2009/03/03-12:08 時事通信
浜田靖一防衛相は3日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「迎撃対象は、何であれ制御を失ってわが国に落下する可能性があるとすれば、人工衛星も含まれる。それに対処するのは当然のことだ」と述べた。 政府が2007年3月に閣議決定した弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領では、人工衛星をはじめ落下により人命または財産に重大な被害を与える航空機以外の物体についても「弾道ミサイル等」の範囲に含めるとしている。
2月27日8時3分配信 産経新聞
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが26日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で、導入から初の実運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定した。MDによる対処は二段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がSM3で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するPAC3で迎撃する。 海自はSM3を搭載したイージス艦として19年度に「こんごう」、20年度に「ちょうかい」を配備。空自も19年3月に入間基地(埼玉県)へPAC3を配備したのを皮切りに、昨年3月までに首都圏の4カ所に配備を終え、26日には岐阜基地にも配備した。 こんごうは19年12月に米ハワイ沖で発射試験に成功したが、ちょうかいは昨年11月、より難易度の高い試験に失敗。空自は昨年9月、米ニューメキシコ州でPAC3の初の発射試験を行い、模擬ミサイルの迎撃に成功している。 北朝鮮が18年7月にテポドン2号を含む弾道ミサイル7発を発射した際、自衛隊は迎撃システムを備えていなかった。こんごうとちょうかいの2隻も日本海と太平洋側に展開したものの、弾道ミサイルの探知・追尾だけが任務だった。 テポドン2号改良型の迎撃に踏み切る場合、MDシステム導入で自衛隊法に新たに規定した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになる。 破壊措置には、(1)燃料注入など発射の兆候がある場合、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に迎撃を命令(2)明確な兆候はないものの、ミサイル実験などへの警戒が必要な際、防衛相はイージス艦などを展開させておき、あらかじめ作成された「緊急対処要領」に沿って迎撃する-の2つの運用方式がある。 北朝鮮は24日、実験通信衛星「光明星2号」の打ち上げ準備を行っているとの談話を発表。人工衛星発射を“隠れみの”にテポドン2号改良型を発射してくる可能性が高いため、迎撃に向けた政治決断とともに、どちらの運用方式で迎撃を命じるかも今後の政府内の調整の焦点となる。
12月5日3時3分配信 読売新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】健康不安が取りざたされている北朝鮮の金正日総書記の病状について、米政府が「当初想像していた以上に悪い」との見方を強め、金総書記の失脚または死亡を前提とした対処計画の策定を始めたことがわかった。 米情報筋が3日、読売新聞に明らかにした。 情報筋によると、金総書記は8月14日または15日に脳卒中の発作を起こし、中国やフランスから招かれた医師団の治療を受けた。米政府は一時、金総書記が回復に向かったと判断したが、その後の情勢分析で、容体が予断を許さない状態にあることを把握したという。 ホワイトハウス・国家安全保障会議(NSC)のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は11月21日、金総書記が「健康危機に陥った」と指摘したが、同筋は、この発言を「ブッシュ政権が、金総書記は回復不能な状態にあるか、死亡する恐れがあると見なしていることを、内輪だけで通用する一種の『外交的修辞』で述べたものだ」としている。 同筋によれば、金総書記は左半身が不随となったが、核開発問題などをめぐる重要政策を決める判断能力を備えているかどうかは不明だ。ただ同筋は、「金総書記が全面復帰する可能性は極めて低い」とした上で、北朝鮮内部で、軍部と朝鮮労働党上層部、金正日一族の3者が絡む集団指導体制の構築に向けた動きが活発化していると指摘。「彼らが(総書記の)復帰を想定していれば、こうした動きは控えるはずだ」と述べ、近い将来に失脚があり得るとの見方を示した。
11月18日2時31分配信 毎日新聞
【ソウル西脇真一】韓国政府が今年8月中旬、北朝鮮からフランスへ送られた金正日(キム・ジョンイル)総書記のものとみられる脳画像を入手し、「今後5年以上の統治は難しい」と分析していたことが、17日発売の韓国誌「月刊朝鮮」12月号で報じられた。 同誌に政府当局者が語った話によると、脳卒中で倒れた金総書記の診断を仰ぐため、北朝鮮当局がフランスの医療チームに電子メールで送ったとみられる脳の画像を韓国の情報機関が入手した。 詳細な分析結果は李明博(イ・ミョンバク)大統領にも報告されたが、その際、大統領は半信半疑のようだったという。この政府当局者は「8月末には左半身にまひがあったが、今は病状がもっと良くなったと推測される」と同誌に語った。
10月31日2時59分配信 産経新聞
