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成田~羽田リニア、事業費3兆円=国交省が試算

2月24日11時40分配信 時事通信

 国土交通省は24日、成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。同省が総事業費を示したのは初めて。ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。
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by deracine69 | 2009-02-24 11:40 | 行政・公務員  

羽田に5本目滑走路検討 国交省、発着枠の拡大目指す

2009年2月21日15時1分 朝日新聞

f0013182_5113936.jpg 国土交通省は、羽田空港(東京都大田区)の発着枠のさらなる拡大を目指す方針を決めた。空域の有効利用のほか、5本目の滑走路新設も議論の対象とする。同空港は本格的な国際化に向け、4本目の滑走路を建設中だが、都心に近い羽田発着の航空需要はさらに増えると予想。景気対策も視野に、2020年ごろの実現をめどに検討する。

 羽田、成田の首都圏の空港機能を強化し、国の基盤を強めるプランの一つとして、同省が近く公表する。

 羽田の滑走路は現在3本。4本目が10年秋にオープンし、発着枠は現在の年約30万回から40万7千回に増える。国の交通政策審議会の航空需要予測では、この枠も17年ごろには「限界に達する」とされ、10年に20万回から22万回に増える成田空港とともに、さらなる拡大の必要性が指摘されていた。

 ただ、羽田の周辺空域はすでに「過密」。海上に新滑走路をつくるとなると、環境影響評価や漁業補償、船舶交通との調整が必要となる。騒音をめぐる反対運動も予想され、具体的な拡張の議論は先送りされていた。

 しかし、景気の深刻な冷え込みで、景気対策や雇用創出につながる公共事業を前倒ししてインフラ事業の積極展開を促す意見が政府内で浮上。国交省では「利便性が高い羽田拡張を検討する好機。環境や船舶との問題などは、関係者との協議で解消できる余地がある」との機運が高まった。

 滑走路新設となると、埋め立てと桟橋からなる建設中の4本目の場合で事業費は約7千億円かかっている。同省は最近の景気後退による航空需要予測の見直しも考慮しつつ、拡張策を検討する。

 5本目をつくる場合、現在建設中のD滑走路の沖や、東側のC滑走路沖などが想定される。D滑走路を現在の2500メートルから3千メートル級に延長するなどして、大型機の長距離路線に対応できるようにすることなども検討される見通しだ。

 同時に検討するのは、限られた空域の有効活用だ。羽田の周辺空域には、西側に米軍横田基地(東京都)が管制を担っている「横田空域」があり、窮屈な運用を強いられているほか、騒音被害を抑えるため、東京都の上空を低い高度では飛べないなど制約が多い。国交省は「あらゆる角度から検討したい」としており、周辺自治体と騒音問題について協議するなどして、飛行範囲を拡大できないか模索していくとみられる。

 成田については現在、成田国際空港会社(NAA)が発着容量を現在の1.5倍の30万回に広げる案を示しており、実現可能性について周辺自治体などと話し合いを進めている。(佐々木学)
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by deracine69 | 2009-02-21 15:01  

勤務中にデリヘル利用 国交省キャリア職員を減給

2008年11月14日 15時34分 共同通信

 国土交通省は14日、勤務時間中に外出してデリバリーヘルス(無店舗型性風俗店)を利用、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、同省航空局の男性キャリア職員(27)を減給10分の2(6カ月)の懲戒処分にした。国交省は「著しく不適切な行為で誠に遺憾。職員の服務規律の保持について、より一層の徹底を図る」とした上で、問題の職員については「仕事ぶりはまじめで反省している」と説明。
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by deracine69 | 2008-11-14 15:34 | 行政・公務員  

茨城空港:暗雲 LCC機、想定外に重く着陸に支障 県「燃料減らせば」

2008年10月30日 毎日新聞

 10年3月開港の茨城空港(小美玉市)の滑走路が中型機による国内線就航を前提とした仕様のため、県が誘致を目指すマレーシアの格安航空会社(ロー・コスト・キャリア=LCC)エア・アジアXの航空機の重量だと規格外で着陸できない可能性が出ていることが29日明らかになった。県は「使用頻度や搭載燃料の量を減らすなどで問題は解決できる」として、国土交通省、エア・アジアX側双方と調整している。【若井耕司】

