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小沢氏秘書が献金要求か=資金団体から請求書送付-西松建設に・規正法違反事件

2009/03/04-20:07 時事通信

 準大手ゼネコン「西松建設」が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、会計責任者で同代表の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、同社に金額を指定した上で企業献金を要求した疑いのあることが4日、複数の関係者の話で分かった。

 同社には陸山会から請求書が送付されていたといい、東京地検特捜部は既に押収。同容疑者がダミーの政治団体を装った同社の企業献金と認識していた証拠とみて調べを進める。

 逮捕容疑では、大久保容疑者は2006年4月までの4年間で、西松建設からの寄付と知りながら、ダミーとして使われた「新政治問題研究会」など2団体から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の内容を収支報告書に記入したとされる。

 大久保容疑者は調べに対し、容疑を否定しているとみられる。
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by deracine69 | 2009-03-04 20:07 | 政治  

小沢氏側団体捜査へ 西松建設献金巡り規正法違反の疑い

2009年3月3日15時0分 朝日新聞

 国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京)側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。

 小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のOBが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、OBの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。

 西松建設のOBが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。特捜部はこれまで、二つの政治団体の関係先を捜索し、団体関係者などから事情聴取していた。

 西松建設元幹部などによると、西松建設は社名を出さずに国会議員の政治団体に献金する仕組みを作り、OBが代表の政治団体を通じて国会議員側に資金提供をしていたという。

 両団体の04~06年の政治資金収支報告書によると、小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、新政治問題研究会から1100万円、未来産業研究会から300万円の計1400万円の政治献金を受けた。さらに、小沢代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」は、新政治問題研究会から700万円、未来産業研究会から300万円の計1千万円の献金を受けている。

 西松建設の子会社「松栄不動産」(東京都港区)でも01年から03年までの間に小沢代表側への献金があった。政治資金収支報告書によると、旧自由党の政治資金団体「改革国民会議」に300万円、小沢代表の政党支部に300万円となっている。
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by deracine69 | 2009-03-03 15:00 | 政治  

水たまらぬダム…想定以上の浸透、給水延期に農家が批判

3月2日3時3分配信 読売新聞

 農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、2009年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。

 同省は、08年度の事業完了を1年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。

 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約3倍の約730か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。

 しかし、ダム本体完成後の05年から始まった貯水試験で、1日の浸透量が想定(2500トン)の16~2倍の4万~5000トンに上り、農地への給水に支障が生じることが判明。08年2月頃に関係自治体に説明し、浸透問題の調査を実施したが有効な手立ては見つからずにいる。09年度政府予算案ではダム関連費として1億9000万円を計上。引き続き浸透状況を調べ、追加工事の必要性を検討する。

 今後の見通しについて、地盤工学を専門とする北園芳人・熊本大教授は「まず、どこから漏れているか特定する必要がある。合成樹脂などを流し込むことで浸透を防ぐことは可能だが、相当の時間と費用がかかるだろう」と推測する。

追加工事負担4県市「困難」
 ダム完成後は土地改良法の規定に従い、事業費の一部として大分県が約66億円、同県竹田市約23億円、熊本県約19億円、阿蘇市が約5億円を負担する見通し。追加工事を行えば負担は増すが、4県市は「財政状況は厳しく、新たな負担は困難」と声をそろえる。

 受益農家でつくる荻柏原土地改良区(竹田市、組合員約700人)の山村英治事務長(55)は「どうして水がたまらないダムになったのかを農家にきちんと説明し、早く対策を講じるべきだ」と訴える。同省九州農政局は「事前の地質調査では、これほどの浸透は予見できなかった。水を待ち望んでいる方々には大変申し訳ない。対応策を整理したい」とコメントしている。(佐々木浩人)

          ◇

 大蘇ダム 阿蘇外輪山東部の熊本県阿蘇市、産山村、大分県竹田市にまたがる農地2158ヘクタール(受益農家1445人)へのかんがい用水供給を目的とする。1979年度に事業が始まり、産山村の標高675メートルにある大蘇川上流に2004年度、ダム本体(高さ約70メートル、長さ約262メートル)が完成した。ダム湖は満水時面積0.28平方キロ・メートル、貯水量430万トン。総事業費は当初130億円だったが、地盤強化工事などで費用がかさみ、593億5000万円に膨らんでいる。事業は87年度に完了予定だったが、20年以上ずれ込んでいる。
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by deracine69 | 2009-03-02 03:03 | 行政・公務員  

