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司建物管理が破産、負債790億円=短期賃貸マンションの先駆け-帝国D

2009/03/04-19:24 時事通信

 帝国データバンクが4日明らかにしたところによると、不動産関連会社の司建物管理(東京)が同日、東京地裁に自己破産を申請、手続き開始の決定を受けた。負債総額は約790億円。出張のビジネスマンらに家具付き物件を短期間貸し出す短期賃貸マンション事業の先駆けだが、経営悪化で1999年に営業権を他社に売却した。
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by deracine69 | 2009-03-04 19:24 | 経済・企業  

マルコフーズ:倒産 「ほっかほっか亭」のFC店運営

2009年2月24日 毎日新聞

 持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」のフランチャイズ(FC)店を福岡、熊本県で運営する「マルコフーズ」(熊本市)が、熊本地裁から破産手続き開始決定を受けたことが24日分かった。自己破産の申請代理人によると、負債額は約15億7000万円。プレナス(福岡市)の運営する持ち帰り弁当チェーン「Hotto Motto」(ほっともっと)との競合激化が要因とみられる。

 マルコフーズは今年1月29日に自己破産を申請し、2月19日に開始決定を受けた。帝国データバンク熊本支店によると、同社は1982年設立。ほっかほっか亭の九州地域本部だったプレナスと契約し、FC店を運営していたが、プレナスが昨年5月、総本部から離脱して営業開始した「ほっともっと」には参加せず、「ほっかほっか亭総本部」(東京)とFC契約して、「ほっかほっか亭」を継続。「ほっともっと」との競合激化などで資金繰りが悪化していた。【桐山友一】
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by deracine69 | 2009-02-24 23:59 | 経済・企業  

ソフトバンク、安楽亭…3月突然死“要警戒”42社

不動産13社、大成・西松など建設11社
ZAKZAK 2009/02/23

 景気悪化が進むなか、「3月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業42社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。

 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。2008年の上場企業の倒産件数は史上最多の33社に上った。今年も2月23日朝に民事再生法適用を申請したSFCGを含めて10社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。

 そこで「42社リスト」だが、(1)収益が急速に悪化(2)資金調達力に乏しい(3)過剰な債務や不良債権を抱えている(4)経営陣に問題がある-など、不安要素がある東証1・2部と大証1・2部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。

 42社の内訳は、東証1部28社、東証2部7社、大証1部1社、大証2部6社。

 本来ならリストには、東証1部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所(東京)や同2部上場のマンション分譲会社、ニチモ(同)、同1部上場のあおみ建設(同)の3社も含まれていたが、今月5日から19日の間に破綻してしまったため、除外している。

 念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。

 42社を業種別でみると不動産が13社、建設が11社と両業種で半分以上を占める。

【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】

 名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。13社のうち9社は、08年初頭から今年2月20日までの間に株価が10分の1以下に下落している。

 建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設(東京)や、裏金横領事件に揺れる西松建設(同)、スーパーゼネコンの一角の大成建設(同)も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、09年3月期に7年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。

 情報通信では、システム大手のCSKホールディングス(東京)が09年3月期に1040億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。

 CMの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク(東京)は09年3月期に3400億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約2兆4000億円の有利子負債が不安の種だ。

 一方、水産卸売大手の大水(大阪)は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け(TOB)の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。

 3月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」(電機担当アナリスト)という。リストに載った42社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
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by deracine69 | 2009-02-23 23:59  

上場倒産、戦後最多の30社に=オリエンタル白石が更生法

2008/11/26-19:41 時事通信

 東証1部上場の建設業、オリエンタル白石は26日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は605億円。帝国データバンクによれば、今年の上場企業の倒産は30社(上場廃止後を含む)に達し、2002年の29社を抜いて年間件数で戦後最多を更新した。

 特にマンション市況低迷や資材価格高騰、金融機関の不動産向け融資厳格化などを受け、建設・不動産関連会社の倒産が22社に上り、不振が目立っている。不動産市場は世界的な金融不安などで本格的に回復する兆しが見えず、破綻(はたん)する上場企業がさらに増える恐れもある。
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by deracine69 | 2008-11-26 19:41 | 経済・企業  

<駒沢大学>金融危機で154億円運用損…キャンパスも担保

11月19日11時9分配信 毎日新聞

 駒沢大学(東京都世田谷区)がデリバティブ取引で154億円の損失を出していたことが分かった。世界的な金融危機の影響を受けたといい、損失を穴埋めするため、今月になって大学キャンパスなどを担保に銀行から110億円の融資を受けた。

 大学によると、昨年7月に外資系金融機関2社との間でデリバティブ取引の「金利スワップ」と「通貨スワップ」の契約を締結した。契約額は約100億円。しかし、金融危機で円高が進んだことなどから、特に今年9~10月になって損失が急拡大。同月末に解約したが、最終的に損失額は154億円に達した。

