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<首相退陣表明>連合会長らが「無責任」と批判

9月2日13時44分配信 毎日新聞

 連合の高木剛会長は2日、東京都荒川区で開かれた金属労協定期大会で、福田首相の辞任について「物価が上昇し低所得者が悲鳴を上げる中、総合対策を約束した者がいなくなってしまった。ちょっと無責任ではないか」と述べた。また、金属労協の加藤裕治議長は「自民党と与党が、もはや責任政党ではないことが白日の下にさらされた」と批判した。【東海林智】
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by deracine69 | 2008-09-02 13:44 | 政治  

<連合会長>長時間労働の規制検討 過労死などに危機感

5月28日2時31分配信 毎日新聞

 連合の高木剛会長は27日、今年度の運動方針などを議論する中央委員会で「ヨーロッパのような、1日の労働時間の上限規制の導入を考えなければならない」とあいさつし、長時間労働を規制する新たな手法を検討する考えを示した。現行より踏み込んだ手法で、増加の続く過労死や減らない労働時間に対する労働側の危機感があるものとみられる。

 連合は08年春闘で、15年ぶりに時間外労働の賃金割増率(現行25%)の引き上げに取り組んだ。しかし経営側の抵抗が強く、多くの労組では継続協議になった。高木会長は「時間外、休日労働を拒否するぐらいの心構えがないと局面は打開できない」と危機感を述べ、ヨーロッパ型の労働時間の上限規制の検討を表明した。

 ヨーロッパ型の上限規制は、毎日の勤務と勤務の間の時間を11時間以上とするなど、連続勤務に歯止めをかける休息の時間を設けることを求める。毎日午前9時に出社する人なら、午後10時以降は残業をさせることができなくなる。連合幹部は「1日の最低休息時間を決めることになり、過労死防止に効果的だ」と語る。

 厚生労働省が23日に公表した過労による労災の認定件数のまとめでは過労死、過労自殺ともに過去最多を更新。労働相談に取り組む弁護士などからも、上限規制を中心とした過労死防止法制定を求める声も出ている。【東海林智】
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by deracine69 | 2008-05-28 02:31 | 経済・企業  

橋下知事、連合系メーデー欠席へ 「民主党色強すぎる」

2008年04月30日19時07分 朝日新聞

 大阪府の橋下徹知事は30日の記者会見で、5月1日に大阪市中央区で開かれる連合系のメーデーについて「民主党という党の色合いが出過ぎのところもある」と述べ、欠席することを明らかにした。

 橋下知事は1月の知事選で自民、公明両党の支援を受け、対立候補は民主党と連合大阪が支援した。欠席について「僕は自民、公明の支援で出てきたので。選挙は戦ですから。ちょっと、控えさせてもらいたい」と説明した。

 府労政課によると、連合大阪のメーデーには知事が出席するのが通例で、太田房江前知事は毎回出席した。連合大阪幹部は「歓迎の態勢だったのに残念だ」と話した。昨年11月の大阪市長選で民主党や連合大阪が推した平松邦夫市長は出席する予定。
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by deracine69 | 2008-04-30 19:07 | 行政・公務員  

日本電産社長 「休みたいなら辞めろ」発言を否定

4月28日12時46分配信 J-CASTニュース

 「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。

 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪本社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、

  「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と述べたとされている。

 その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

■「雇用の維持が最重要」という姿勢だ、と説明

 このような動きに対して、日本電産は4月28日、同社サイトに「朝日新聞の記事(2008年4月24日朝刊)について」と題した文章を掲載。次のように反論して、「休みたいならやめればいい」という発言を否定した。

  「4月23日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が『休みたいならやめればいい』と発言したかのような記事が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております」

 そして、永守社長の発言の主旨として、「雇用の維持が最重要」という同社の姿勢を伝えたかったと、次のように説明した。

  「当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。

 このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました」

 また、論議を呼んだ「休日」の問題については、「年間休日を前年比2日増加させている」と説明。今後も、「休日を段階的に増加させていく予定」と釈明して、休日についても前向きに取り組んでいると強調している。
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by deracine69 | 2008-04-28 12:46 | 経済・企業  

選挙違反で免停職の労組元幹部に1億円…川崎市交通局

8月10日3時12分配信 読売新聞

 2004年の参院選を巡る川崎市交通局の労働組合幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組の元委員長(59)ら幹部8人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組(都市交)」(東京都港区)が「犠牲者救援金」として計1億円を支給していたことが9日、分かった。

 懲戒免職や停職処分で支払われなかった退職金や給与、賞与を補てんする目的。川崎交通労組の谷野(やとの)安喜夫委員長は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」としている。

 元委員長は、横浜市教職員組合出身で民主党比例候補の那谷屋(なたにや)正義氏(当選)の票の取りまとめを依頼され、現金15万円を受けとるなどした公選法違反の罪に問われ、懲役1年6月、執行猶予5年の刑が確定。04年12月に懲戒免職になった。ほかの7人も罰金50万~30万円の略式命令を受け、6~3か月の停職となった。
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by deracine69 | 2007-08-10 03:12 | 社会  

