)住民の気持ちを考えた」として欠席、代理が出席した。

 主催者を代表して古川康・佐賀県知事は「新幹線整備にはさまざまな声があった。今日までの紆余(うよ)曲折を思うと、議論を謙虚に受け止め、いいものにしなければいけない」とあいさつ。

 冬柴鉄三国交相は「これで福岡、佐賀、長崎はもちろん、関西・中国との結びつきが強固なものとなる」と祝辞。続いて国交相、両県知事、支援機構理事長、JR九州社長らがクワ入れをした。

 また、金子原二郎・長崎県知事は記者団に「念願を達することができた。長崎国体がある14年開通に向け、全力を挙げたい」と早期完成への意欲を語った。

 国は05年度から同ルートの予算を計上したが、並行在来線のJR長崎線(肥前山口-諫早)沿線の鹿島市と江北町が「地元の衰退につながる」と着工に反対したため、予算執行が見送られた。

 だが昨年末、JR九州が新幹線開業後も並行在来線の運行を続けることで、同社と長崎、佐賀両県が合意。両市町の同意がなくても着工できることになり、3月に国の着工認可が下りた。約10年後の完成を目指す。

 会場近くでは、反対派が横断幕を掲げ、着工に抗議した。午後からは、長崎県諫早市で記念式典が行われる。【関谷俊介】
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by deracine69 | 2008-04-28 14:25 | 社会  

山拓ぶち上げ野田聖子首相待望論

2008年4月24日20時46分 日刊スポーツ

 郵政復党組の野田聖子元郵政相のパーティーが24日夜、都内のホテルで開かれた。出席者からは「女性で首相になるのは野田さん以外にないのでは、とかねて思っている」(山崎拓前自民党副総裁)といった「首相待望論」も出た。

 会場には約1200人が詰め掛け、太田昭宏公明党代表や谷垣禎一自民党政調会長、野中広務元官房長官ら新旧の実力者が出席したほか、藤井孝男元運輸相ら郵政復党組や社民党の辻元清美衆院議員らも顔を見せた。
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by deracine69 | 2008-04-24 20:46 | 政治  

租特法改正案、30日に再可決=暫定税率復活へ-政府・与党方針

4月22日21時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は22日午後、町村信孝官房長官、自民党の伊吹文明幹事長と首相官邸で協議し、失効した揮発油(ガソリン)税の暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案について、30日に衆院で再可決して成立させる方針を固めた。国・地方財政に歳入欠陥が生じている事態を重視。27日投開票の衆院山口2区補欠選挙の結果にかかわらず、再可決を断行し、税収不足を解消する必要があると判断した。成立が5月にずれ込めば、自動車重量税の暫定税率が失効することも考慮した。

 町村長官はこの後の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことをしっかりやっていかなければならない」と述べ、補選で自民党が敗北した場合でも再可決に踏み切る方針を事実上表明。時期についても「政府と与党の考え方は完全に一致している」と述べた。

 公明党幹部も22日、「もう待てない」と述べ、衆院での30日再可決を支持する考えを示した。
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by deracine69 | 2008-04-22 21:01 | 政治  

企業提案ODAを容認=官民連携で途上国支援-政府

4月18日19時1分配信 時事通信

 政府は18日、政府開発援助(ODA)を活用して官民連携で開発途上国を支援する新たな枠組みを発表した。ODAは従来、途上国政府から日本政府への要請に基づいて案件を採択してきたが、新たに民間企業が提案する案件の採択も認める。民間との連携強化でODAの効果を高め、途上国の持続的成長を促すのが狙い。

 同日開かれた日本経団連の国際協力委員会(委員長・槍田松瑩三井物産社長)で、外務、財務、経済産業の3省の局長が説明した。

 新しい枠組みでは、日本の企業が途上国での事業を企画し、その実現には製品輸送網として道路や港湾設備などの改善が欠かせない場合、ODAでインフラ整備を支援することが可能になる。事業が途上国の開発に有効と外務省が判断すれば、当該国の政府に説明し、日本にODAを要請してもらう流れだ。
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by deracine69 | 2008-04-18 19:01 | 経済・企業  

<特定財源>「道路仲間」で要望書 政府に「制度堅持を」

4月18日15時1分配信 毎日新聞

 国土交通省OBが多数天下り、大手ゼネコンを含む全国の道路建設業者241社(07年12月現在)が加盟する同省所管の社団法人・日本道路建設業協会(道建協)が97年から毎年、政府・与党に道路特定財源の堅持を求める要望書を提出していたことが分かった。道路行政を巡る政・官・業一体化の象徴ともいえそうだ。

 道建協は17日に国交省が公表した公益法人改革の最終報告で、道路特別会計からの支出を取りやめる15団体の一つに挙げられた。

 協会の創立60年記念誌などによると、97年以降、役員が自民・公明両党幹部や旧建設省、国交省幹部らに道路特定財源の道路整備への全額充当と制度堅持などを陳情してきた。

 協会は45年設立。「道路整備の推進」などを基本方針に掲げている。06年度には道路特別会計から1800万円の支出を受けている。役員33人のうち16人が国交省出身者で、残りは道路建設会社の幹部ら。常勤の専務理事と常務理事は元国交省幹部。一般職員は19人で役員のほうが多い。

 毎年の要望について協会は「会員企業の要望を取りまとめてお願いしている。事務局が率先してやっているわけではない」と話している。【日下部聡】
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by deracine69 | 2008-04-18 15:01 | 社会