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総合商社3社最高益 4~6月期 資源高「順調な出足」

8月5日8時1分配信 産経新聞

 総合商社6社の平成20年4~6月期連結決算が4日、出そろった。金属資源やエネルギーなどの市況高騰を追い風に、三菱商事、住友商事、丸紅の3社が最終利益で過去最高益を更新した。残る3社は2けたの最終減益となったが、営業利益では増益を確保しており、総じて「順調な滑り出し」になったといえそうだ。

 6社の業績を牽引(けんいん)したのが原油や石炭、鉄鉱石、銅などの資源・エネルギー関連と、小麦などの食料関連の事業。とくに資源・エネルギー関連の寄与度は高く、最終利益のうち三井物産は65・0%、三菱商事では61・3%を占めた。自動車、鉄鋼、電機などの大手企業は原料高の影響で減益となる企業が少なくないが、海外に資源・エネルギー関連の権益を持つ大手商社は、逆に多くの利益をこの分野で稼ぎ出した。

 最終減益になった3社は、いずれも前期にあった特殊要因がなくなったことによる反動だ。三井は石油・天然ガス開発事業「サハリン2」などの持ち分売却益がなくなったほか、伊藤忠商事もオリエントコーポレーションの資本増強に伴う利益がなくなるなどして減益となったが、資源・エネルギー高によって本業での増益基調は変わっていない。

 7月以降も、「(前期比3倍で決着した)鉄鋼原料炭の利益が出てくる」(三菱商事の水野一郎副社長)など、総じて資源・エネルギー高は業績に寄与する見通し。

 ただ、各社とも通期予想については据え置いた。米国経済の減速や、中国など新興国を中心としたインフレの進行が「今後の実需にどう響くか、見極めたい」(三井物産の松本順一副社長)との声も出ており、世界経済の先行き不透明感は強まっている。
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by deracine69 | 2008-08-05 08:01 | 経済・企業  

三井物産、MRJ開発会社に50億円出資=5%保有へ

2008/05/30-16:03

 三井物産は30日、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナル・ジェット)」を開発する三菱航空機(名古屋市)に50億円出資すると発表した。同日、35億円分の普通株式350株を取得した。2009年4月には残り15億円分の150株を取得する。
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by deracine69 | 2008-05-30 16:03 | 経済・企業  

資源高、商社ほくほく 先行投資実り最高益

2008年05月03日01時52分 朝日新聞

f0013182_1442516.jpg 商社が好調だ。08年3月期決算は大手6社がそろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、09年3月期も5社が増益を見込む。原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。

 ■6社の当利、4年前の7倍に

 2日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の7割強」(松本順一副社長)を占めた。三菱商事の小島順彦社長も30日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。

f0013182_14432876.jpg 大手6社そろっての最高益更新は3年連続。6社合計の当期利益は4年前の約2200億円から、約7倍の1兆5千億円まではね上がった。

 三菱商事、三井物産の上位2社は、09年3月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。

 主力の原料炭価格が3倍になった三菱商事は当期利益が25%増の5800億円と見込む。集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、12%増の4600億円を予想する。

 資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は01年に豪州の原料炭子会社の持ち分を5割に増やしたのが大きい。三井物産は03年に鉄鉱石最大手のリオドセ(現バーレ)へ5%を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も90年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。

 格付け会社S&Pは3月下旬、大手6社中、住友商事を除く5社の格付けを一斉に引き上げた。吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。

 商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。業績に急ブレーキがかかり、09年3月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。

 好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は08、09年度で過去最大の1兆5千億円程度を投資する計画。うち最大8千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。

 ■小売では苦戦

 ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが100%子会社にしたときに株を手放し、32億円を損失処理した。

 三井物産もセブン&アイ・ホールディングス株で30億円を減損処理。ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。

 サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。09年3月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。
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by deracine69 | 2008-05-03 01:52 | 経済・企業