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国民新党・福田氏:自己破産を申請--参院選で負債

毎日新聞 2008年4月26日

 昨年7月の参院群馬選挙区に国民新党から出馬した福田晃治氏(43)が事務所費などを支払えなくなっている問題で、福田氏は25日、前橋地裁に自己破産を申請した。債務残高は約8500万円に上るという。同地裁は同日受理し、近く破産手続き開始を決定する。

 福田氏は同党参院県第1支部長。参院選では民主党の推薦も受けたが、自民党の山本一太氏に敗れた。国民新党事務局は「共に戦った同志が自己破産申請するという事態になったのはとても残念」とコメントした。

 福田氏の選挙での債務を巡っては、事務所用プレハブを貸した高崎市の設備会社が今年3月、党側に責任があるとして、同党を相手取り、約500万円の損害賠償を求める訴えを同地裁高崎支部に起こしている。【杉山順平】
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by deracine69 | 2008-04-26 23:59 | 政治  

経営委、選挙期間の放送で注文 NHK会長「心外だ」 

2007年10月05日01時43分 朝日新聞

 NHKの橋本元一会長は4日の定例会見で、古森重隆経営委員長から経営委員会の場で選挙期間中の放送内容について注文をつけられたことについて「心外だと思った」と不快感を示した。

 議事録によると、9月11日に開かれた経営委で、執行部側が今年度の国内番組編成を報告した後、古森委員長が「放送内容のバランスに関しても、選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたいと思います」と発言した。

 橋本会長は会見で「(古森委員長に)いつのどの番組か問いかけたが、『一般論として』と言われた。心外だと思ったからただした」と話した。

 また、橋本会長は、経営委と執行部の役割は放送法での規定で分けられているとした上で、「番組を立案していく役割は執行部にある」と述べ、経営委は個別の番組について指示を出す立場にはないとの認識を示した。
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by deracine69 | 2007-10-05 01:43 | 社会  

自民参院選報告書 「敗軍の将」に批判集中 具体的対応策触れず

8月25日15時14分配信 産経新聞

 自民党が24日に決定した参院選の敗因を分析した報告書は、安倍晋三首相(党総裁)の政治手法や責任を問う異例とも言える厳しい内容になった。選挙戦では党首力や党のイメージを競う傾向が強まっているだけに、「選挙は個々の候補者が自力で戦うもの」(参院自民党幹部)との認識は過去のものとなりつつある。報告書でも、敗戦の責任追及は「敗軍の将」である安倍首相に集中した。(酒井充)

 加藤紘一元幹事長「いままでの選挙総括の中で一番優れている」

 野田毅元自治相「よくまとまっている」

 参院選総括委員会(委員長・谷津義男選対総局長)が報告書を提示した24日の党総務会は、安倍首相の続投に批判的な加藤氏らから、内容を評価する声が相次いだ。それほど安倍首相に対して厳しい総括だったという証左でもある。

 総括委は、参院選直後の今月1日の役員会で、安倍首相が「反省すべきは反省しなければならない」と指示したことを受け、設置された。連日のように党所属の国会議員や落選者、民間有識者らから意見聴取。出席した議員は全体の約3分の2にあたる274人にのぼった。このうち94議員が発言するなど党内の関心は高かった。

 首相に批判が集中した背景には、平成8年から衆院選に導入された小選挙区制の浸透が指摘されている。中選挙区制に比べて、従来の組織選挙が通用しないばかりか、党首をはじめとする党のイメージが当落を大きく左右するからだ。意見聴取では、「結果が悪かったのは大将が悪いからだ、と言う資格がみんなにあるのか」(島村宜伸元農水相)などの声は少数派にとどまった。

 参院選大敗の責任を負うべき現執行部が報告書をまとめたことにも、「現執行部が、いまだに総括のプロセスを管理しているのはおかしい」(太田誠一元総務庁長官)などの批判が出ている。

 一方、今後の課題として、地方への配慮や無党派層への浸透、党本部・地方組織の再編強化、広報戦略見直しなどを列挙した。しかし、いずれも参院選前から指摘された懸案ばかり。具体的な対応策や党再生の手がかりも見あたらなかった。
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by deracine69 | 2007-08-25 15:14 | 政治  

自民が総括で言及「政権の危機管理能力、欠如…」

8月22日19時10分配信 産経新聞

 自民党は22日、参院選総括委員会(委員長・谷津義男選対総局長)を開き、参院選の敗因として政治とカネの問題や閣僚の失言に対する政権の危機管理能力欠如などを指摘する報告書案について最終調整した。

