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原子力空母の上等水兵、路上で男性殴り逮捕…横須賀

1月2日9時17分配信 読売新聞

 神奈川県警横須賀署は1日、原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の米海軍上等水兵アブドゥール・カリム・バリー容疑者(26)を暴行容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、バリー容疑者は1日午後11時25分頃、横須賀市若松町の市道で、前を歩いていた同市の飲食店従業員男性(37)の左ほおを、追い抜きざまに1回殴った疑い。

 調べに対し、バリー容疑者は「(男性が)両手で自分の胸を押してきたので押し返しただけだ」と容疑を否認しているが、男性は「胸を押したりしていない」と話しているという。バリー容疑者は友人宅で酒を飲んだ後だったという。

 ジョージ・ワシントンは、昨年9月に米海軍横須賀基地に配備された。同署によると、乗組員が日本で逮捕されたのは初めてという。
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by deracine69 | 2009-01-02 09:17 | 社会  

<沖縄不時着>燃料切れが原因? 米軍、機体差し押さえ拒否

10月26日2時31分配信 毎日新聞

 沖縄県名護市のサトウキビ畑に米空軍嘉手納基地の男性空軍兵4人が乗った軽飛行機(セスナ172)が不時着、炎上した事故で、沖縄県警の事情聴取に対し、乗員の1人が「風が強くて思ったより燃料を消費した」と話していることが分かった。事故機は事故直前「燃料がない。パワーが落ちた」と無線交信しており、県警は燃料切れで不時着したとみて、航空危険行為処罰法違反容疑で調べている。

 県警などによると、事故機には嘉手納基地の愛好家らでつくる「嘉手納エアロクラブ」の4人が乗り、24日午後に嘉手納基地を離陸。同4時24分に奄美空港(奄美大島)に着陸し、44分後の同5時8分に離陸。同6時半ごろに不時着した。

 嘉手納基地報道部は「事故機は奄美で燃料補給した」と発表しているが、同クラブ機に通常、燃料を補給している奄美空港唯一の給油会社は「24日は給油しなかった」と話している。このため県警は事故機の給油状況についても確認する。

 セスナ172の航続距離は約1100キロ。奄美-沖縄間は約300キロで、燃料が満タンなら未給油で往復できる。

 一方、県警は同法違反容疑で検証令状を取り、25日午後、現場検証をした。日米地位協定の実施に伴う刑事特別法は、米軍財産についての差し押さえや検証に米軍の同意が必要と定めており、県警は米軍と合同で検証。県警は米軍に事故機の差し押さえも要請したが、米軍が拒否。同日夕、米軍が機体の解体を始め、終了次第、米軍が機体を嘉手納基地に搬送する見通し。

 事故を受け、沖縄県の上原昭・知事公室長は25日、嘉手納基地第18航空団司令官のウィリアムズ准将らに「事故原因の究明と公表、再発防止と安全管理を徹底するよう求める」と電話で伝えた。
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by deracine69 | 2008-10-26 02:31 | 社会  

米兵事件資料の非公開 取り消し求め提訴へ

2008年8月21日20時20分 朝日新聞

 国立国会図書館(東京都千代田区)が米兵事件の処理に関する資料を法務省の要請で閲覧できないようにした問題で、ジャーナリストの斎藤貴男さんが21日、都内で記者会見を開き、国に対し、非公開処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こす考えを明らかにした。

 斎藤さんは同日、国会図書館に資料の閲覧を申請したところ、拒否されたという。「国会図書館は『真理がわれらを自由にする』との理念から、かけ離れた対応をとっている。法務省が国民の知る権利をどう考えているか疑問だ」と批判した。
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by deracine69 | 2008-08-21 20:20 | 社会  

米兵事件資料を一転非公開 法務省要請受け国会図書館

2008年08月11日 16:38 USFL.COM

 米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した1953年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が5月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、6月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが11日、分かった。

 米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、知る権利との関係から議論を呼びそうだ。

 国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は90年に入手、その後閲覧対象となっていた。閲覧再開は困難としている。(共同)
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by deracine69 | 2008-08-11 16:38 | 行政・公務員  

放射能漏れ原潜の入港「拒否」=長崎県が外務省に伝達

8月8日15時25分配信 時事通信

 米原子力潜水艦ヒューストンから微量の放射能を帯びた冷却水が漏れていた問題で、長崎県は8日午後、外務省に対し、安全性が確認されない限り、同艦の佐世保への入港は受け入れられないとの立場を伝えた。ただ、日米地位協定は米軍が使用している施設および区域に米艦船が出入りすることを認めており、地方自治体に入港を拒否する権限はない。

 同県の古川弘防災危機管理監が、外務省日米地位協定室に電話で伝達。これに対し、同室は「地元の懸念は承知しており、米側に引き続き原因究明と再発防止を求めていく」と答えた。古川管理監はこの後、取材に対し「量ではなく、漏れていた事実が問題だ。県民の生活を脅かす問題であり、県として強い姿勢を示す必要があった」と説明した。


<米原潜>佐世保の入港拒否申し入れへ 長崎県
8月8日12時53分配信 毎日新聞

 原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ問題で、長崎県は8日、放射能漏れの原因究明と、再発防止策が明確になるまでは、同艦の佐世保港(長崎県佐世保市)への入港を拒否することを決めた。同日中にも、外務省に電話で申し入れる。県の古川弘・防災危機管理監が8日午前、同問題で県庁を訪れた共産党県委員会などに明らかにした。