 共産党の塩川鉄也衆院議員(比例北関東)らが同日、記者会見して明らかにした。茨城空港は、県の当初の計画が札幌、大阪、福岡、沖縄の国内4路線で、ボーイング767やエアバス300など最大重量が143~165トンの中型機を想定していた。滑走路のアスファルトの設計強度はこれを前提で作られた。しかし、開港まで1年半を切った現在も国内航空会社で就航を表明したところはなく、県の誘致は苦戦が続いている。

 県は昨年後半からLCCを含む海外路線に活路を求め、空港ターミナルビルもLCCが好む簡素な作りに変更。今年7月には、エア・アジアXの最高経営責任者(CEO)が現地視察するなど、県も数少ない有力候補に期待を寄せる。

 しかし、エア・アジアXの使用する航空機はエアバス330-300。燃料、乗客、貨物を含む最大重量が233トンあり、中型と大型の中間クラスだ。県は、乗客中心で貨物は少なく、日本までだと燃料も満タンにする必要がないことに着目。エア・アジアX側に実際の重量を照会するとともに、国交省には利用頻度などを調整することで重量制限をどこまで拡大できるか調整を依頼している。

 県空港対策課は「ある程度までは問題はクリアになっている」と楽観的な見方をするが、航空機の重量が重いと滑走路の補修の頻度が高くなるという。塩川議員は「国内線の就航先が決まらず、計画倒れだ。中止すべきだ」と話している。
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by deracine69 | 2008-10-30 23:59 | 社会  

<国交省>公用車偽装請負 「運行計画書」後日まとめて作成

10月15日2時31分配信 毎日新聞

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負問題で、国交省の一部出先機関が、翌日の配車予定を受注業者に伝えるために毎日作っているはずの「運行計画書」を、後日まとめて作成していたことが分かった。実際には出先機関の職員が毎日、運転手に直接指示を出していることを隠ぺいするための工作とみられる。労働者派遣法に反し、指示を直接運転手に出す偽装請負が常態化していた疑いが強いことが裏付けられた。

 公用車運転業務は業務委託契約で、職員が運転手に直接仕事の指示を出すことは、使用者責任があいまいになるため偽装請負として禁じられている。出先機関の職員が受注業者の責任者に毎日、職員の送迎先や運転手の拘束時間などを指示する運行計画書を送り、責任者を通じて運転手に仕事の指示を伝えることになっている。

 ところが、西日本の国交省出先機関で働く車両運行管理請負大手「日本総合サービス」(東京都品川区)の運転手によると、仕事の指示は10年以上にわたって、出先機関の職員から直接受けてきた。この出先機関は月に1~2回、運転手に運転日報を出すように求め、運行計画書を後日まとめて作っていた。

 運行計画書には、出先機関の担当者と業者の責任者の押印もあった。出先機関から責任者に日々の仕事内容が適切に伝えられていることを証明するための偽装とみられる。

 運転手は「多くの出先機関でこうした隠ぺい工作が繰り返されていると仲間から聞いている」と話している。【田中謙吉】
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by deracine69 | 2008-10-15 02:31 | 行政・公務員  

国交省 空港外資規制を断念 株式20%以上保有→「認可制案」浮上

10月10日8時3分配信 産経新聞

 国土交通省は9日、成田国際空港会社など空港運営会社の株式を外国企業が保有する割合を規制する「外資規制」を見送る方針を決めた。今年8月から規制問題を検討している政府の「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」(座長・落合誠一中央大法科大学院教授)は同日の会合で「内外無差別を検討の前提とする」との考えで一致した。

 ただ、同省は大規模災害やテロなど有事の際に備え、何らかの規制が必要であるとの姿勢は崩さない構え。国内外の資本を区別せず、20%以上の株式保有については「認可制」とする案も浮上しており、今後、検討を進めるとともに、研究会にも理解を求めていく考えだ。最終的な結論は年内にまとめる。

 外資規制の検討はもともと、平成21年度に予定している成田国際空港会社の完全民営化と株式上場を見越した動き。

 昨年、羽田空港ターミナルビルの運営会社の株式を、オーストラリアの投資銀行マッコーリー系のファンドが大量保有していることが明らかになったことをきっかけに、冬柴鉄三国交相(当時)が「国民に過大な負担を強いるような経営をされたら困る」と発言、外資規制導入の検討をスタートした。

 今年の通常国会に成立させる予定だった空港整備法改正案には、外資出資比率を3分の1未満に規制する内容を盛り込んでいたが、政府や自民党内に「対日投資促進の政府方針に逆行する」といった反対意見が噴出。改正案から外資規制の部分を削除し、法案を通した経緯がある。