 報告書案では、参院選惨敗は年金記録紛失問題、政治とカネ問題、閣僚の失言の「3点セット」で「国民の目線との間にずれが生じていた」と政権の危機管理能力の欠如を指摘。都市と地方の格差への政策が不十分だったことや、市町村合併に伴い保守系の地方議員が減少したことも敗因に挙げ、地方組織の立て直しや広報戦略の強化など今後の選挙戦略の見直しを求めている。

 この日の委員会では、「政権の危機管理能力の欠如」との表現について、出席者から「さらに突っ込んだ記述が必要だ」との意見が出され、23日の委員会でさらに検討することになった。
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by deracine69 | 2007-08-22 19:10 | 政治  

参院選結果「景気にマイナス」42社…読売100社調査

8月11日3時4分配信 読売新聞

 読売新聞社は10日、参院選終了直後に全国の主要100社を対象に行った緊急アンケート調査の結果をまとめた。与党惨敗という選挙結果が景気に及ぼす影響を聞いたところ、「どちらかというとマイナス」が最多の42社で、「影響ない」の40社をわずかに上回った。

 プラスの影響を予測した企業はゼロだった。社会保障改革など重要な経済政策の先行きでは、「停滞」か「後退」を予測する企業が「進展」を上回り、安倍内閣の経済運営が行き詰まることへの懸念が広がっている。

 景気に及ぼす影響では、「その他」「無回答」の計18社を除く全社が、「どちらかというとマイナス」「影響はない」に集中した。「大きなプラス」「どちらかというとプラス」「大きなマイナス」はいずれもゼロだった。
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by deracine69 | 2007-08-11 03:04 | 経済・企業  

公選法違反 野党「小林氏辞職を」 与党も「やむを得ぬ」

8月9日8時1分配信 産経新聞

 参院神奈川選挙区で当選した自民党の小林温氏陣営の公職選挙法違反事件をめぐり、野党側から8日、小林氏の議員辞職を求める声が相次いだ。参院選で争点の一つとなった「政治とカネ」をめぐる問題だけに、与党からも「(進退は)本人が判断することだ」(北側一雄公明党幹事長)と厳しい見方が広がっている。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は党本部で記者団に、「事実なら(小林氏は議員を)お辞めになるべきだ。民主党は、自民党との大きな違いとして、クリーンな政治を目指す。(今回の事件は)やはり自民党の体質だと思う」と述べた。社民党の福島瑞穂党首も記者会見で、「事実なら、連座制適用を受けるまでもなく(議員)辞職すべきだ」と述べるなど、野党側は攻勢を強めている。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は党本部で記者団に「逮捕者が出たのは遺憾だ。(党として)事態を厳粛に受け止め、捜査の進展を見守りたい」と述べた。「逮捕された出納責任者が起訴されるなら、その前の辞職はやむを得ない」(自民党参院幹部)との指摘も出ている。

 出納責任者の有罪が確定した場合、連座制適用で小林氏の当選は無効になる。小林氏が投票日から3カ月以内に辞職、欠員が生じた場合、神奈川選挙区で次点となった公明党前職の松あきら氏が繰り上げ当選となる。
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by deracine69 | 2007-08-09 08:01 | 政治  

惨敗は日銀のせい…自民・中川幹事長が“恨み節”

8月8日1時19分配信 読売新聞

 参院選の自民党敗北は日本銀行のせい――。7日に開かれた政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民党の中川幹事長が、日銀の福井俊彦総裁に詰め寄る一幕があった。

 中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、(政府の成長率)目標が達成できていないことがある」と指摘。その上で、昨年7月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。

 これに対し、福井氏は「物価安定の下で景気回復を持続させるという目標で金融政策を運営しており、それによって経済のパフォーマンスも成果が上がってきている」と、真っ向から反論。さらに、業種や地域によって経済回復に濃淡があるのは<1>国境を超えた競争が激しい<2>原油高などを企業が価格転嫁できない――という「日本だけでなく先進国、新興諸国に共通」した事情によると強調した。
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by deracine69 | 2007-08-08 01:19 | 政治  

首相続投に疑問の声

与党大敗の参院選結果をめぐる社説
民主、大きな責任負う

2007年8月7日 日本新聞協会 Pressnet

 七月二十九日投開票された第二十一回参議院選挙は、自民党が改選六十四議席を三十七議席に減らすという「歴史的大敗」を喫し、公明党も十二議席から九議席に後退、与党は過半数を大きく割り込んだ。一方、民主党は三十二議席から六十議席に躍進、第一党となった。この結果に対し安倍晋三首相は「続投」を表明、衆参ねじれ状態での政権継続となった。開票翌日の四十九本の社・論説から。

