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「人工衛星」でも迎撃=防衛相

2009/03/03-12:08 時事通信

 浜田靖一防衛相は3日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「迎撃対象は、何であれ制御を失ってわが国に落下する可能性があるとすれば、人工衛星も含まれる。それに対処するのは当然のことだ」と述べた。 

 政府が2007年3月に閣議決定した弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領では、人工衛星をはじめ落下により人命または財産に重大な被害を与える航空機以外の物体についても「弾道ミサイル等」の範囲に含めるとしている。
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by deracine69 | 2009-03-03 12:08 | 政治  

防衛省 北ミサイル迎撃検討 MD導入後、初の実運用へ

2月27日8時3分配信 産経新聞

f0013182_11282576.jpg 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。

 政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。

 海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地(埼玉県)へPAC3を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26日には岐阜基地にも配備した。

 こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシコ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。

 北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。

 テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。

 破壊措置には、(1)燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令(2)明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する-の2つの運用方式がある。

 北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン2号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
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by deracine69 | 2009-02-27 08:03 | 政治  

シー・シェパードに「音のビーム」 捕鯨船が初装備

2月7日19時58分配信 産経新聞

 南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード(SS)に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置(LRAD)を使用していたことが7日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているLRADが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。SSは、LRADの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。

 LRADは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径80センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。

 日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のLRADを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲(とうてき)しようと捕鯨船に接近するSSの高速ゴムボートに向け、2月から使用を開始。執拗(しつよう)な妨害を阻止することに成功しているという。

 SSは「軍用級の兵器で、民間人に用いるのは違法だ」と主張しているが、水産庁は警察庁などと事前に協議し、使用に際して国際法や国内法にも抵触しないことを確認した上で装備を決めており、「違法性はない」と反論している。

 SSのポール・ワトソン船長は6日、「この装置により、妨害活動に集中することが困難になったことを認めざるを得ない」との声明を出す一方、なおも捕鯨船団の近くで妨害の機会をうかがう方針を示している。(佐々木正明)
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by deracine69 | 2009-02-07 19:58 | 社会  

費用60億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗

11月20日14時3分配信 読売新聞

 防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は19日午後4時20分(日本時間20日午前11時20分)ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「SM3」の発射実験を行ったが、失敗した。

 海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年12月、イージス艦「こんごう」が成功しており、今回が2回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛(MD)の計画についても大きな影響を与えるとみられる。

 海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にSM3を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約60億円とされる。
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by deracine69 | 2008-11-20 14:03 | 行政・公務員  

北極圏から赤道付近へ、ロシアが長距離弾道ミサイル発射実験

10月12日0時27分配信 読売新聞

 【モスクワ=緒方賢一】インターファクス通信によると、ロシア軍は11日、北極圏のバレンツ海を航行する原子力潜水艦から長距離弾道ミサイルを発射させ、太平洋の赤道付近に設定した海域に着弾させた。

 射程距離は約1万1500キロで、ロシアのミサイル発射実験としては最長という。

 ロシア軍は通常、弾道ミサイル発射実験の標的をカムチャツカ半島に設けており、赤道付近に着弾させたのは初。これまでの射程は約1万キロだった。実験はロシアの核戦力の強化を内外に誇示するもので、メドベージェフ大統領が視察した。
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by deracine69 | 2008-10-12 00:27 | ヨーロッパ  

<イラン>国産初の人工衛星「希望」 打ち上げ実験に成功

8月18日1時28分配信 毎日新聞

 【テヘラン春日孝之】イランのファルス通信が17日、エルハム政府報道官の発言として伝えたところによると、イランは17日、国産初の人工衛星「希望」の打ち上げ実験に成功した。国防省によると、打ち上げにはアフマディネジャド大統領が立ち会った。国産ロケット「大使」で打ち上げ、軌道に乗ったという。

 今回の打ち上げは通信衛星だが、打ち上げ用のロケット技術は、弾道ミサイルにも応用できる。イランは先端技術を内外に誇示するとみられるが、米国やイスラエルなどが警戒を強めそうだ。


人工衛星搭載可能なロケット、イラン「打ち上げ成功」
8月18日2時1分配信 読売新聞

 【テヘラン=工藤武人】イラン国営テレビは17日、同国が人工衛星を搭載可能な国産の観測ロケット「サフィール・エ・オミッド」(希望の使者)の打ち上げに成功したと伝えた。

 2月にも同じロケット発射に成功しており、今回の打ち上げは、核兵器の運搬手段にもなり得る人工衛星の発射技術獲得への意欲を改めて示したものといえる。

 イランは核問題をめぐって、国連安全保障理事会の制裁決議を無視し続け、ウラン濃縮を強行している。米欧諸国のイランへの警戒はさらに高まりそうだ。

 ファルス通信によると、ロケットは16日夜に発射された。国営テレビは、ロケットが打ち上げられた映像を繰り返し流している。
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by deracine69 | 2008-08-18 01:28 | 中東  

<グルジア>露がクラスター爆弾使用…記者ら11人死亡

8月16日2時31分配信 毎日新聞

 【ジュネーブ澤田克己】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は15日、グルジア南オセチア自治州を巡る軍事衝突で、ロシア軍が使用したクラスター爆弾によってオランダ人記者を含む民間人11人が死亡したことを明らかにした。100カ国以上が禁止条約案を採択した同爆弾を使用し、外国人記者にも被害が出たことで、ロシアは国際的な批判を浴びそうだ。