 今年8月には、改めて有識者からなる研究会を設けて検討を続けていた。9日に記者会見した同省の春田謙事務次官は、外資規制を見送る理由について「研究会でだれも外資規制導入を主張していないのに、議論してくださいとはいえない。従来の考えはご破算にして今は検討している」と説明した。
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by deracine69 | 2008-10-10 08:03 | 行政・公務員  

加速する羽田国際化 深夜早朝のアクセス増強 欧米路線も現実味

10月1日9時43分配信 産経新聞

 平成22年秋の利用開始を目指し4本目の滑走路(D滑走路、2500メートル)と新しい国際線旅客ターミナルの建設が進む羽田空港。完成すれば国際線発着数が大幅に増える。国は深夜早朝の時間帯を有効に使い、欧米路線にも就航しやすいよう規制緩和する方針だ。一方、アジア路線の就航は進んでおり、羽田国際化の動きは新滑走路を待ちきれないように加速している。

 羽田空港と都心や横浜を結ぶリムジンバスが9月13日、深夜の運行を始めた。月、土曜の午前0~1時台、同4~5時台に新宿、池袋、品川、横浜を結ぶ。

 運行は東京空港交通(東京都中央区)と京浜急行バス(東京都港区)。週末ツアー客が多い大韓航空、アシアナ航空(ともに韓国)のチャーター便発着に合わせ、公共交通がない時間帯にダイヤを設定した。

 東京空港交通は「チャーター便を利用する旅行会社からも好評。ツアー客に紹介してもらえれば、利用者増も見込める」(営業企画課)。京浜急行バスも「横浜行きで23人が乗車した便もあり、予想を上回った」(京急電鉄総務部)と好調な出足を強調する。

 国内線中心の羽田空港だが、昨年は年間約178万人が国際線を利用。平成14年は5万人以下で、国際線就航数が急増していることが分かる。

 昼間にソウル・金浦と上海・虹橋、夜間に香港へのチャーター便が毎日往復し、事実上の定期便として利用されている。特に今年、全日空と日本航空が就航させた香港便は搭乗率9割という人気路線。「都心に近くて便利な羽田の優位性が照明された」と全日空。成田空港にない強みを強調する。

 空港南東側沖合の海上に浮かぶD滑走路と多摩川寄りの国際線ターミナルの建設現場では、休日なし24時間体制で工事が進む。特に離着陸する航空機が低空を通過するD滑走路の現場は作業船の高さ制限があり、改造クレーン船を使い、一部滑走路の運用を制限して夜間早朝に作業船を集中させての突貫工事だ。

 埋立部分は外周4500メートルの護岸がほぼ海上から頭を出し、輪郭が見えてきた。国土交通省東京空港整備事務所は「ほぼ順調に進んでいる」という。

 完成後、旅客機の離着陸回数が年間約33万回から40万7000回に増え、そのうち国際線は約9000回から6万回と大幅に増加する見通しだ。

 国交省のプランでは、3万回は昼間、香港までの近距離路線を運航。3万回は深夜早朝、欧米を含む主要都市へ飛ばす。羽田から欧米への定期便が運航されれば成田開港後初。

 国交省国際航空課は「首都圏の航空需要は拡大している。成田は深夜に運航できない時間があり、ニーズに対応したダイヤが設定できる」と説明。日航は「長距離路線を含めて積極的に検討する」としており、羽田発の欧米路線は現実味を帯びている。

 ■成田は発着数で対抗

 「成田は国際、羽田は国内とローカルな話をしている場合ではない」。ことあるごとに国土交通省を手厳しく批判してきたのは東京都の猪瀬直樹副知事だ。都は国交省の新しいプランを評価しつつも「都心に近い羽田を生かすため昼間時間帯のさらなる拡大は必要」(都市整備局)と今後も要望していく方針。

 横浜市も国に反旗を翻した。D滑走路整備では、羽田国際化は住民の利便性向上につながるとして、東京都が1000億円、神奈川県と横浜、川崎両市が各100億円を国に貸し付ける形で協力しているが、横浜市は3月、貸し付けの凍結を示した。

