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アルツハイマーには漢方!…阪大の研究で効果分かる

3月3日22時47分配信 読売新聞

 幻覚や妄想などアルツハイマー病の周辺症状にも処方される漢方薬「抑肝散(よくかんさん)」に、症状の原因と考えられる脳の神経細胞死を抑える効果があることが、大阪大の遠山正彌教授、松崎伸介助教らの研究でわかった。

 漢方薬の効能の仕組みに迫る成果として注目される。

 松崎助教らが着目したのは、細胞内のたんぱく質の形を整える小胞体にある遺伝子で、遺伝性のアルツハイマー病患者に変異が多いプレセニリン1(PS1)。PS1が変異した小胞体は、神経伝達に重要なカルシウムの濃度変化に対応できず機能が低下、不完全なたんぱく質が蓄積して細胞死が起きる。

 実験では、PS1を変異させた実験用の神経細胞を使い、小胞体内のカルシウム濃度を変化させる薬剤を投与。約60%が死滅したが、抑肝散を加えると死滅率は約25%に減った。

 抑肝散は子供の夜泣きや疳(かん)の虫などを抑えるために使われてきた漢方薬。遠山教授は「患者の多くを占める老年性アルツハイマー病も小胞体の機能低下が関係しており、今回の結果と同様の仕組みで周辺症状を抑えている可能性が高い」と話している。
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by deracine69 | 2009-03-03 22:47 | 社会  

聖マリアンナ医大、補助金不正5年間に4千万円…学長は解任

3月3日14時50分配信 読売新聞

 川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大学(明石勝也理事長)で、2003年度から5年間にわたり、国の補助金約4000万円を不正に使っていたことが3日、わかった。

 昨年11月に会計検査院から指摘を受けて一部が発覚し、同大の調査委員会が調査を進めていた。吉田勝美学長ら3人の教授が関与していたといい、同大は2月25日付で吉田学長を解任した。

 この補助金は、厚生労働省の所管で、学術振興の目的で大学の研究者・研究グループなどに助成される。

 同大によると、不適正使用が確認された約4000万円は、03年度から07年度にかけて同大に助成された17件の補助金で、単年度で使用すべきなのに、翌年度にも使われたり、事務用品やパソコン用品などの研究用消耗品を購入した際に、名目と実際の品目が違ったりしていたという。
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by deracine69 | 2009-03-03 14:50 | 社会  

テレビ局とバトルも 診療報酬不正請求「菅谷クリニック」の理屈、強弁、開き直り…

2008.12.14 19:03

f0013182_13424290.jpg 少子高齢化が急速に進展し、医療保険財政は逼迫(ひっぱく)の一途をたどっている。引き上がる保険料率に国民があえぐ裏で、診療報酬の不正請求を監視する立場にあった元“医療Gメン”の旧厚生省OBが、自ら不正に手を染めていた。美容外科「菅谷クリニック」(現・サニークリニック)を実質経営していた菅谷良男容疑者(58)だ。逮捕前にマスコミから追及を受けると、訴訟を起こすなどして悪びれる様子もなく反撃する始末。そのあきれた言い分と、不正の巧みな手口とは…。

「ヤリ手」で急成長も社保事務局が不正指摘

 〈世界最高水準のサービスと医療技術を通じて、日本を明るくすることに貢献していきたい〉

 〈最先端のレーザー技術などを導入し、新進気鋭の専門医で医療ニーズに対応してきた〉

 菅谷クリニックのパンフレットに書かれた、うたい文句の一端だ。

 同クリニックは菅谷容疑者が理事長の医療法人社団「天道会」が経営。一時、神奈川県と東京都で計6院を経営し、最大で年間35億円の売り上げを誇った“最先端”の美容外科が、事件の舞台となった。

 関係者によると、菅谷容疑者は昭和50年に横浜市立大医学部を卒業。聖マリアンナ医科大で教鞭(きょうべん)を執るなどし、昭和60年から厚生省(当時)の医療技官になった。