 同団体調査員が現地で聞き取り調査などを行った結果、ロシア軍が12日に空爆したグルジア中部ゴリで8人、カレリで3人の民間人がクラスター爆弾によって死亡したことが確認された。負傷者も数十人に上った。死者にはオランダ人記者1人が含まれており、他にイスラエル人記者も重傷を負った。ロイター通信の車両にも被害が出ているという。

 また、現地住民がクラスター爆弾の不発弾を不用意に持っていたことも確認された。不発弾による民間人被害が今後、多発することが懸念される。

 クラスター爆弾を巡っては、ノルウェーや日英独仏など100カ国以上が参加する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月に事実上の全面禁止条約案を採択。だが、ロシアは米中両国などとともにプロセスに参加せず、クラスター爆弾の廃棄に抵抗を続けている。

 ◇露側は使用否定

 【モスクワ大木俊治】ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は15日、ロシア軍がクラスター爆弾を使用したとの指摘について「その必要性はなく、使用していない」と否定した。
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by deracine69 | 2008-08-16 02:31 | ヨーロッパ  

ポーランドを核攻撃の標的に=MD配備合意に反発-ロシア軍

2008/08/15-20:11 時事通信

 【モスクワ15日時事】ロシア軍のノゴビツィン参謀次長は15日、米国とポーランドの米ミサイル防衛(MD)配備に関する大筋合意を受けて、ポーランドはロシアによる核攻撃の標的になると警告した。

 同次長は「MD配備によって、ポーランドは攻撃にさらされることになる。このような標的は真っ先に壊滅される」と述べた。
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by deracine69 | 2008-08-15 20:11 | ヨーロッパ  

「核兵器は廃絶されることだけに意味」秋葉市長 中国も初参加 63回目の原爆忌

8月6日11時37分配信 産経新聞

 被爆地・広島は6日、63回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い平和記念公園(広島市中区)では午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、福田康夫首相や被爆者の遺族ら約4万5000人(市発表)が犠牲者の冥福を祈った。秋葉忠利市長は平和宣言で「核兵器は廃絶されることだけに意味がある」と強調した。

 式典では、この1年間に死亡が確認された被爆者5302人分の死没者名簿を、秋葉市長と遺族代表が原爆慰霊碑に奉納。昭和27年の名簿記帳開始以降、記載された人は25万8310人となった。

 被爆者代表や福田首相、遺族代表らが献花した後、原爆投下時刻の午前8時15分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者全員が1分間の黙とう。重い鐘の音が会場に響き渡った。

 この後、秋葉市長が平和宣言を朗読。「被爆者の心身を今なおさいなむ原爆の影響は長年過小評価され、未だに被害の全貌は解明されていない」とし、市が今年度から実施している被爆者の受けた精神的影響の調査によって「核兵器は廃絶されることだけに意味があるという真理が明らかになる」と述べた。

 また、核不拡散条約を190カ国が批准、昨年12月に日本政府が国連に提出した核廃絶決議を170カ国が支持していることなどに触れ、「核兵器の廃絶を求める私たちが多数派である」と明言。決議に反対している米国でも、今秋の大統領選で「多数派の声に耳を傾ける新大統領が誕生することを期待する」と述べた。

 日本政府に対しても、核廃絶へ向けた主導的役割のほか、原爆症認定訴訟で10連敗したことを踏まえて「高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策」を要請。「子供たちの未来を守るという強い意志と行動力をもち、核兵器廃絶を実現させる」と決意をみせた。

 一方、就任後初参列した福田首相は「今後も非核三原則を堅持し、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会の先頭に立っていく」とあいさつ。改正被爆者援護法成立に触れ、「今後とも苦しんでおられる方を一人でも多く援護できるように取り組む」と述べた。

 子供代表の「平和への誓い」では、小学6年の今井穂花さん(11)と本堂壮太君(12)が「ヒロシマで起きた事実に学び、たくさんの人に伝えていく」と読み上げた。

 式典には、核保有国の中国が初めて参加したのを始め、過去最多の55カ国の大使らが参列。広島市によると、広島、長崎両市での今年3月末現在の被爆者は24万3692人で前年より8142人減少。平均年齢も75・14歳と0・55歳高齢化している。

■広島原爆 昭和20年8月6日午前8時15分、米軍のB29爆撃機エノラ・ゲイがウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を広島市に投下。市中心部の広島県産業奨励館(原爆ドーム)付近の上空約600メートルで爆発し数百万度の火球が発生、爆心地近くの地表温度は3000~4000度に達した。半径3キロ以内で90%以上の建物が壊滅、20年末までに推定約14万人が死亡した。熱線や爆風に加え、大量の放射線を浴び、現在も健康被害に苦しむ人が多い。
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by deracine69 | 2008-08-06 11:37 | 社会  

広島原爆忌:平和宣言(全文)

2008年8月6日11時36分 毎日新聞

 平均年齢75歳を超えた被爆者の脳裡(のうり)に、63年前がそのまま蘇(よみがえ)る8月6日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お母ちゃん」---被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰にもさせない」ための決意を新たにする日です。

 しかし、被爆者の心身を今なお苛(さいな)む原爆の影響は永年にわたり過小評価され、未(いま)だに被害の全貌(ぜんぼう)は解明されていません。中でも、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では2カ年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

 そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生まれた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

 昨年11月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全(すべ)ての国家が負うことを明言しているのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

 核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190カ国が批准、非核兵器地帯条約は113カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待します。

 多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力です。

 対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生まれています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

 日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守(じゅんしゅ)し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。さらに「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

 また来月、我が国で初めて、G8下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

 被爆63周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽くし行動することをここに誓います。

 2008年8月6日

 広島市長 秋葉 忠利
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by deracine69 | 2008-08-06 11:36 | 社会