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京品ホテル従業員24人が地位保全など仮処分申し立て

2008年10月21日14時17分 朝日新聞

 東京都港区のJR品川駅高輪口にある明治創業の老舗(しにせ)「京品ホテル」の廃業に伴い、パートを含む約130人の従業員が20日付で解雇や期間満了で失職した問題で、このうちの24人が21日、経営する「京品実業」を相手取り、地位保全と判決確定までの賃金仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 ホテルの債権は、米証券大手リーマン・ブラザーズ系列の金融会社が握る。この金融会社は、米金融危機の影響によるリーマンの破綻(はたん)で、9月中旬に民事再生法の適用を申請した。一方、従業員側は労働組合を結成し、事業と雇用の継続を求めて京品実業と団体交渉を続けてきたが、合意には至らなかった。金融子会社にも交渉を求めたが、応じていないという。

 労組の責任者である東京ユニオンの渡辺秀雄執行委員長は「黒字経営であり廃業や解雇の必要はないはずだ」と主張。これに対し、京品実業の小林誠社長は「従業員には退職金の上乗せなどできる限りのことをしてきた。廃業はやむを得なかった」と話している。
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by deracine69 | 2008-10-21 14:17 | 経済・企業  

花田勝氏 無責任名義貸し

2008年10月14日15時0分 内外タイムス

 元横綱若乃花(花田勝氏)がプロデュースして全国展開している「Chanko Dining若」。その京都四条店などで働く従業員6人が、過去2年間で未払いとなっている残業代1800万円の支払いを求め、同店を経営する「ディバイスリレーションズ」(井上拓也代表取締役)を相手取って京都地裁に訴えを起こした。サービス残業は違法…6人の従業員は一歩も引かない構えだ。

 「ディバイスリレーションズ」は、「Chanko Dining若」のフランチャイズ展開を行っている「NHO」と契約し、京都、大阪などで営業している。ところが、1日8時間を越える長時間労働を強いながら、この2年間まったく残業手当を支払わなかったという。

 そのため、「全労連全国一般労働組合・京都・ディバイス分会」(岡本泰博分会長)を結成。会社側と交渉してきた。しかし、会社側はタイムカードや就業月報の開示を求めても、それに応じず、まったく改善されなかった。それどころか、6人全員が解雇されてしまった。「月300時間働くことがあっても残業代は出ませんでした。長時間のサービスのため、たくさんの社員が辞めています。会社は残業代を払ってほしい」

 提訴に当たって従業員らはこう訴えた。

 「Chanko Dining若」は、若乃花の顔写真を看板に使い、現役時代の人気にあやかって急成長してきた。ところが、業界の評判は今ひとつだ。

 「ちゃんこ料理なのに、前菜に鶏肉とカシューナッツの炒め物が出てきたりする。ああいうのがチャンコ料理だと思われたら困る。花田氏は名前だけ貸すだけで自分は何もしていない。経営努力なんてしていないようです。今回のサービス残業の件だって、花田氏は承知していないはず。フランチャイズ契約しただけでオレには関係ない。そう思っているらしい。しかし、店の宣伝には『花田氏推奨、若推薦』と何かにつけて花田氏の名前を出している。オレに関係ないでは無責任ですよ」(元力士)

 こんな話もある。二子山部屋の兄弟子豊ノ海が「NHO」のプロデュースで「2丁目のバンデラ」という串焼き店を今年2月、出店した。

 派手な宣伝でマスコミでも話題になったが、たった5カ月で潰れたというのだ。

 「コンセプトから何からどんぶり勘定。杜撰(ずさん)な経営であっという間に潰れたが、こういう感覚で店舗だけを増やしているとすれば問題です」(前出・元力士)

 「ディバイスリレーションズ」に連絡を取ろうとしたが、ネットにあった会社案内は既に削除されていた。

 「サービス残業は過労死や過労自殺を招く一種の犯罪です。それを平気でやっていて従業員から提訴されたとなると、『Chanko Dining若』のイメージ悪化は必至です。お兄ちゃんのタレントとしてのイメージにも関わる。オレは知らない、では通用しませんからね。早急にチェーン店の就業状況を把握して改善すべきはした方がいい。サービス残業による過労が原因で、うつ病の自殺者を出してからでは遅い」(相撲関係者)
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by deracine69 | 2008-10-14 15:00 | 社会  