 62年から平成元年には医療指導監査官として、保険請求の不正を監査する立場だった。いわゆる「医療Gメン」だ。

 厚生省を退職した後の平成3年に「天道会」を設立。その後、菅谷クリニックは急成長を遂げ、菅谷容疑者は業界では「ヤリ手」として通っていた。

 しかし、その栄光も長くは続かない。

 18年から、神奈川社会保険事務局などによる監査が数回にわたって行われ、106件、約400万円に上る不正請求が明るみに出たのだ。今回の逮捕劇の“端緒”である。

反撃次々…「大手業者の嫌がらせ」

 菅谷容疑者は、降りかかった火の粉を払うのに必死だった。

 18年5月、クリニックの不正請求問題を取り上げた日本テレビを相手取り、「捏造(ねつぞう)報道だ」として名誉棄損で提訴。菅谷容疑者は当時、産経新聞の取材に、こんな“陰謀説”を展開していた。

 「違法エステ撲滅運動をやっている自分に対し、大手エステ業者からの嫌がらせがあった。だから報道や行政が動いたんだ」

 19年になると行政側が本格的に動き始めた。

 神奈川、東京の両社会保険事務局が、クリニックの保健医療機関指定取り消しと菅谷容疑者の保険医登録取り消しの処分を出し、さらに同年12月には神奈川社会保険事務局が神奈川県警に詐欺罪で刑事告発した。

 県警は今年1月にクリニックなどを家宅捜索し、不正の実態解明を進めた。

 「やはり、急成長の陰にカネ絡みの不正があったのか」

 そんな声を打ち消すように、菅谷容疑者は必死の“反撃”を続けた。日本テレビを名誉棄損で刑事告発、保険医取り消し処分は不当として提訴…。

 一方、クリニックは神奈川県内の2院を残して相次ぐ閉院を余儀なくされ、「サニークリニック」と改称した。悪印象を払拭(ふっしょく)し、心機一転を試みた。

 だが、やがて日本テレビとの訴訟に敗訴。東京高裁で上告審が行われている最中に逮捕された。

「濡れ衣」「正義がつぶされた」…逮捕後も強気

 県警が11月30日、詐欺容疑で逮捕に踏み切ったのは、菅谷容疑者のほか、おじで事務部長の英司容疑者(69)、おいの妻で元医事課部長の実希子容疑者(32)。

3人の直接の逮捕容疑は次の通りだ。

 平成16年10月から18年8月にかけ、30代の男性の入れ墨を除去するレーザー手術を行い、男性から自由診療として治療費を受け取りながら、保険適用対象のウソの病名を付けて診療報酬を請求、21回にわたり計約110万円をだまし取った疑い-。

 クリニックでは、同様の手術を受けた患者十数人に対してもウソの手術を受けたようにして、これまでに少なくとも約2000万円の不正請求をした疑いがあるという。組織的な不正請求が常態化していた可能性が高い。

 だが、菅谷容疑者はあくまで強気だ。

 「不正請求は一切していない。まったくの濡れ衣だ!」

 「正義がつぶされて悪が勝ってしまうと、世の中が真っ暗になってしまう」

 逮捕前の取材に対し、こう主張。県警の調べに対しても、その姿勢は崩さず「(容疑事実の)男性患者のケースは、神奈川社会保険事務局の監査でも何ら問題ないとの見解を受けた」と否認し続けているという。

 以前、菅谷容疑者から聞き取り調査を行った厚生労働省の関係者は、皮肉たっぷりにこう話した。

 「菅谷さんは非常に頭がよく、冷淡に自分の言い分を主張する。それはありもしないことで、独自の理論なんだけど…」

不正指南マニュアル押収…シミは腫瘍、たるみは瘢痕拘縮

 一方で県警は有力な「物証」を入手している。本来、保険請求できない美容外科診療を別の病名で請求する手口を示した「マニュアル」だ。

 菅谷容疑者の指示で作成されたとされ、表紙には「社外秘」「持出厳禁」の文字。部下の医師らに渡し、不正請求の方法を“指南”していたとみられる。

 平成15年10月に作成された初版では、例えば症状が「シミ」の場合、カルテには「腫瘍(しゅよう)」、「シワ、たるみ」の場合は「瘢痕(はんこん)拘縮」と書くよう約20もの具体例が記載されていた。

 その後、数回にわたって改訂され、16年のマニュアルでは症状の「シミ」は「シミと腫瘍」に書き換えられ、「シワ、たるみ」は「シワと両上眼瞼(がんけん)下垂症」とされていた。

