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「日米協会」秋山容疑者 前原議員パーティー券、会員企業に斡旋

8月14日8時19分配信 産経新聞

 所得税法違反(脱税)などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者(58)が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋(あっせん)していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年100万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所(東京都千代田区)の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。

 協会は国から平成18年度に1000万円、19年度に400万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。

 関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち前原氏のパーティー券代は毎年100万円前後に上ったという。

 秋山容疑者は逮捕前、産経新聞の取材にこうした事実を認め、複数の国会議員のパーティー券の斡旋額について「総額で毎年250万円前後」、時期については「5、6年前から昨年ごろまで」と述べていた。

 これに対し、前原氏の事務所は産経新聞の取材に回答しなかった。

 前原氏の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の政治資金収支報告書によると、毎年春に都内のホテルで総会などを開き、収入総額は約800万~約1700万円で推移している。前原氏は昨年まで、日米平和・文化交流協会に事務局を置く安全保障議員協議会の理事を務めていた。協議会の事務局長は秋山容疑者だった。昨年11月に3日間の日程で開かれた協議会の国際会議では、前原氏が初日に基調講演を行い、2日目と3日目のパネルディスカッションではパネリストを務めていた。

 同協会の会員企業は昨年まで、三菱重工業、山田洋行など15社だったが、今春までにいずれも退会した。
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by deracine69 | 2008-08-14 08:19 | 政治  

民主代表選 前原氏「選挙戦が必要」

2008年7月9日21時56分 朝日新聞

 民主党の前原誠司副代表が9日、東京都内の講演で「代表選を通じて参院選で訴えたマニフェスト(政権公約)を進化させねばならない」と述べ、9月の代表選では対抗馬を立てて選挙戦にするべきだとの考えを示した。争点としては、地方分権、安全保障、財源の3点を挙げた。

 前原氏は講演で「党の考え方を否定するということではなく、我々が訴えてきたことを前向きに検証する必要がある。米国ではオバマとヒラリーがあれだけ長い間、予備選をやった。そういう国民に見えるかたちでの代表選が行われればいい」と語った。

 一方、直嶋正行政調会長は9日、長崎県五島市で記者会見し、「民主党に期待されているのは、きちんとまとまり自民党に代わる政党として準備することだ」と述べ、小沢代表の無投票3選を支持する立場から、対抗馬擁立の動きを牽制(けんせい)した。
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by deracine69 | 2008-07-09 21:56 | 政治