日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが30日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。 日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は9月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、(北朝鮮にとって)再調査は何のメリットにもならない」と述べたという。 同高官はまた、拉致問題の再調査が合意された、6月の日朝実務者協議の日本側代表である外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長への不満も表明したが、理由は明らかにしなかったという。 再調査の合意を受けた8月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が(1)拉致被害者に関する全面的な調査を行う(2)権限を与えられた調査委員会を設置し、可能な限り秋までに調査を終了する-ことを確認。日本側は北朝鮮が再調査に着手した時点で人的往来の禁止やチャーター航空便乗り入れの禁止という制裁措置を解除する方針を発表していた。 しかし北朝鮮側は、福田前首相が退陣表明した直後の9月4日、在北京の大使館ルートで「日本側の新政権が合意履行についてどういう考えか見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控える」と通告してきた。麻生太郎首相が就任後の今月22日には、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」が「麻生首相は政争に巻き込まれて朝日政府間合意を白紙にした」と批判、日本側の理由で再調査が行えないと主張してきた。 日本政府も今月10日の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など、日本独自の制裁を半年間延長することを決めた。
2008/10/29-10:08 時事通信
【ソウル29日時事】29日付の韓国紙・東亜日報は、重病説が伝えられる北朝鮮の金正日労働党総書記の容体が悪化したとの情報を韓国政府が入手し、確認を急いでいると報じた。 同国政府関係者によると、金総書記の身辺に深刻な異常が生じたとの情報を26日に入手したという。
2008年10月29日08時57分 朝鮮日報
金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮総書記の長男・金正男(キム・ジョンナム)氏(37)の動向を、日本のメディアが次々と正確に報道し、その経緯と背景に関心が寄せられている。フジテレビは、金正男氏が先月17日に中国・北京にいたところをキャッチ、27日にはフランス・パリの脳神経外科専門病院を訪れた金正男氏の姿をとらえた。韓国国家情報院の金成浩(キム・ソンホ)院長は同日、国会でこの報道が事実であることを認めた。 今年2月には、TBSがマカオにいた金正男氏の姿を報道した。また、フジテレビは2006年6月、金正日総書記の二男・金正哲(キム・ジョンチョル)氏(27)のドイツ旅行を伝えている。「ロイヤルファミリー」の海外での動向は、北朝鮮内で第1級の国家機密に属するといわれる。日本のメディアはどのような方法でこうした情報を正確に入手しているのだろうか。フジテレビ韓国支局の関係者は「日本では北朝鮮の後継者に対する関心が非常に高い。(金正男氏)専門チームはないが、本社が取材を指揮している」と話す。 だが、情報機関筋は「日本のメディアの取材力がいくら優秀でも、情報機関の手助けがなければ難しいだろいう」と明かす。「日本・中国・米国の情報機関が必要に応じリークし、メディアが報道しない内容も含め、全情報の提供を受けているのでは」と推測する。中でも特に、中国の公安当局と連携している可能性が取りざたされている。北朝鮮から海外に行くには、まず北京を経由するケースが多いため、中国の公安当局が金正男氏に関する情報を提供しているのでは、という見方だ。
2008年10月28日13時49分 朝日新聞
中曽根外相は28日の参院外交防衛委員会で、米国が北朝鮮へのエネルギー支援のうちの日本割り当て分(重油20万トン相当)の肩代わりをオーストラリアなどに打診していることについて「米国が豪州などと支援参加の可能性について協議を行っていることは承知している」と述べ、協議が進んでいることを認めた。白真勲氏(民主)に答えた。 麻生首相も「豪州と北朝鮮がどういう関係なのかは知らないが、それによって拉致問題を除き、核の話が動くのならば」と答弁し、豪州のエネルギー支援参加を容認する姿勢を示した。日本は、拉致問題が進展しない限りエネルギー支援には参加できないとの立場をとっている。
10月28日13時22分配信 時事通信
麻生太郎首相は28日午前の参院外交防衛委員会で、金正日総書記の健康状態について「病院に入院しているという情報で、あまり状況は良くない。ただ、判断が全然できないような状況だとも思えない」との見方を示した。民主党の白真勲氏への答弁。 金総書記の病状について政府はこれまで「直接的な情報はない。どうなっているのか(不明だ)」(中曽根弘文外相)としていた。
2008/10/28 06:24 共同通信
【リオデジャネイロ27日共同】ブラジル外務省当局者は27日、ブラジルが北朝鮮の平壌に大使館を開設する方向で同国政府と交渉していることを明らかにした。当局者は「(交渉は)初期の段階」といい、開設時期などは未定としている。 一方、同日付の有力紙エスタド・ジ・サンパウロは、ブラジル外務省筋の話として、大使館開設準備は、将来の北朝鮮政府の体制転換に際して、ブラジルが調停役として国際社会に「貢献」するためだと報じた。 ブラジルのルラ大統領は今年7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に出席した後、ベトナムやインドネシアを訪れるなど、アジア諸国との外交関係を強化。最近はスリランカにも大使館を開設している。 < 前のページ次のページ >
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