 いずれのマニュアルにも共通していたのは、こんな記載だ。

 「自費治療の場合は自費のみの請求ではなく、保険で請求できるものがあれば『自費と保険で組み合わせて合計いくらとなります』と説明してください」

 つまり、自費診療であっても保険診療を組み合わせることで、診療報酬が請求できるというわけだ。

 菅谷容疑者は逮捕前、マニュアルについて「不正請求をするためのマニュアルではなく、アルバイトの医師などが誤って不正請求をしないように作ったもの。まったく反対の意味になっている」と主張。さらには、疑惑そのものについて「(医療技官として)監査をやっていたので、何が不正かは分かっている」と繰り返した。

 医療関係者の一人は、こう言って突き放す。

 「裏を返せば、技官として培った経験と知識を悪用したとも受け取れる。国税OBが脱税するようなものだ。理屈をこねるのではなく、認めるべきは認めて説明責任を果たしてほしかった」

 「サニークリニック」のオフィシャルサイトは、「メンテナンス中」として閉じられたままだ。
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by deracine69 | 2008-12-14 19:03 | 社会  

近江八幡市立総合医療センター PFI病院経営難 甘い試算、契約解除も

10月31日16時25分配信 産経新聞

 自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「PFI方式」を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センター(槙系院長)が経営難に陥り、同市はPFIの解除を含めた契約見直しについて年内にも方向性を示す方針を固めた。内閣府によると、PFIを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で12施設あるが、解除されれば同センターが初の撤退となる。

 医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約145億円で平成18年10月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社(SPC)「PFI近江八幡」が建設、運営し、30年後に市に無償で譲渡する契約だった。

 医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間100億円と見込んだ。しかし入院患者が伸びず18年度は75億円、19年度は84億円にとどまり、実質赤字は8億5000万円に膨らんだ。

 経営再建のため市が設置した検討委員会は当初計画を「経営上の試算は丼勘定」と指摘。槙院長も今年3月の論文で「医師数が確保されていない中では机上の数字。甘い計画のツケが押しつけられた」と発表した。

 検討委では、このままでは市財政を圧迫し、23年度に市が財政再生団体に転落する恐れもあるとの見方も出ている。

 市は再建策として、SPCに支払う建設費の金利総額99億円をなくすため、病院施設をSPCから一括で買い取ることを協議。SPCに委託している清掃や給食業務を、市が業者に直接委託し、PFIそのものを解除することも視野に入れている。
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by deracine69 | 2008-10-31 16:25 | 社会  

安心して産める社会に=「誰も責める気ない」-死亡妊婦の夫が会見

2008/10/27-21:53 時事通信

 東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦(36)が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性(36)が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。

 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。

 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。

 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、「伝わらないはずがないと思うが、誰も責める気はない」と夫。最初に断った同病院の当直医について「傷ついて辞めるようなことになったら意味がない。絶対辞めないでほしい」と話した。

 さらに脳死状態で3日間を過ごした妻が亡くなる日、保育器に入ったままの赤ちゃんを連れてきて妻の腕に抱かせてくれて、親子水入らずの短い時を過ごしたエピソードを披露。「墨東病院の医師も看護師も本当に良くしてくれた。彼らが傷つかないようにしてほしい」とした。

 夫は、医師不足や搬送システムなど浮き彫りになった問題について「のど元過ぎれば忘れるのではなく、具体的な目標を持って改善に向かってほしい。何かが変われば『これを変えたのはおまえのお母さんだよ』と子供に言ってあげたい」と話した。
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by deracine69 | 2008-10-27 21:53 | 社会  

舛添厚労相「都から情報ない」と激怒 妊婦受け入れ拒否問題

10月24日11時22分配信 産経新聞

 東京都内で脳内出血を起こした妊婦(36)が、8病院に受け入れを拒否され、死亡した問題について、舛添要一厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で「周産期医療問題の解決に力を入れてきたのに、このようなことが起きたのは羊頭狗肉(見かけ倒し)だ。非常にショックで重く受け止める」と述べた。

 その上で、舛添厚労相は「医療体制が整備されているはずの東京都でこのような事態が起きたのに、妊婦の死亡から2週間以上も厚労省に報告があがってこないのはどういうことか。情報をあげてくれれば国も手を打てる。都にも責任がある」と東京都を批判した。

 舛添厚労相は自ら24日午前に、最初にいったん受け入れを断った都立墨東病院(墨田区)を視察する予定だが、この視察に対して、当初、都が「準備ができない」と受け入れを拒否しようとしたことを明らかにし、「都の姿勢に対して怒りを覚える」と述べた。
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by deracine69 | 2008-10-24 11:22 | 政治  

