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国税職員が割安ゴルフ 倫理法抵触の疑い

5月23日12時45分配信 産経新聞

 大阪国税局の幹部職員ら約10人がOB税理士の紹介を受け、大阪府内のゴルフ場を一般客の半額近い割安料金で使用していたことが23日、国税庁監察官の調査でわかった。こうした便宜供与は約3年間続いていたとみられる。国税当局は「国家公務員倫理法違反の疑いのある行為があった。事実が解明でき次第厳正に対処する」としており、関係職員の処分を検討する。

 関係者によると、和歌山県内の税務署に勤務する幹部職員らが平成16年ごろ、OB税理士から府内のゴルフ場関係者を紹介され、これをきっかけにプレー代金の割り引きが始まった。その後約3年間にわたり、職員約10人が会員でないにもかかわらず、一般客の半額近くの会員料金程度でプレーしていた。このゴルフ場は一般料金が約2万円、会員は約1万円という。

 このOB税理士は平成2年、元団体幹部が無資格で税理士業務を行ったニセ税理士事件にからみ、幹部から現金を受け取ったなどとして懲戒処分を受けた同国税局元幹部職員だった。

 国会公務員倫理法の規程では、接待などの便宜供与を繰り返し受けたりすることを禁じている。国税庁監察官はすでに関係職員の聴取を終えており、国家公務員倫理審査会の検討結果を受けて、国税当局が処分を検討する。

 同国税局では昨年6月、職員35人が大阪・北新地の高級クラブを格安料金で使用していたとして、21人が処分されている。

Links:大西ニセ税理士事件 大阪府中小企業連合会 1990年10月9日、参院決算委員会 山口組・宅見勝 ティグレ

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by deracine69 | 2008-05-23 12:45 | 行政・公務員