 その後、国交省が羽田国際化へ積極方針を示したこともあり、中田宏市長が福田康夫首相(当時)に対して「国の考えに前進が見られる」と凍結撤回を伝えている。

 一方、千葉県は羽田国際化の条件に「成田は国際、羽田は国内の基幹空港としての原則堅持」を掲げる。成田市空港地域振興課の内田秀喜課長は「(深夜早朝に発着できない成田を補完する形での)羽田の一部国際化はやむを得ない」との認識だ。

 そんな中、中山成彬国交相=9月28日に辞任=が成田空港の反対闘争を「(住民の)ゴネ得」などと発言。堂本暁子知事、小泉一成成田市長らが不快感を表明。歩み寄りに水を差した形となった。

 成田空港は暫定平行滑走路(2180メートル)を平成22年3月までに2500メートルに延伸、年間発着数を20万回から22万回に増やす。都心と30分台で結ぶ成田新高速鉄道も22年度開業予定で、「都心から遠くて不便」というイメージを払拭(ふっしょく)し、羽田に対抗する構えだ。

 また、来年3月に静岡空港開港を控える静岡県の石川嘉延知事は「心配するほどの影響はないと思う。観光面はむしろプラス要素が強い。外国からの来訪者も増える」と述べ、需要拡大につながると期待する。

                   ◇

【用語解説】羽田空港国際化

 昭和53年の成田空港開港で台湾便を除く国際線は成田発着となり、平成14年には成田空港B滑走路の供用開始で台湾便も成田発着に移った。一方、羽田空港では同年、早朝深夜枠を国際線チャーター便に開放。通常時間帯では例外的にソウル(15年11月~)、上海(19年9月~)への定期チャーター便が就航している。
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by deracine69 | 2008-10-01 09:43 | 社会  

国は白紙撤回を=川辺川ダム、蒲島知事が反対-着工への道のり険しく・熊本県

9月11日10時37分配信 時事通信

 国土交通省が計画中の熊本県南部の球磨川水系の川辺川ダム(相良村)について、蒲島郁夫熊本県知事は11日の9月定例県議会で、建設に反対し、同省に計画の白紙撤回を求めていく意向を表明した。同ダム建設は国が行う直轄事業で、知事の同意を必ずしも必要としないが、関係自治体の一部や市民団体の根強い反対もあり、着工への道のりは険しくなった。国交省がダムを建設しない治水方法を含め、河川整備計画の見直しを迫られるのは必至だ。

 蒲島知事は「人吉市長や相良村長ら住民独自の意思を尊重すべきだ。球磨川は将来に残すべき宝」とダム建設反対の理由を説明した。

 川辺川ダムは1966年の建設計画発表から42年が経過した。国交省は、2007年に策定した球磨川水系の河川整備基本方針に沿って具体的な整備計画の策定を進めており、今年8月、「洪水調節施設として川辺川ダムを建設する」との基本的な考え方を示した。

 策定に際しては、河川法で地元知事からの意見聴取が定められている。国交省は「熊本県知事の意見を重く受け止め、河川整備計画(原案)を作成する」としており、蒲島知事の意見がどの程度反映されるかが注目される。 


<川辺川ダム>蒲島熊本県知事が建設中止求める 議会で表明
9月11日11時23分配信 毎日新聞

 熊本県の蒲島郁夫知事は11日開会した9月県議会で、国が同県相良村に計画する川辺川ダム計画について「現行計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を求める」と述べ、建設中止を求めた。同ダムは国の計画発表から42年が経過する中、本体着工の見通しが立っていなかった。巨大公共事業の象徴でもある同計画は、地元首長に続く知事の反対表明で中止に追い込まれる可能性が出てきた。

 蒲島知事は議会冒頭の議案説明の中で同ダム問題に言及。「流域住民にとって(川辺川を含む)球磨川(水系)そのものが守るべき財産であり宝。そうしたローカルの価値観を尊重したい」とダム反対の理由を述べた。

 さらに「国土交通省には、ダムによらない治水を極限まで検討するよう強く求めたい」と述べた。知事はダムの代わりに「河床掘削や遊水池などのハードと、緊急避難システムなどのソフト対策を進めたい」と話した。

 河川法は、治水計画策定時に地元知事の意見を聞くよう定めている。知事の意見に法的拘束力はないが、実質的に大きな影響力を持つとみられている。

 事業主体の国土交通省はすでに、川辺川ダムを含む球磨川水系の治水計画の策定に入っている。8月には現計画よりやや小さい貯水型と、通常時は貯水せず、洪水時にのみ水をためる穴あき(流水)型を選択肢として提示していた。