都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず 妊婦死亡事故

2008年10月23日15時2分 朝日新聞

 脳内出血を起こした東京都の妊婦(36)が都立墨東病院など7病院に受け入れを断られ、その後死亡した問題で、受け入れ要請を断った都立墨東病院が周産期医療センターとして搬送先を探す役割があったにもかかわらず、かかりつけ医に任せていたことが分かった。また、都の受け入れ病院を検索するシステムも機能していなかった。

 墨東病院は都指定の総合周産期母子医療センター。指定基準では「担当する地域の患者の搬送先確保に努める」とあり、同病院で患者を受け入れられない場合、他の周産期母子医療センターなどと連携して搬送先を探す役割が課されている。

 しかし、都は「今回はかかりつけ医が搬送先を探すと言っていたので任せた」と説明。墨東病院側も「当直医が1人しかいないこちらの事情を知っているかかりつけ医が、気を使ってくれたのではないか」としている。

 ただ、墨東病院はかかりつけ医に対し、都の周産期母子医療センターのネットワークシステム上で受け入れ可能となっていた東京慈恵会医科大付属病院、慶応義塾大学病院、日本赤十字社医療センターを紹介したという。

 このネットワークシステムには、危険度が高い出産に対応できる医療機関として都が指定する周産期母子医療センター(都内22カ所)と同程度の機能を持つ2病院が参加。各病院は「手術が可能か」「ベッドに空きはあるか」など変更があるたびに入力し、どこが患者を受け入れられるか端末で見ることができる。

 しかし、かかりつけ医が3病院に受け入れを要請したところ、いずれの病院も満床などを理由に拒んだという。都は、なぜ受け入れ可能となっていた病院が妊婦を受け入れられなかったのか、システムがうまく機能しなかった原因を調査する方針だ。

 都によると、4日夕、江東区の女性が自宅で下痢や嘔吐(おうと)、頭痛を訴え、救急車でかかりつけの江東区内の産婦人科医院・五の橋産婦人科に運ばれた。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後7時ごろ、墨東病院に受け入れを依頼。しかし、断られ、他の搬送先を探した。

 搬送先探しはかかりつけ医が担当し、7病院に断られ、午後7時45分に再度、墨東病院に要請し、午後8時ごろに受け入れが決まった。その間、妊婦の症状は悪化し、墨東病院に着いたときには意識不明に陥っていたという。
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by deracine69 | 2008-10-23 15:02 | 行政・公務員  

順天堂、慈恵医科大、慶応…大病院が次々拒否 妊婦死亡

2008年10月23日3時3分 朝日新聞

 脳内出血とみられる妊娠9カ月の東京都内の女性(36)が、救急搬送を断られた末に亡くなった問題で、受け入れを拒否した病院は、都立墨東病院(墨田区)のほか、大学病院など6病院だったことが分かった。ほとんどの病院はハイリスクの出産に対応する「地域周産期母子医療センター」などに指定されていた。

 救急車で運ばれてきた妊婦の異変に気づいた江東区亀戸6丁目、「五の橋産婦人科」(川嶋一成院長)の医師は、墨東病院に断られた後、周産期母子医療センターのネットワークで診察可能な病院を探したという。

 この医師は、順天堂大学医学部付属順天堂医院(文京区)に4日午後7時半すぎ、「妊婦が吐き気や下痢、激しい頭痛を訴えている」として受け入れを依頼した。医院側によると、当日の産科・婦人科の当直医は2人いたが、いずれも別の出産に対応していた。産科・婦人科の計61床も満床で、受け入れは不可能と答えたという。

 さらに医師は東京慈恵会医科大付属病院(港区)にも電話。ベッド数9の新生児集中治療室(NICU)は満床だったうえ、前日に生まれた双子を管理中で、当直医2人は手が回らなかったという。産科には当直医も2人いたが、破水した妊婦が待機中で「受け入れられるような状況ではなかった」という。

 日本赤十字社医療センター(渋谷区)は、6床の母体胎児集中治療室が満床なうえ、別の妊婦も搬送されていたため、当直医3人では対応できないとして搬送を断った。センターによると、「電話では切迫した状況がうかがえなかった」といい、「救急患者はかなり受け入れてはいるが、集中治療室が満床の場合には断らざるをえない」という。日本大学医学部付属板橋病院(板橋区)も、12床の集中治療室が満床で断るしかなかったと説明。当直の産科医が3人いたが「ベッドがないなら断らざるをえない」と話した。

