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イタリア、脱原発政策を転換 仏と原発建設協力協定署名

2009年2月25日10時19分 朝日新聞

 【ローマ=南島信也】ベルルスコーニ伊首相は24日、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名した。86年のチェルノブイリ原発事故を受けた翌年の国民投票の結果、原発を閉鎖していたイタリアが脱原発政策を転換したことで、欧州での原発回帰の動きがさらに加速しそうだ。

 協定によると、仏電力公社EDFと伊電力大手ENELが合弁会社を設立し、13年までに新たな原発建設に着手。20年までに稼働させ、計4カ所の原発を造るという。

 欧州では英国、ドイツ、スウェーデン、フィンランドなどがすでに原発回帰に方針転換している。

 イタリアにはかつて4カ所の原発があったが、87年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に80%が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、07年は約30%を輸入に頼っていた。

 しかし、エネルギー価格の変動による供給の不安定さが指摘されていたうえ、地球温暖化対策の観点からも原発再開を求める声が強まっていた。昨年5月に発足したベルルスコーニ政権は、原発再開を目指す方針を明らかにした。だが、国民投票の結果を受けた政策を転換するため、議論を呼びそうだ。
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by deracine69 | 2009-02-25 10:19 | ヨーロッパ  

<もんじゅ>4度目運転再開を断念 福井県に正式表明

1月9日20時24分配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は9日午前、福井県庁で西川一誠知事と面会し、同県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、予定していた2月の運転再開を断念することを正式に伝えた。再開時期は「関係省庁と協議して報告したい」と述べるにとどまったが、12月以降になる公算が大きい。延期は4度目。

 もんじゅは現在、プラント確認試験を実施しているが、屋外排気ダクトに二つの腐食穴と多数のサビが見つかり、点検作業のため試験が中断している。

 腐食穴ができた原因について原子力機構は9日、「塩害が発生しやすく雨水もたまりやすい構造で腐食が進行した」などとする報告書を国に提出。ダクトを補修するため、大幅な遅れが避けられなくなった。

 記者会見した岡崎理事長は「県民に心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。【大久保陽一】

 ◇解説 単純ミス続々 問われる組織

 高速増殖炉「もんじゅ」の運転が4度目の延期になった。排気ダクトの点検を怠り、腐食を長年放置したという、通常運転している原発では考えられない単純ミスが原因だ。

 もんじゅは07年8月末に最終試験を始め、運転再開に向け着実に準備を進めているはずだった。だが昨年になり、ナトリウム漏えい検出器の施工不良や、漏えい警報の通報遅れなどが発覚。95年のナトリウム漏れ事故から13年以上も停止したため見過ごされてきた点が、再開直前になって次々と表面化した。こうした事態を招いた原因は、日本原子力研究開発機構のずさんな組織体制にある。

 冷却材に空気や水と反応しやすい危険なナトリウムを使う高速増殖炉は、他の原発よりもはるかに厳しい安全管理が求められる。国の核燃料サイクルの根幹技術と位置づけられる高速増殖炉。だが単純ミスを繰り返すようでは、政策そのものに対する国民の信頼を失う結果になりかねない。【酒造唯】
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by deracine69 | 2009-01-09 20:24 | 社会  

原発建設めぐり5000万円詐取 会社役員逮捕

11月20日13時46分配信 産経新聞

 中国電力が松江市内で進めている島根原発3号機の建設工事に絡み、他人の土地の売買契約を結んで兵庫県内の不動産販売会社から約5000万円をだまし取ったとして、県警捜査2課は20日、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで神戸市の建築関連会社役員、上杉孝志容疑者(68)を逮捕した。

 調べでは、上杉容疑者は3号機の本格工事が始まる前の平成14年、不動産販売会社に対し「建設予定地の近くに土地を買い、作業員用の宿舎を建てればもうかる」などと説明。他人が所有する山林をすでに自分が買い取っているかのように装い、同社と総額1億5000万円の売買契約を結び、このうち手付金として約5000万円をだまし取った疑い。