「労働審判」7割落着 突然解雇、パワハラ…スピード調停

9月29日15時54分配信 産経新聞

 ■利用してみては 大阪地裁で来月説明会

 突然の解雇や賃金の未払い、職場でのハラスメント(嫌がらせ)など、労働者個人と会社との紛争を解決するため平成18年4月にスタートした「労働審判制度」が好評だ。申し立てから約3カ月で終わる審理の早さが特徴で、約7割の事案で調停成立という解決率の高さをみせている。大阪地裁では10月6日、制度について改めて広く知ってもらうための説明会が開かれる。

 労働審判の審理は非公開。審判官(裁判官)と、労使双方から選ばれた専門家である労働審判員2人の計3人で構成する審判委員会が当事者から話を聞き、解決に導く仕組みだ。原則3回以内の期日で終了し、約3カ月で結論が出る。

 審判官らが調停案を示し、調停が不調に終わった場合は審判が言い渡される。審判には法的拘束力があるが、どちらかが異議を申し立てれば訴訟に移行する。

 最高裁のまとめによると、全国の地裁への申し立て件数は、制度が始まった18年度は877件だったが、19年度は1494件に急増。扱われる案件は賃金や残業代、勤務時間など労働現場での紛争で、労働問題に詳しい弁護士は「労使紛争の現場を知る審判員の参加が解決に説得力を与えており、紛争解決のシステムとしては優れていると思う」と指摘する。

 従来の労使間の紛争は、労働組合と会社が争う集団的なものが中心だったが、労組を介さない個人と会社の間での個別紛争が増加。訴訟では解決まで2~3年はかかるという事情もあり、個別紛争を迅速に解決する方法として労働審判制度が導入された。

 ただ、大阪ではまだ年間100件程度の申し立てしかなく、大阪地裁民事5部(労働専門部)の中村哲裁判官は「解決までがスピーディーで、多くの当事者が納得できる解決が得られている。紛争解決の手段としてより多くの人に知ってもらいたい」と話している。

                  ◇ 

 大阪地裁の説明会は10月6日午後1時30分~同4時で、内容は模擬事例に基づいた電子紙芝居や裁判官との質疑応答など。

 申し込みは10月2日までに地裁総務課(TEL06・6316・2619)。先着100人。
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by deracine69 | 2008-09-29 15:54 | 社会  

「仕事の満足感低下」が4割=低賃金が意欲を損なう-労政研究機構

8月14日15時1分配信 時事通信

 厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、勤労者の38.7%が仕事に対する満足感の低下を感じていることが分かった。そのうち43.4%が満足感低下の理由として「仕事に見合った賃金が得られない」と回答しており、低賃金が働く意欲の低下を招いている実態が浮かび上がった。

 調査は従業員100人以上の会社に勤める社員を対象に昨年末実施し、7349人が回答した。それによると、年収が下がるほど仕事への不満を抱く割合は高く、働いても生活が苦しい「ワーキングプア」が含まれる年収300万未満の層は40.2%が満足感の低下を訴えた。
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by deracine69 | 2008-08-14 15:01 | 社会  

「製紙会社が偽装請負」 元労働者が提訴

8月5日7時51分配信 産経新聞

 製紙会社「王子特殊紙」(本社・東京)の東海工場静岡製造所に勤務していた元請負労働者4人が4日、違法な偽装請負の状態で働かされていたとして、同社と雇用元の下請け会社を相手取り、王子特殊紙への直接雇用と総額約3383万円の損害賠償などを求める訴えを静岡地裁に起こした。

 訴状によると、4人は静岡市葵区の製紙業下請け会社「斉藤梱包(こんぽう)」の元社員。業務請負契約を結んでいた王子特殊紙の管理する同工場で約7~18年にわたり、実質的には王子特殊紙の指揮命令下で派遣労働者と同じ待遇を受けていたと主張している。
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by deracine69 | 2008-08-05 07:51 | 経済・企業  

労使紛争高じ従業員控室に隠しカメラ 北九州の鉄工所

2008年7月28日2時8分 朝日新聞

 会社側が従業員控室に隠しカメラを仕掛け、反抗的な動きを監視する――。北九州市若松区の鉄工所で労使紛争が高じ、異様な事態が起きている。労働組合が結成された翌日、会社側は、廃業と1カ月後の全従業員30人の解雇を通告した。隠しカメラについて会社側は「怠業行為を確認するため」と説明するが、組合側は「盗撮は人権侵害」と強く反発。会社の解散後も対立が続いている。

 会社は香月工業所(香月秀一社長=現・代表清算人)で6月9日に解散した。組合員ら従業員の過半数は工場横の従業員控室で、廃業と解雇の撤回を求め交代で泊まり込みを続けている。