 今月2日の臨時理事会で、損失を埋めるため銀行から融資を受けることを決定。世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から110億円を借り入れた。17日には学内に調査委員会を設置し、資産運用の詳しい経緯などを調べている。

 同大の昨年度末の資産総額は約940億円。小林清次郎総務部長は「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない。学生に不安を与えたことにはおわびを申し上げなければならない。教育や学生サービスに支障が出ないよう努める」と話している。【加藤隆寛】
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by deracine69 | 2008-11-19 11:09 | 社会  

<中堅旅行社>突然事務所を閉鎖…連絡取れず苦情130件

11月15日11時29分配信 毎日新聞

 関東と関西に拠点を持つ中堅旅行会社「エキスプレス・トラベル」(東京都中央区)の事務所が閉鎖され、連絡が取れなくなっていることが分かった。契約客からの苦情が業界団体「日本旅行業協会」(同千代田区)に約130件寄せられており、協会と観光庁が情報収集している。

 観光庁によると、日本旅行業協会は今月上旬の段階で同社と連絡不能の状態になり、その後、パッケージツアーなどを購入した旅行客などから苦情が相次いだという。閉鎖の理由は不明で、営業を今後続けるかどうかも確認ができていない。

 主催旅行が中止になった場合、同社は分担金7000万円を協会に付託しているため、旅行客に一定限度の被害弁済がある。

 ホームページによると、同社は62年設立で、東京、大阪、兵庫など1都2府6県に営業店舗を持つ。06年度の年商は74億円。【高橋昌紀】
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by deracine69 | 2008-11-15 11:29 | 経済・企業  

10月は今年最多の倒産件数 高水準で推移の可能性

2008年11月11日 16時55分 共同通信

 東京商工リサーチが11日発表した10月の企業倒産集計によると、全国の倒産件数は前年同月比13・4%増の1429件となり、単月の件数としては今年最多を記録した。世界的な金融危機を受け景気の停滞感が強まっており、東京商工リサーチは「販売不振を中心とした不況型倒産が増えている。政府の景気対策が浸透するまで企業倒産は高水準で推移する可能性が高い」とみている。
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by deracine69 | 2008-11-11 16:55 | 経済・企業  

ダイナシティが再生法申請=マンション中堅、負債520億円

2008/10/31-21:02 時事通信

 ジャスダック上場のマンション中堅、ダイナシティは31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全処分命令を受けたと発表した。マンション事業の競争激化、不動産市場の冷え込みなどで業績が悪化、資金繰りに窮した。負債総額は520億円。ジャスダックは12月1日付で同社株の上場を廃止する。
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by deracine69 | 2008-10-31 21:02 | 経済・企業  

大手PCショップ九十九電機、東京地裁へ民事再生法を申請――負債は約110億円

10月30日13時48分配信 RBB TODAY

f0013182_14442083.jpg 帝国データバンクの発表によると、秋葉原の有名PCショップ九十九電機は30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

大きな画像

 九十九電機は、1947年3月創業、62年2月に法人改組された情報家電小売業者。77年にアップル製PCの販売をスタートさせ、78年には秋葉原初のPC・通信機の専門店を出店したことで知られた。秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗展開。2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していた。

 しかし、その後はITバブル崩壊の影響などから一時は業績が低迷。2002年8月期の年売上高は約282億6600万円まで減少していた。この間、同業の石丸電気と業務・資本提携し、共同で米国PCメーカーの日本国内独占販売権を獲得するなど再建を進めていた。また、インターネット通販が好調に推移するなどヘビーユーザー向けのPC専門店として地位を確立し、2007年8月期には年売上高約319億9100万円を計上していた。

 支払いサイトの短期化や競争激化による利益率の低下などから資金調達が急務となっていたが、従来からキャッシュ不足を指摘されるなど不安材料を抱えるなか、増収増益予想を立てていた2008年8月期決算は期待ほどの伸びを見せず、シンジケートローンの一部償還もあって資金繰りはひっ迫。一部取引先に対する支払遅延が発生するなど動向が注目されていた。

 負債総額は約110億円という。
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by deracine69 | 2008-10-30 13:48 | 経済・企業  

<日銀>資料流出で破産 「風評被害」松江の酒店

10月30日2時32分配信 毎日新聞

 日本銀行松江支店(松江市)の内部資料が3月、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻(はたん)懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻に陥った。負債総額は1億5000万円。

 関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部の卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約3000万円を求められるなどし、経営継続を断念した。店舗の閉鎖後も、代理人を通じて日銀側と交渉しているが、進展がないという。

 酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もないという。経営者は「提訴も視野に入れている」と言う。

 日銀松江支店の臼井正樹次長は「相手のあることなので交渉の内容は話せない。ご迷惑をおかけした企業には申し訳ない」と話している。

 資料は3月下旬、松江支店の男性職員(4月に自主退職)がデータを自宅に持ち帰って私有パソコンで作業し、暴露ウイルスに感染、流出した。【岡崎英遠】
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by deracine69 | 2008-10-30 02:32 | 社会