 土地の名義変更がされないまま3号機の本格工事が始まり、同社が18年11月に県警に告訴していた。

 島根原発3号機は中国電力が14年10月に本格工事を始め、23年の営業運転開始を目指して現在も建設中。完成すれば出力は国内原発で最大級となる。
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by deracine69 | 2008-11-20 13:46 | 社会  

東芝、フランス電力公社と原発のメンテナンス契約、1億ユーロ以上

2008年10月24日 nikkei BPnet

 東芝は10月23日、傘下の米Westinghouse Electricと共同で、フランス電力公社(EDF)と同国内にある原子力発電所の機器補修工事に関するメンテナンス契約を結んだと発表した。契約期間は10年間で、対象となるプラントの数は10基以上、金額は1億ユーロ以上になるという。

 EDFが所有する90万kW級と130万kW級の加圧水型(PWR)原子力発電プラントを補修する。具体的にはプラント内に設置したタービン発電機の一部、固定子(ステータ)と呼ばれる機器の改良設計と供給、据え付けを行う。

 2009年春から東芝の京浜事業所で機器を製作し、Westinghouse社が2010年から年間最大3―4プラントに据え付けていく。東芝グループが一貫して作業を手がけることが高い評価を得て受注を獲得したとしている。

 東芝は今回の契約を機会に、EDFとの長期的な協力関係を結び、将来的な原子力発電所の機器更新などを受注したい考え。

 EDFは1946年4月に設立。資本金は1004億ユーロで、フランス国内に58基の原子力発電所を保有する。国外でも事業を手がけ、2007年12月期の発電量は610.6TWh(テラワット時)。売上高は596億ユーロ。
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by deracine69 | 2008-10-24 23:59 | 経済・企業  

東芝が仏電力会社と原発の長期保守契約を締結

10月23日17時1分配信 ロイター

 [東京 23日 ロイター] 東芝は23日、傘下の米ウェスチングハウス(WH)と共同で、フランス電力公社(EDF)と原子力発電所の発電機補修工事における長期メンテナンス契約を締結したと発表した。契約金額は総額1億ユーロ(約125億円)以上になるという。契約期間は10年間で、工事対象のプラント数は10基以上としている。

 EDFは、フランス国内に58基の原子力発電所を有する世界最大級の電力会社。東芝とWHは、EDFが保有する90万キロワット級と130万キロワット級の発電機設備について、発電プラントに設置されるタービン発電機設備の一部の改良設計や機器供給、機器据え付けを含む補修工事一式を請け負う。来春から機器製作を開始し、2010年から年最大3─4プラントのペースで順次、据え付けを実施する。
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by deracine69 | 2008-10-23 17:01 | 経済・企業  

<原研機構>2100年「原発231基、石油は0%」と試算

10月16日23時25分配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構は16日、今世紀末のエネルギー需給と原発の役割をまとめた初の報告書「2100年原子力ビジョン」を公表した。電気自動車の普及などで電力需要が高まり、全エネルギーに占める電力の比率は24%から62%に高まる一方、化石燃料依存度は75%から28%に下がるという。

 2100年の人口を6407万人とし、半数の世帯が太陽光発電を使うなど新エネルギーも極力導入が進む前提。その結果、国内エネルギー消費量は2000年に比べて42%減と予測した。

 発電量に占める軽水炉など核分裂の割合は2100年には53%に達するが、石油は0%と試算。核融合炉が33基、水素燃料を同時に作れる小型原発の高温ガス炉は120基稼働し、軽水炉などと合わせて計231基に達すると見込んでいる。高レベル廃棄物処分場は、現在計画中の約5倍が必要という。同機構は「建設適地などを想定したものではない。技術的可能性を示した」としている。

 一方、経済協力開発機構も同日、初の報告書を発表。2050年に世界の原発の発電容量は、各国の新増設計画がすべて実現すると3.8倍に増えると試算した。ウラン燃料は確認済みの埋蔵量だけで十分まかなえるが、高レベル廃棄物の約4分の1が処分先未定になるという。【山田大輔】
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by deracine69 | 2008-10-16 23:25 | 経済・企業  