 組合側によると、労使交渉が難航して同3日夜、正社員10人で労組を結成。翌4日朝、会社側に通知したが、直後に会社の弁護士から廃業と工場閉鎖、7月4日付の全員解雇を通告された。解雇日までの給与は支払われたが、再就職の見通しは不明という。

 会社側によると、社長は労使交渉の心労で倒れ、会長も高齢で後継者がいないことなどから、春ごろから廃業・解散を検討。5月中旬から従業員が怠業(争議)行為に入り、製品の納期遅れが続いたのを機に決断したという。

 組合側は6月4日から抗議の泊まり込みに入った。その際、従業員の休憩や食事、話し合いなどに使っていた控室の天井裏と、工場の梁(はり)に設置された小型カメラを発見。控室中央の天井ボードには直径1~2ミリの穴が開けられ、ボードの裏に1.8センチ四方のカメラが粘着テープで固定されていた。発見時も録画中だったという。

 会社側は、怠業行為の事実を確認するため5月中旬以降に設置したと認めている。

 労組の鷺田(さぎた)建二分会長は「盗撮は人権侵害。『ここまでやるか』という思いだ」と非難。組合員が泊まり込む建物の明け渡しを求めて会社側が提訴した民事裁判の組合側代理人、服部弘昭弁護士(九州労働弁護団会長)は「盗撮は不当労働行為とプライバシー侵害に当たる。解雇回避の努力も説明も尽くされず、解雇権の乱用だ」と訴える。

 これに対し会社側代理人の加藤哲夫弁護士は「カメラ設置は施設管理権の範囲内。廃業・解散は株主(経営陣)の専権だから事前説明の義務はない。解雇の件は1カ月前から説明会を重ねている」と反論している。(吉田耕一)
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by deracine69 | 2008-07-28 02:08 | 経済・企業  

六本木ヒルズで「未払い賃金払え」グッドウィル廃業で派遣労働者叫ぶ

6月26日22時19分配信 産経新聞

 人材派遣大手の「グッドウィル」(GW)が廃業を決めたことを受け、同社の派遣労働者が結成した労働組合「グッドウィルユニオン」が26日、賃金の保証などを求め「グッドウィル・グループ」の本社がある六本木ヒルズ(東京都港区)前で抗議活動を行った。

 組合員約30人が横断幕を掲げ、「未払いの賃金をしっかり払え」などと気勢を上げた。関根秀一郎書記長が、廃業方針に関する団体交渉を申し入れる書面を渡そうとしたが、GWグループ担当者から拒否された。

 同組合は昨年5月、派遣労働者の給与から天引きされていた不透明な経費「データ装備費」の返還をめぐり、GW側と対立したことから抗議活動を始めた。同年7月以降、GW側は団体交渉を受け入れていないという。

 廃業に伴い、同社従業員や派遣労働者は行き場を失う。「GWには、次の働き先を保証してほしい」と梶屋大輔組合委員長。厚生労働省は「グッドウィル雇用対策本部」を設置し、再就職支援を進めていく。
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by deracine69 | 2008-06-26 22:19 | 経済・企業  

格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き

2008年6月4日9時0分 日刊サイゾー

 大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」(朝日新聞関係者)という状況なのだ。

 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが(記事参照)、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託」は同社内で蔓延しているという。

「正社員と業務委託スタッフの年収の開きは3〜4倍ありますが、両者が同様の業務をこなしているような部署は複数ある。そもそも新聞や雑誌の制作業務は、スタッフが少なからず会社の指揮下に入らなければ、うまく回らないでしょう。そうした実情を無視して、正規雇用を避け、業務委託契約を結ぶのはどうかと思う」(前出・関係者)

 さらに驚きなのが、派遣社員に関しても、違法すれすれの扱いをしているらしい。朝日新聞社では、管理事務的な業務を子会社である朝日新聞総合サービスからの派遣社員に任せている。こうした派遣社員を受け入れる場合、労働者派遣法では最長3年までしか同じ業務を任せられないのだが、同社では実質的にそれを無視しているという。

「ある部署の管理業務は、ここ4年以上、ずっと派遣社員がやっていますからね。派遣社員が変わることはあるけど、こなす業務は一緒です。契約書上だけ違う業務を行っていたり、3カ月以上のクーリング期間(この期間を空ければ、同一業務でも新規に派遣社員を受け入れられる)を置いていることにするなどの抜け道をつくっているのでしょう」(前出・関係者)