 知事発言を受け、同省は早急に対応策を協議する方針だ。

 川辺川ダムは、水没予定地を抱え、計画発表当初に激しい反対運動を繰り広げた五木村が96年に、ダム本体の着工に同意した。しかし、その後も推進派と反対派の議論が続いた。03年以降、ダムの目的から利水と発電が消え、新たな治水計画策定に向けた県の態度表明が注目されていた。

 蒲島知事は今年3月の知事選で「川辺川ダム問題は半年間検討し、9月に表明する」と訴えて初当選。有識者による会議を設置したほか、公聴会を開催したり、地元市町村長▽県議会▽国交省などの意見を聞くなどして判断材料を集めた。【笠井光俊】

 【ことば】川辺川ダム

 球磨川支流の川辺川上流に計画された治水、かんがい、発電の多目的ダム。旧建設省が66年に計画を発表した。高さ107.5メートル、貯水量1億3300万トンで九州最大級。しかし、川辺川利水訴訟で敗訴した農水省がダムによる利水を断念。さらに電源開発も発電事業から撤退した。2650億円としていた総事業費について、国土交通省は今年8月、貯水型で3400億円、穴あき(流水)型で3300億円に変更した。
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by deracine69 | 2008-09-11 10:37 | 行政・公務員  

ダム無ければ「水害やむなし」=川辺川で「考え方」提示-国交省

2008/08/25-20:59 時事通信

 国土交通省九州地方整備局は25日、熊本県南部の球磨川水系河川整備計画原案の基本的考え方を示した。それによると、洪水調節には川辺川ダム(相良村)建設が必要で、建設しない場合は「(人吉市など)流域住民は水害を受忍せざるを得ない」として、同ダムの必要性を改めて強調した。
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by deracine69 | 2008-08-25 20:59 | 行政・公務員  

<官製談合>起訴1カ月後…前田建設工JVが青森で落札

8月25日15時1分配信 毎日新聞

 国土交通省北海道開発局の官製談合事件をめぐり、競売入札妨害(談合)罪で社員が略式起訴された準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都)の共同企業体(JV)が、起訴から1カ月以上も経過した今年7月、青森県発注の大型トンネル工事を落札していたことが分かった。県が要領に基づく指名停止処分にするまで2カ月以上もかかったため、この間の入札で落札が可能になった。専門家は「行政の怠慢が招いた重大なミス」と批判している。【後藤豪】

 同県平内町の県道トンネル工事。16JVが参加して7月17日に行われた制限付き一般競争入札で、前田建設工業を含む3社のJVが約9億9160万円で落札(落札率68.5%)した。県発注の道路工事ではここ数年で最大規模の工事だった。

 県によると、同社の元社員が略式起訴された6月3日以降、指名停止の適用基準を定めた「県建設業者等指名停止要領」に基づいて対応を検討、1年間の指名停止にしたのは8月6日だった。ところが、国交省は起訴から6日後の6月9日に同社を指名停止にし、滋賀県や新潟県も同20日に同様の措置を取るなど、早期の処分が行われた。

 入札は、県の出先の東青地域県民局が実施。本庁担当課が前田建設工業の加わった入札を知ったのは8月に入ってからだった。県は「工事の発注は地域県民局単位で毎週のように行われており、入札参加業者に関する情報交換は難しいが、処分まで2カ月以上かかったのは一般的に長いかもしれない」と釈明している。

 県は、5億円以上の工事発注で必要な県議会の承認を得て、本契約する方針。前田建設工業広報グループは「コメントは差し控えたい」としている。

 ◇「入札やり直しも」

 ▽五十嵐敬喜(たかよし)・法政大法学部教授(公共事業論)の話 自治体が直ちに判断をせず、さまざまな理由をつければ、いくらでも今回のようなことが起きる。場合によっては入札をやり直さなくてはいけないほどの大きなミスだ。

 ■北海道開発局を巡る官製談合事件

 開発局発注の農業土木工事で、開発局の元幹部ら3人と、前田建設工業を含む建設会社に天下りした開発局OB4人が談合し、他の入札業者に本命業者より高い価格で入札させた。

 元幹部らは競売入札妨害(談合)罪で1年2月~1年6月を求刑され、28日に判決予定。OBらは同罪で罰金100万円の略式命令を受けた。
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by deracine69 | 2008-08-25 15:01 | 行政・公務員