悪性リンパ腫で死亡の原発労働者、厚労省が労災認定へ

10月4日11時30分配信 読売新聞

 原子力発電所で働いた後、悪性リンパ腫で死亡した男性について、厚生労働省の検討会は原発での被曝(ひばく)との因果関係を認める方針を固めた。

 これを受け、厚労省は近く、この男性の労災を認定する見通し。原発労働者の労災認定は、白血病や多発性骨髄腫で認められたケースはあるが、悪性リンパ腫では初めて。

 この男性は、05年3月に悪性リンパ腫で亡くなった沖縄県うるま市の喜友名(きゆな)正さん(当時53歳)。喜友名さんは1997年から2004年まで全国各地の原発で検査業務に従事していたことから、05年10月、遺族が大阪市の淀川労働基準監督署に労災申請した。しかし、労災認定基準の対象疾患に悪性リンパ腫が含まれていないことを理由に申請が認められなかったため、大阪労働局に不服を申し立てていた。これについて、厚労省は「慎重に検討する必要がある」と判断し、昨年秋から本省の検討会で協議を重ねていた。
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by deracine69 | 2008-10-04 11:30 | 社会  

東芝、韓国の原発大手と提携…国際的建設ラッシュに対応

2008年8月26日14時44分 読売新聞

f0013182_9194441.jpg 東芝と造船重機大手IHI(旧石川島播磨重工業)、韓国最大の重工業メーカー、ドゥーサン(斗山重工業)の3社が原子炉製造で提携することで合意したことが26日、明らかになった。

 東芝は米原子力大手・ウェスチングハウス(WH)を買収したが、IHI、ドゥーサンという有力な原子力関連企業も陣営に取り込み、大量受注をこなす生産体制を整える。各国で建設増が見込まれる原子力発電所の受注を優位に進める。

 東芝―WHグループはすでに米国と中国で計12基の加圧水型原子炉(PWR)を受注、2015年までに世界で33基の原子炉を受注する目標を掲げる。しかし、沸騰水型原子炉(BWR)を手がけてきた東芝にはPWRの技術がなく、WHもPWRの設計、開発技術はあるものの、長く米国で原発建設が凍結されたため生産設備を持っていないことが課題となっていた。

 今回の提携で、東芝はドゥーサンからPWRの製造ノウハウを提供してもらい、東芝と関係が深いIHIがPWRの主要機器である蒸気発生器などを新たに製造できるように体制を整備する。

 東芝はIHIと原発事業を含むエネルギー・プラント事業の包括提携を検討していたが、原発の受注ペースが速いため、第1段階として原子炉製造で、ドゥーサンも含めた提携を優先することにした。

 中国の原子炉はドゥーサンが、米国はIHIが製造する見通し。東芝とIHIはすでに、受注を生産につなげる3社提携の具体的な内容について協議を進めている。

 ドゥーサンは韓国最大手の重工業メーカーで、原子力プラントなどを製造し、2007年12月期の売上高は4兆900億ウォン(約4090億円)に上る。

 日本原子力産業協会によると、世界38か国・地域で運転中の原発(2008年1月現在)は435基に上り、建設中は43基、計画中も53基ある。温暖化防止の観点から原子力発電所の需要は高まっており、今後20年間で計150基以上の建設が見込まれている。


原子力事業に関する一部報道について
2008年8月26日 東芝 IRニュース

本日、原子力事業の提携に関する一部報道がありましたが、当社が株式会社IHI、韓国斗山重工業と加圧水型原子炉機器の供給や製造に関して報道のような三社提携するといった事実はありません。
以上