 昨年の参院選の最中、朝日新聞紙面では選挙の争点でもあった格差問題について、「小渕政権が99年、労働者派遣法を改正した。正社員の雇用を守るため『原則禁止』だった労働者派遣が『原則自由』になった。こうした派遣をはじめとする非正社員は90年には働く人の5人に1人だったのが、現在は3人に1人にまでなった」(07年7月2日付)と分析し、自民党政権下で続いてきた規制緩和・構造改革路線に疑問を投げかけている。だが、派遣社員の恩恵を享受し、社内の3人に1人を非正規社員にしたのは、何を隠そう朝日新聞社自身だったのだ。

 これだけではない。朝日新聞社は今年4月1日から、業績不振が続いた出版局を別会社「朝日新聞出版」として切り離し、この新会社正社員の給与を大幅に下げるというリストラを行った。ところが、この正社員は、そもそもは朝日新聞本体の正社員ではなく、出版局に契約社員として勤めていた者や外部から招き入れた人たち。彼らの給与は中堅出版社並みに抑えられた一方で、朝日新聞出版に残った朝日新聞社正社員は出向扱いなので給与は据え置き。30代で年収1000万円代はざらの高給取りなのだ。よって、朝日新聞出版の正社員組と、朝日新聞社からの出向組との間には、これまた倍近い所得格差が生まれているという。

「こうしたねじれを良しとしておきながら、偉そうに労働問題を語るなって感じですよ」(朝日新聞出版社員)

 灯台下暗しなのか、単なる二枚舌なのか。いずれにせよ、朝日新聞社に見られる、こうした筋を通さない姿勢が、新聞不信、新聞離れの一因になっているのではないだろうか。
(編集部)
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by deracine69 | 2008-06-04 09:00 | 経済・企業  

船場吉兆解雇の元社員、団体交渉を要求

2008年6月1日 7時00分 日本経済新聞

 牛肉の産地偽装事件などが発覚し廃業した料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)の元社員の30代女性が31日、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」に加入し、「突然の解雇で説明が不十分」などとして同社に団体交渉の申し入れ書を提出した。

 女性は十数年前に入社し、同社本店で仲居として勤務していたが、28日に湯木佐知子社長(71)から解雇を告げられた。その際、代理人弁護士からも廃業に至った経緯や退職金の支払いなどについての詳しい説明がなかったといい、「質問もできず、店から放り出された状態」と同社側に説明を求めている。
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by deracine69 | 2008-06-03 07:00 | 経済・企業  

ワタミ賃金未払い告発の元店員 「解雇は報復」と提訴

2008年06月02日 朝日新聞

 東証1部上場の「ワタミ」(東京)の外食部門の子会社「ワタミフードサービス」(同)が全国展開する居酒屋「和民」などで、勤務時間が一部切り捨てられ正当な賃金が支払われていなかった問題で、労働基準監督署に通報した元アルバイト店員の20代の男性が2日、「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約450万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、大阪府内の店で働いていた男性は、30分未満の勤務時間が切り捨てられることについて、店長に改善を求めたが取り合ってもらえなかった。06年7月、会社側へ通告したうえで北大阪労働基準監督署に通報。翌8月、会社側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」などと退職を迫られ、9月に解雇された。男性は「解雇が報復なのは明らか」と訴えている。

 ワタミの広報担当者は「訴状を見て対応を検討したい」としている。


 「内部告発で解雇」 居酒屋「和民」元パート男性が提訴
2008.6.2 21:30 MSN産経ニュース

 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京)の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、20代の元パート店員の男性=大阪府在住=が2日、同社に約450万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は平成15年4月から「和民香里園駅前店」(大阪府寝屋川市)で勤務。勤務時間から30分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、18年7月に北大阪労働基準監督署に通報した。2カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。

 同社は18年10月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など47店舗の217人に未払い分計約1200万円を支払っている。

 ワタミ広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている


「告発報復で解雇」と提訴 和民の元店員
2008/06/02 20:35 共同通信

 居酒屋「和民」元店員の20代男性が2日、アルバイト代が正当に支払われていないことを労働基準監督署に内部告発した報復に解雇されたとして、ワタミフードサービス(東京)に約450万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は大阪府寝屋川市の店舗で働いていた2006年7月、労基署に相談。翌月に上司から「労基署に行くのは企業的にリスクだから働かせない」と言われ、同年9月には「店長に暴行した」との理由で解雇されたという。男性は「暴行しておらず解雇は無効」と訴えている。

 親会社のワタミ(東京)は「訴状を見て対応を検討する」としている。

 解雇翌月の06年10月、北大阪労基署が是正を勧告。最終的に計47店舗で217人に未払いがあったが、既に支払われている。
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by deracine69 | 2008-06-02 23:59 | 経済・企業