「何の心当たりもない」=西松建設裏金疑惑で知事-長野

2009/02/26-11:51 時事通信

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金が長野県の村井仁知事側に渡ったとされる疑惑で、村井知事は26日朝、県庁で記者団に「何の心当たりもありません。(知事選時に自らは)資金集めをしていない」と改めて否定した。

 東京地検特捜部の参考人聴取を受け、24日に自殺した知事側近の右近謙一県参事(59)については、「お金のことで後ろ指を指されるようなことは絶対にしないということで厳しくやってきた」と説明。「政治家としては私ぐらいに(資金管理を)きれいにやってきた人間がそんなにたくさんいるのかという自負がある。(右近参事が)変なことをするはずがない」と述べた。
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by deracine69 | 2009-02-26 11:51 | 政治  

村井長野県知事側に裏金か=自殺の側近参事を参考人聴取-西松建設事件・東京地検

2009/02/26-01:00 時事通信

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金事件で、24日に自殺した右近謙一長野県参事(59)が、東京地検特捜部から数回にわたり、参考人として事情聴取を受けていたことが25日、分かった。同参事は村井仁知事の側近で、衆院議員時代に政策秘書を務めた。特捜部は知事側に裏金の一部が渡ったとみて事情を聴いたもようだ。

 村井知事は取材に応じ、「(自殺の動機や参考人聴取には)心当たりがない。知事の職務で右近氏のサポートが欲しいと思い、(参事登用の)人事を行った。(不正は)あり得ないと思う」と説明。西松建設については「申し上げることはない」と語った。

 関係者によると、知事側に同社裏金が渡ったとされるのは、2005年9月の衆院選不出馬から翌06年8月の知事当選までの間。同社関係者が特捜部に「知事側に一部裏金を渡した」と供述したという。右近参事は航空自衛隊出身で、知事が初当選した選挙を陣頭指揮。同年12月から任期付きで危機管理担当の参事(部長級)を務めていた。参事への登用をめぐっては、県議会が反発。知事は既に議員時代の秘書2人を特別秘書と県東京事務所次長に採用しており、3人目の右近参事の登用も強行した格好だった。

 西松建設の裏金事件では、前社長国沢幹雄被告(70)ら3人が国内の工作活動に使う目的で、海外の裏金計7000万円を無届けで国内に持ち込んだとして逮捕、起訴された。OBの政治団体を介して企業献金を行った疑惑も浮上。05年の村井知事の議員時代に20万円分のパーティー券を購入していた。

 谷川恒太東京地検次席検事の話 参考人として事情聴取していた右近氏が長野市内において死亡されたとの報告を受けました。心よりご冥福をお祈りします。
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by deracine69 | 2009-02-26 01:00 | 政治  

アセス費返還認めず 新石垣空港訴訟、那覇地裁判決

2009年2月24日21時12分 朝日新聞

 沖縄県石垣市で県が建設中の新石垣空港をめぐり、県が実施した環境影響評価(アセスメント)に不備があったとして、環境保護団体「白保の海と大地を未来にのこす全国ネットワーク」のメンバーら8人が、県知事を相手に、アセス費用のうち約1億円を当時の知事らに返還させるよう求めた訴訟の判決が24日、那覇地裁であった。田中健治裁判長はアセスの進め方に問題があったことは認めたものの、「違法であるとまでいうことはできない」と述べ、原告の請求を棄却した。

 判決は、県が調査方法などを記載する方法書の作成前に始めた現地調査について、必要な範囲を超えた大規模なもので、「(アセス)法の趣旨を没却しかねない」などと指摘。しかし、県に「法の趣旨を潜脱する意図があったとは認められない」として、適法との見解を示した。

 原告が不備を指摘した建設地周辺に生息する絶滅危惧(きぐ)種のコウモリに関する準備書の記載についても、基礎資料とした調査報告書との食い違いなどを認めながらも、県知事らの意見書などを踏まえて最終的にとりまとめたアセス評価書では修正されていることから、違法性はないと判断した。 新石垣空港をめぐっては、同会メンバーらが国の空港設置許可の取り消しを求めた訴訟を東京地裁で係争中。今月末には、土地収用法に基づく国の事業認定の取り消しを求める訴訟も同地裁に起こす予定だ。