 慶応義塾大学病院(新宿区)では、「下痢、嘔吐(おうと)、頭痛の症状がある」という医師の言葉を聞いて感染症の疑いがあると判断。産科の個室の空きを確認したが埋まっていたため、受け入れられなかったという。東京慈恵会医科大学付属青戸病院(葛飾区)は、もともとリスクの高い新生児の対応ができないうえ、当日は脳外科医の当直医が不在だったと説明した。
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by deracine69 | 2008-10-23 03:03 | 社会  

自由連合、徳洲会に負債72億円返さず 事実上の献金

2008年10月20日3時0分 朝日新聞

 徳田虎雄前衆院議員(70)が理事長をしている医療法人「徳洲会」グループから同じ徳田氏が代表に就いている「自由連合」への貸付金が72億6千万円余に上っていることが分かった。すでに法律上の政党の資格を失い、特別な資産もない自由連合が返済する見通しはなく、貸付金は事実上の献金となる可能性が強い。徳洲会グループと自由連合は、徳田氏だけでなく幹部もほぼ重なるという特別な関係にあるが、こうした手法を可能にしたのは、政治資金規正法に借り入れをめぐる規制がないためだ。

 徳洲会グループから自由連合への巨額の貸付金が返済不可能となれば、結果としてこれと同額が献金されたのと同じことになる。当初から献金であれば、限度額などの量的な制限がかかるが、貸付金を名目にすると制限を受けずに済む。献金の量的制限を骨抜きにする手法だ。

 自由連合に貸し付けているのは、病院や診療所、老人ホームなど260を超える施設を擁し、国内最大規模の医療グループとされる徳洲会グループ(本部・大阪市北区)の2社とその役員。医療機器リース会社「インターナショナル・メディカル・リース」(大阪市、IML)と不動産賃貸会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」(同、IHS)で、いずれも徳洲会の系列病院などとの取引が主な業務だ。

 07年分の自由連合の政治資金収支報告書によると、IMLからの借入金は本部と地方支部で計約70億6500万円。ほかにIHSから8800万円、役員から1億1千万円も借り入れている。一方、07年末現在で、貯金にあたる繰越金は1千万円足らずとなっている。

 自由連合は、90年に発足した無所属議員の政策集団が前身。94年に政党となり、徳田代表が衆院議員を4期務める間、各選挙でタレント候補らを多数擁立。一時は国会の議席を失ったが、98、01年の参院選で選挙区の得票率が全国で2%を超え、政党交付金を受けられるようになった。

 しかし、05年9月に病気で引退した徳田氏から党代表を継いだ次男の徳田毅衆院議員(37)=衆院鹿児島2区=が06年11月に離党した後、自民党入り。療養中の虎雄氏が代表に戻ったが、国会議員がいなくなり、昨年7月の参院選で候補者を立てなかったことから政党要件を失い、現在は企業献金も政党交付金も受けられなくなっている。

 自由連合の会計責任者でもある能宗克行・徳洲会グループ事務総長の話 借入金は自由連合の政策を流布するため主に選挙運動に使った。企業でいえば資金が回らなくなったのは事実だが違法ではない。医療を良くするためという信念に基づいており徳田虎雄でなければあんな選挙はできなかった。徳洲会グループは自力で収益をあげ、余力を政治活動に回している。へき地や離島の医療など国がやらないことの重要性を流布するためにも政治活動は必要だ。企業でいえば広告宣伝費にあたり、徳洲会の収益規模に照らせば巨額とはいえないだろう。(西川圭介)
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by deracine69 | 2008-10-20 03:00 | 政治  

堺の透析専門病院で大量退職

10月6日8時4分配信 産経新聞

 近畿大学医学部と提携している人工透析専門病院「長寿クリニック」(堺市)で9月末、常勤医師や看護師、薬剤師ら職員16人が一斉に退職していたことが5日、分かった。経営陣の内紛が背景にあるとみられ、ほかにも10人以上が退職の意向を示し、10月からは新規患者の受け入れを停止している。
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by deracine69 | 2008-10-06 08:04 | 社会