格差解消、正社員よりパート支援優先 連合が方針転換

8月2日8時0分配信 産経新聞

 日本最大の労組中央組織、日本労働組合総連合会(連合)は1日、運動の中心に据えていた大企業、公務員の組合員の労働条件向上よりも、パートなど非正規労働者や零細企業労働者への支援を優先する方針を固めた。低賃金で働く非正規労働者らとの格差解消が狙い。秋の定期大会で新しい運動方針として提案し、了承される見通しだ。連合の運動方針は正社員労組中心の利益団体から、あらゆる形態の労働者と連帯する福祉型労働運動へ大転換することになる。

 連合幹部らが作成した運動方針の素案によると、これまでの非正規労働者や中小企業労働者への対応について「取り組みが労組全体のものとはなっていない。(労組の)組織化も一部にとどまり、中央組織としての存在意義が低下している」と総括。今後の運動方針の力点として初めて「非正規労働者や零細企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化に最優先で取り組み、労働条件の底上げを図る」と明記した。

 景気の拡大局面が続くなか、割安なパートを雇うことで人件費を抑制するという企業の基調は変わっていない。このため連合は昨年の春闘から、パートの処遇改善や賃上げを目指す共闘組織「パート共闘会議」を設置し、正社員労組と同様に賃上げを要求できる環境づくりを進めてきた。

 しかし、正社員と非正規労働者との時間当たりの賃金水準格差は開いたままで、「運動方針を抜本的に変えないと労働者間の格差が固定化してしまう」(連合幹部)との判断から方針転換を決めた。 

 素案は1日、福岡市内で開かれた中央執行委員会で提示された。今後、議論を重ね傘下労組が出席する10月中旬の定期大会で提案されるが、正社員中心の労働運動を重視する産業別労組から異論が出ることも予想される。
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by deracine69 | 2007-08-02 19:09 | 社会  

JR東労組元会長宅などを警視庁が捜索 業務上横領容疑

2007年02月19日21時28分 朝日新聞

 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)の元副委員長(71)が、理事長だった関連財団法人「日本鉄道福祉事業協会」の資金を横領したとする業務上横領容疑で同協会などが捜索を受けた事件で、警視庁公安部は19日、関係先として、JR総連幹部宅や、JR東日本労働組合(JR東労組)元会長(71)宅などを家宅捜索した。公安部は、協会をめぐる資金の流れについて、JR総連やJR東労組の関係者らから事情を聴き、実態解明を進める。

 捜索を受けたのは、JR総連副委員長宅のほか、元副委員長の容疑と同時期に、同協会の口座から約7000万円が入金された口座の名義人である元会長宅、元副委員長が購入した群馬県嬬恋村の別荘、別荘の現在の所有者のJR総連関係者宅など。元会長は同協会の元理事長、関係者も元理事だった。

 JR総連幹部名義で1億円が振り込まれた同協会口座から元副委員長が引き出したとされる別の協会口座に同額の1億円が振り込まれており、この幹部宅も捜索した。

 JR総連は「入金は関連団体への貸し付けであって、容疑は存在しない」と説明している。

 元副委員長が購入した別荘がある土地を含む周辺の土地は87年、JR東労組関係者らが購入し、大半を95年にJR総連の関連会社に売却した。この際、関連会社に同協会が2億円を融資している。関連会社は00年8月、分筆した土地を、元副委員長の家族や元会長の家族、同協会などに転売した。
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by deracine69 | 2007-02-19 21:28 | ひと  

贈賄の労組幹部に実刑=「刑事司法の信頼揺るがす」-拘置所汚職・大阪地裁

2月19日16時0分配信 時事通信

 大阪拘置所の汚職事件で、元主任刑務官桑野勝彦被告(37)=公判中=に現金を渡したとして、贈賄罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合の関西地区生コン支部(関生支部)委員長武建一被告(65)の判決公判が19日、大阪地裁であり、米山正明裁判長は「刑事司法に対する国民の信頼を揺るがした責任は大きい」として、懲役8月(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 米山裁判長は「現職刑務官に現金を交付した犯行は大胆で、反省はうかがえない」と非難した上で、「刑務官からの働き掛けが契機になった面もある」と述べた。
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by deracine69 | 2007-02-19 16:00 | 社会  

<横領疑惑>JR総連関連団体の口座を直前開設 一斉聴取へ

2月17日3時6分配信 毎日新聞

 「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連)関連の財団法人「日本鉄道福祉事業協会」元理事長(71)らが協会の資金1億5000万円を横領したとされる疑惑で、資金は協会口座を経由して元理事長名義の口座に振り込まれていたことが、警視庁の調べで分かった。同部は来週にも元理事ら協会関係者の一斉聴取に乗り出す。
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by deracine69 | 2007-02-17 03:06 | 社会  

全国学力調査に非協力、北教組が支部に指示

2月14日3時7分配信 読売新聞

 文部科学省が今年4月に行う「全国学力・学習状況調査」について、北海道教職員組合(北教組)本部が支部に対し、非協力を指示していたことが13日、明らかになった。

 北教組の指導により、道教育委員会のいじめ実態調査に協力しなかった小樽市内の複数の中学校で先月、組合員が学力調査への非協力の署名簿を校長に示した。

 かつて全国一斉の学力調査に対し、激しい反対闘争を展開した北教組は、読売新聞の取材に「学力の定義や調査内容に疑問がある」(小関顕太郎書記長)などとして、指示を認めた上で「現段階で、調査当日の具体的な行動は未定」としている。
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by deracine69 | 2007-02-14 03:07 | ひと