本日(8/26)の一部報道について
2008年8月26日 株式会社IHI

 本日の一部報道において,当社が東芝および斗山重工業と原子力事業で提携することで合意したとの報道がありましたが、提携という事実はありません。

 従来から当社と東芝とはエネルギー分野において友好関係にあり,原子力ビジネスの将来に向けても,東芝を中心に関係企業と話し合いを行っているのは事実ですが,現時点,決まっていることはありません。
以上

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by deracine69 | 2008-08-26 14:44 | 経済・企業  

インドの核を特別扱い、米が輸出規制指針の改定案提示

8月15日1時5分配信 読売新聞

 【ウィーン=石黒穣】米政府は、米印原子力協力協定発効に向け、原子力供給国グループ(NSG)輸出規制指針の改定案をまとめ、日本などNSG加盟45か国に提示した。

 核拡散防止条約(NPT)未加盟のまま核開発を続けるインドに対し、原子力技術や核燃料などの輸出を解禁するのが狙い。

 NSG加盟国には、輸出解禁にあたり、インドに拘束力のある核実験停止などの新条件を求める意見があるが、改定案はインドの特例扱いを無条件で認める内容となっている。

 改定案は、21、22の両日当地で開かれるNSG総会で協議される。現行の指針は、原子力関連品目の輸入国に対し、全核施設で国際原子力機関(IAEA)の監視を受け入れ、核兵器を開発していないことを証明する義務を明記しているが、改定案は「条文にとらわれず、加盟国は原子力品目をインドに移転できる」と、インドの特例扱いを明記。さらに将来の再改定に際し、「インドを協議へ参加させる」と規定、事実上の拒否権まで与えている。
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by deracine69 | 2008-08-15 01:05 | 北米・中南米  

スイス 28年ぶり原発新設へ、来年にも認可の方向

2008年7月19日02時13分 読売新聞

 スイスでは今年6月、大手電力会社が原子力発電所の新設を申請、政府は来年にも認可する方向になってきた。政府が認めると、約28年ぶりとなる。原油価格の高騰などで原発を見直す動きが建設を後押ししている。

 原発5基が消費電力の約40%を生産するスイスで、政府が最後に原発建設を認めたのは1981年10月。旧ソ連でのチェルノブイリ事故(86年)などの影響で原発アレルギーが強まったことから電力会社は新設を自粛。認可されても結局、着工されないなど、原発は長年、敬遠されてきた。

 しかし、今年に入って、大手電力会社ATELが、中部の町、ダニケンにある既存施設の隣の用地に 1600メガ・ワット級の原発を建設したいと申請。別の2社も既存原発の改修を申請した。

 これに対し、スイス政府は、「2020年には深刻な電力不足が起きる」との予測を踏まえ、いずれの申請も来年前半には認める方向だ。

 ATELのジャクリーヌ・エルブ広報課長は「需要増から、必ず電力不足になる。風力、水力より安定し 安価な原発は合理的だ」と指摘。さらに、「原発が好きという人はいないだろうが、 環境のために必要と考える人は確実に増えている。原油価格高騰も人々の意識を変えた」と強調する。

 同社が2001年以降、委託して行っている世論調査で、「原発は必要」と答えた人は、開始時の63%(01年)から70%(07年)に増加、「クリーンエネルギー」として原発を 受け入れる世相を映し出した。ダニケンのゲリ・マイヤー町議会議長は、新たな雇用への期待感だけでなく、 「これまで原発に一度も問題はなかった。何の心配もない」と手放しで歓迎する。

 一方、反対派も動き出している。一部の環境団体、左派政党は原発新設に反対する共同戦線「スイスエネルギー財団」を創設した。ユルグ・ブール代表は、「必要な50万人の署名は簡単に集まるので、原発新設の是非を問う国民投票を2011年か12年に実施できる」と断言する。

 国民投票については、ATEL、ダニケン町ともに「原発の合法性を高めるために歓迎する」と受けて立つ構えだ。自然豊かなスイスの町で、原発の是非を巡る議論が今後、一層、熱を帯びそうだ。
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by deracine69 | 2008-07-19 02:13 | ヨーロッパ