首相の政治責任明らか

 〈不信任〉北海道「安倍晋三政権を信任せず―首相が初めて臨んだ全国規模の国政選挙で示された民意は明白だ。(略)年金記録に関する社会保険庁のずさんな事務処理が国民の怒りを買った。それが安倍首相の政権運営に対する不信に結びついたのが、自民惨敗の一番の原因だろう」、新潟「有権者の審判は、勝ち負けを論ずる必要がないほど明確だった。『戦後レジーム(体制)からの脱却』を掲げ、国民投票法や改正教育基本法を成立させた安倍政権の『実績』は有権者に受け入れられなかった」、南日本「年金記録不備問題だけが与党の敗因ではなかろう。多くの国民には、小泉政権の基盤だった市場原理主義がもたらした格差に対する不満がうっ積しているのではないか。(略)そのことを如実に物語るのが、一人区での与党大敗だ」、中日・東京「首相は気づいていなかったのだろうか。先の国会の強引な運営は支持離れに拍車をかけた。『空気が読めない』―こんな批判が与党にくすぶる中での、橋本政権時の獲得議席も下回る惨敗に、与党からも『敗因は安倍さん』の陰口が聞こえる」。

 〈続投なぜ〉西日本「安倍首相は『改革の責任を果たしていくことが課せられた使命だ』と続投の意向を表明したが、その判断は誤っていると、私たちは思う。(略)大敗の責任は、やはりリーダーが引き受けねばならない。それが筋である。安倍首相は地位に恋々とすることなく、自ら退陣を決意すべきだろう」、朝日「(続投は)まったく理解に苦しむ判断だ。さすがに自民党内にも首相の責任を問う声が出ている。すんなりと続投が受け入れられるとは思えない。首相はもっと真剣に今回の結果を受けとめ、潔く首相の座を退くべきである。(略)『政権を選ぶ衆院選とは違う』というには、あまりに度を超えた敗北だ」、毎日「首相の政治責任はあまりにも明らかであり、続投が民意に沿った判断とは思えない。(略)首相は参院選敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し、改めて信を問うべきである」。

 〈与野党の責任〉産経「首相はこの敗北をまず真摯(しんし)に反省しなければならない。教訓をいかにくみ取り、安倍政権の態勢をどう立て直すか。内閣改造などを通じて首相の指導力が厳しく問われる。他方、民主党は勝利し、参院第一党に躍進した。それだけに民主党は国政上、より大きな責任を負ったことを自覚しなければなるまい」、読売「日本が直面する内外の重要課題を考えれば、民主党は、政略のみに走るのではなく、責任政党としての姿勢をしっかり保つことが重要である。(略)安倍首相は、『新しい国づくりに責任を果たす』と繰り返し強調した。引き続き『戦後レジームからの脱却』を掲げ、憲法改正や教育再生に取り組む決意の表明である。それには、選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢立て直しを図らねばならない」、日経「安倍晋三首相は引き続き政権を維持する意向を表明したが、有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある。(略)政局不安によって改革が停滞したり、経済に悪影響が出たりするようなことがあってはならない。この際、与野党の責任ある行動を改めて強く求めたい」。

自民、思い上がり捨てよ

 〈国会運営〉北國「今後の国会運営の厳しさを考えれば、内閣がどこまで持つのか、はなはだ疑問である。(略)野党の合意を取り付けるには、妥協を重ね、修正して歩み寄るしか手はない。それはまさに、かつての『国対政治』の復活である。よほどうまく切り抜けぬ限り、安倍内閣は『死に体』になるだろう」、河北「自民党がなすべきことはまず、巨大与党の思い上がりを捨てることだ。参院選敗北のふちから謙虚さを拾い上げなければならない。与野党対決の激化で国会運営の摩擦係数は一気に高まるが、政策的には思い切ってウイング(翼)を広げ、野党との協調ののりしろをできる限り多く取るべきだ」、中国「与野党逆転の参院が今後、民主党主導でどう運営されるか。先の国会では法案採決に際し、与党の強引さが目立った。今回の結果は国民が反省を促したともいえる。両院の力関係が異なるため、政治の不安定を懸念する声が出ている。しかし、民意を損なわず、丁寧に議論を尽くすことが新しい参院の使命でもある」。  (審査室)
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by deracine69 | 2007-08-07 12:00 | 政治  