 原告側の金高望弁護士は「判決は、方法書というアセス調査の『設計図』ができるのに先だって県が実質的な調査をしたことは重大な問題だと指摘しており、高く評価できる。ただ、準備書の中身のずさんさについては突っ込みが足りず満足いくものではない」と話した。
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by deracine69 | 2009-02-24 21:12 | 司法  

成田~羽田リニア、事業費3兆円=国交省が試算

2月24日11時40分配信 時事通信

 国土交通省は24日、成田、羽田両空港をリニアで結ぶ構想について、総事業費3兆円との試算を明らかにした。同省が総事業費を示したのは初めて。ただ、実現に向けては財源をはじめ課題が山積している。
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by deracine69 | 2009-02-24 11:40 | 行政・公務員  

羽田に5本目滑走路検討 国交省、発着枠の拡大目指す

2009年2月21日15時1分 朝日新聞

f0013182_5113936.jpg 国土交通省は、羽田空港(東京都大田区)の発着枠のさらなる拡大を目指す方針を決めた。空域の有効利用のほか、5本目の滑走路新設も議論の対象とする。同空港は本格的な国際化に向け、4本目の滑走路を建設中だが、都心に近い羽田発着の航空需要はさらに増えると予想。景気対策も視野に、2020年ごろの実現をめどに検討する。

 羽田、成田の首都圏の空港機能を強化し、国の基盤を強めるプランの一つとして、同省が近く公表する。

 羽田の滑走路は現在3本。4本目が10年秋にオープンし、発着枠は現在の年約30万回から40万7千回に増える。国の交通政策審議会の航空需要予測では、この枠も17年ごろには「限界に達する」とされ、10年に20万回から22万回に増える成田空港とともに、さらなる拡大の必要性が指摘されていた。

 ただ、羽田の周辺空域はすでに「過密」。海上に新滑走路をつくるとなると、環境影響評価や漁業補償、船舶交通との調整が必要となる。騒音をめぐる反対運動も予想され、具体的な拡張の議論は先送りされていた。

 しかし、景気の深刻な冷え込みで、景気対策や雇用創出につながる公共事業を前倒ししてインフラ事業の積極展開を促す意見が政府内で浮上。国交省では「利便性が高い羽田拡張を検討する好機。環境や船舶との問題などは、関係者との協議で解消できる余地がある」との機運が高まった。

 滑走路新設となると、埋め立てと桟橋からなる建設中の4本目の場合で事業費は約7千億円かかっている。同省は最近の景気後退による航空需要予測の見直しも考慮しつつ、拡張策を検討する。

 5本目をつくる場合、現在建設中のD滑走路の沖や、東側のC滑走路沖などが想定される。D滑走路を現在の2500メートルから3千メートル級に延長するなどして、大型機の長距離路線に対応できるようにすることなども検討される見通しだ。

 同時に検討するのは、限られた空域の有効活用だ。羽田の周辺空域には、西側に米軍横田基地(東京都)が管制を担っている「横田空域」があり、窮屈な運用を強いられているほか、騒音被害を抑えるため、東京都の上空を低い高度では飛べないなど制約が多い。国交省は「あらゆる角度から検討したい」としており、周辺自治体と騒音問題について協議するなどして、飛行範囲を拡大できないか模索していくとみられる。

 成田については現在、成田国際空港会社(NAA)が発着容量を現在の1.5倍の30万回に広げる案を示しており、実現可能性について周辺自治体などと話し合いを進めている。(佐々木学)
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by deracine69 | 2009-02-21 15:01  

<大分キヤノン工事脱税疑惑>鹿島社員、裏金提供認める

2月9日15時0分配信 毎日新聞

 キヤノンの工事を巡るコンサルタント会社「大光」(大分市)の大賀規久社長(65)らによる脱税疑惑で、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の担当社員が東京地検特捜部の調べに「大賀社長から裏金を要求され断り切れず渡した」と供述していることが鹿島関係者への取材で分かった。金融ブローカーが大賀社長側に架空の領収書を渡し脱税工作に協力していたことも判明。特捜部は近く大賀社長ら10人前後を法人税法違反容疑で取り調べる方針を固めた模様だ。

 鹿島関係者によると、裏金の提供を認めているのは、大分市のデジタルカメラ生産子会社「大分キヤノン」造成・建設工事(受注額約220億円)や隣接するプリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」造成・建設工事(同約278億円)を担当した現地の工事担当者ら。