自民大敗、本当の理由

小泉改革路線に逆行する安部自民を国民が拒絶
2007年8月7日 日経ビジネス オンライン

参院選での自民党大敗については、既に年金問題、政治とカネ、閣僚の失言などいくつもの原因が挙げられている。だが、河野太郎・衆議院議員は根底にある本質的な敗因は、小泉改革の継承者であるはずの安倍政権と自民党が継承者としての責務を果たさず、むしろ逆行していることだと断ずる。「昔の自民党」に戻るなら、次の選挙も危うい。(聞き手は、日経ビジネス オンライン=谷川 博)

NBO 参院選は自民党の「歴史的大敗」となりました。年金の記録漏れ問題や「政治とカネ」の問題、閣僚の失言など様々な問題が重なり、自民党に激しい逆風が吹いた結果だと言われています。

河野 その見方は表面的です。自民党が参院選で負けた本質はもっと深いところにある。一言で言えば、安倍政権と自民党は小泉改革の流れに“逆行”しているということです。安倍政権は小泉政権の継承者であるはずなのに、やっていることは一昔前の自民党と何も変わっていない。そこに気づいた有権者が「ノー」を突きつけたのです。

小泉改革がぶっ壊したものに再び頼った愚

 例えば、青木(幹雄、前自民党参院議員会長)さんは「組織を引き締めて」とおっしゃっていたでしょう。この発言に象徴されるように、自民党の参議院は「組織や団体をいかに引き締めるか」といったことばかりを議論していました。

 でも、もうそんな時代ではないんですよ。組織や団体は自民党のために動いてくれません。当たり前でしょう。既得権を持っていた組織や団体に対して、小泉改革は「既得権は認めない」と言って“ぶっ壊して”きたわけですから。

 実際、無駄な公共事業を減らしてきたことで建設業協会は昔のように動かなかった。郵政民営化に反対していた「大樹(特定郵便局長OB会)」も全く動かなかった。医師会も同じです。高齢化で膨張する医療費の削減を進めてきたからですよ。比例代表で医師会が推していた武見(敬三、前厚生労働副大臣、日本医師連盟推薦)さんが落選してしまったことは、もはや組織では票を集められないことを象徴しています。

 しかし、逆風と言われる中でも、世耕(弘成)や林(芳正)や山本(一太)ら、小泉政権時代から頑張ってきた若くて意欲のあるヤツらはみんな当選したんですよ。日頃、彼らは一般有権者にメッセージを伝え、そういう人たちの間に自分の支持者を少しでも増やそうと努力してきたからです。

 そういう地道な政治活動をせずに、今さら“動かない組織”に頼ってそれを一生懸命に引き締めようとしたところに最大の敗因があったのだと思います。

 いいですか、思い出してください。2年前の郵政選挙で自民党を大勝に導いたのは、既得権を持つ組織や団体ではなかったでしょう。まさに、一般有権者でした。だから、今回の選挙でも国民の多くが納得できるような政策を作って、それを一般有権者に向けて堂々と訴えていけばよかったんです。

 「郵政選挙」と呼ばれた2年前の衆院選で、自民党は「歴史的大勝」を収めました。郵政民営化に象徴されるように、既得権益に鋭く切り込んだ小泉改革を国民が圧倒的に支持したからです。

 官民を問わず、既得権益を押さえている組織や団体がそれに安住しているような社会構造は変えていかなければいけない。国民もメディアも、そうした小泉改革を圧倒的に支持したのです。今でも国民の多くはその改革の方向性を支持しているはずです。

 ところが、今回の参院選で自民党は何をやっていたのか。

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by deracine69 | 2007-08-07 06:00 | 政治  

「辞める執行部が決めるな」=資金透明化に再び異論-自民

8月6日21時2分配信 時事通信

 自民党の石原伸晃党改革実行本部長(幹事長代理)は6日午後、党本部に各派事務総長を呼び、政治団体のすべての経常経費支出(人件費を除く)に領収書添付を義務付ける政治資金規正法の再改正について理解を求めた。出席者からは「辞めていく執行部が決めることではない」(高村派の村上誠一郎氏)、「こういう時こそ腰を落ち着けて議論すべきだ」(古賀派の二田孝治氏)などの異論が再び続出した。

 同本部は全議員を対象にした7日の総会で本格的な議論を開始するが、党内に慎重論が根強いことで、意見集約は難航が予想される。
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by deracine69 | 2007-08-06 21:02 | 政治