 担当者らは1月20日ごろから始まった任意の事情聴取に対し、「領収書のいらない金(裏金)を大賀社長に要求され断れなかった。工事を受注できたので成功報酬として事後的に渡した」などと総額約5億円に上る資金提供を認めているという。

 捜査関係者によると、新たに関与が判明したのは金融ブローカーら。金融ブローカーらは、大賀社長や大賀社長の腹心とされる大阪市のコンサルタント会社社長(61)の要求に応じ、金額を水増ししたり、架空の領収書を発行。大賀社長らはこの領収書を基に架空経費を計上、所得を大幅に圧縮して税務申告した疑いがあるという。

 大賀社長には、川崎市幸区のキヤノン矢向(やこう)事業所の電気関連工事を鹿島の下請けとして受注した電気設備工事大手「九電工」も約2億円の裏金を提供していた実態が既に判明。大光や建設関連会社「匠(たくみ)」(東京都千代田区)、同「ライトブラック」(大分市)の大光グループ計3社は、7億円超の裏金については税務申告しておらず、総額約30億円の申告漏れが分かっている。
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by deracine69 | 2009-02-09 15:00 | 経済・企業  

鹿島裏金、本格捜査へ 脱税容疑、コンサル側を立件

2009.1.3 01:34 産経新聞

 ゼネコン最大手「鹿島」(東京)の約5億円にのぼる裏金問題で、鹿島と取引のあるコンサルタント会社(大分)側が、裏金の一部などを受け取りながら税務申告していなかった疑いの強いことが2日、分かった。東京地検特捜部は、裏金がつくられた経緯に重大な関心を寄せているもようで、今月中旬以降、捜査体制を整備。法人・所得両税法違反(脱税)の容疑でコンサル会社側を立件するとともに、裏金問題の全容解明に向け、コンサル会社の社長(65)や鹿島側から事情を聴くなど捜査を本格化させるとみられる。

 裏金がつくられたのは、精密機器大手「キヤノン」(東京)の子会社「大分キヤノンマテリアル」(大分)が平成17年に受注した、大分市内のプリンター関連工場の用地造成工事。

 関係者によると、鹿島は用地を所有していた「大分県土地開発公社」(同)から造成工事を受注したが、大阪市の業者に孫請けさせた工事が架空で、代金約5億円を裏金にしていた。

 この一部がコンサル会社側に流れたほか、コンサル会社側は鹿島から受領した正規の手数料約13億円の一部も架空経費の計上によって隠し、法人としてのコンサル会社と社長個人で総額数億円を税務申告せず、法人税と所得税を脱税した疑い。

 社長の兄は大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と高校の同級生で、キヤノンは「(社長は御手洗会長の)高校の後輩でもあり、友人に近い関係」と説明。社長が経営する別の複数の企業も、キヤノン関連の事業を多数受注していた。キヤノンは、造成工事を鹿島へ発注するよう公社に文書で要請。鹿島が随意契約で受注しており、裏金の一部は、キヤノングループを得意先とするコンサル会社側に対する受注工作への協力謝礼だった可能性がある。

 鹿島は、造成後の用地を公社から購入したキヤノン側から、工場の建設工事も受注。

 広瀬勝貞大分県知事も会見で「(社長を)よく知っている。選挙の関係でお世話になった」と説明している。

 この工場と、隣接するキヤノン子会社「大分キヤノン」(同)のデジタルカメラ工場は、県が誘致。特捜部は脱税捜査を突破口に、県とキヤノン双方に人脈のある社長側と鹿島が「一体」で行ったとみられる工事受注工作の解明を進めるものとみられる。

鹿島広報室の話
「5億円の件はすでに納税している。(コンサル会社側の)脱税は全く関知していない」

キヤノン広報部の話
「(裏金づくりの)当事者ではなく、コメントする立場にない」

鹿島裏金問題

 鹿島が東京国税局の税務調査を受け、平成18年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されていた事実が19年12月、表面化。鹿島はこのうち約5億円の使途を、国税局に対して明らかにしなかったことから、国税局はこの裏金約5億円を使途秘匿金と認定して制裁課税した。故金丸信元自民党副総裁の脱税やゼネコン汚職の相次ぐ摘発により、「企業の使途不明金は不正の温床」とする批判が強まったことから、使途不明金を使途秘匿金と呼び制裁課税の対象とする新たな税制が、6年から導入された。
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by deracine69 | 2009-01-03 01:34 | 経済・企業