 自治体による米艦艇の入港拒否権限は日米地位協定などからないが、古川危機管理監は「今回の事態は、県民に大きな不安を与え、憂慮すべき事態だ」と指摘。県として入港拒否の意思を表示することを決めた。

 この問題では金子原二郎知事は5日、町村信孝官房長官に対し、再発防止などを申し入れていた。【宮下正己】
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by deracine69 | 2008-08-08 15:25 | 行政・公務員  

米海軍、原潜の放射能漏出量公表…「きわめて微量」強調

8月8日12時16分配信 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】米海軍は7日、原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れが始まったとみられる2006年6月から約2年間の寄港先と放射性物質の推定漏出量を公表した。

 日本の佐世保など3港に加え、シンガポール、マレーシア、サイパン、グアム、ハワイにそれぞれ寄港しており、漏出した放射性物質の総量は9・308マイクロ・キュリーに達した。漏出量が一番多かったのは、同艦の母港グアム(8・0マイクロ・キュリー)だった。

 海軍は「漏出はきわめて微量で、乗組員が探知できる基準以下だった」として、原子炉や人体、環境への影響は全くなかったと強調している。
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by deracine69 | 2008-08-08 12:16 | 社会  

シンガポールにも放射能漏れ通知=米

8月8日1時38分配信 時事通信

 【シンガポール7日時事】シンガポール国防省は7日、同国に寄港したことがある米原子力潜水艦ヒューストンで2006年以降、放射能を帯びた水が漏れていたとの通知を米海軍から受けたと発表した。

 同省によると、ヒューストンは06年9月にシンガポールのチャンギ海軍基地に寄港していたが、5日間の入港中、同基地の空中・海中の放射能レベルを常時検知するシステムで、安全基準を超える放射能は検知しなかったという。
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by deracine69 | 2008-08-08 01:38 | アジア・大洋州  

<米原潜>放射能漏れ、ずさん管理浮き彫り 日本は方策なく

8月7日22時59分配信 毎日新聞

 米原子力潜水艦ヒューストンから放射性物質(放射能)を帯びた冷却水が2年以上にわたって漏れていた問題は、理由は不明にせよ、漏れを放置して日本への寄港を繰り返していた米原潜のずさんな安全管理体制を浮き彫りにした。三つの寄港地で漏れたとされる放射能の量は、人体や環境への影響はないとされるが、情報開示のあり方に疑問符がつくものとなった。

 外務省によると、冷却水漏れが始まったとされる06年6月の開始時期の根拠や、放射性物質の推定放出量の計算根拠などは、米側からの情報提供では明確になっておらず、日本側として検証する方策はない。

 原子力艦船が日本に寄港する際には、文部科学省と地元自治体が海水や海底土などを採取して放射性物質の有無を検査している。しかし、ヒューストンの寄港時の検査では、これまで一度も異常な確認されていない。日本各地の港で2年以上にわたって放射性物質が漏れていた可能性があるにもかかわらず、米国の情報がなければ、漏出の時期も場所も把握できなかったことになる。

 ただし、放出したとされる22.8キロベクレルの方茶能は海で拡散しており、文科省は「人体や環境に影響はない」としている。

 文科省原子力安全課防災環境対策室によると、原子炉の冷却水に含まれる代表的な放射性物質コバルト60の場合、検出限界は1リットルあたり4ミリベクレル。同室は「停泊している原潜のすぐ近くで海水を採取しており、検出されなかったということは漏れたとしても非常に少量ずつだったのだろう」とみている。

 重大事故の兆候である可能性もあり得る放射性物質漏れを、日本政府が長期間把握できなかったことは、今後の原子力艦船入港時の日米間の情報提供のあり方を問われることにもなりそうだ。【須藤孝、西川拓】


<米原潜>放射能漏れ、2年にわたり確認できず…米海軍
8月7日23時55分配信 毎日新聞

 【ワシントン及川正也】米原子力潜水艦ヒューストンの放射性物質(放射能)漏れ問題で、米海軍は7日、米軍自身が約2年にわたって放射能を含む冷却水漏れを確認できていなかったことを明らかにした。なぜ漏水が06年6月に始まったと判断したかについては触れなかった。

 海軍は、漏水を確認できなかったのは「検知するにはあまりに微量だったため」と説明。ハワイで定期点検中の今年7月17日、冷却水漏れが見つかり、調査の結果、同24日に複数のバルブのうち一つから冷却水がにじんでいるのがわかったという。海軍には「原子力推進計画」に基づく設計基準があるが、漏水の割合は設計上の規定をわずかに上回る量だった。
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by deracine69 | 2008-08-07 22:59 | 社会  

米原潜で微量の放射能漏れ、佐世保寄港中も漏出か

2008年8月2日14時20分 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】米海軍は1日、海軍所属の原子力潜水艦ヒューストンが今年3月末に約1週間、佐世保基地(長崎県)に停泊した際、艦内から微量の放射性物質を含む水を漏出していた可能性があることを明らかにした。

 日本政府には7月31日夜(日本時間8月1日午前)、概要を通告したという。

 海軍によると、7月17日にハワイで同艦の定期点検を行った際、航行時以外は閉鎖するバルブが自然に外れ、原子炉を含む機関部分から約1ガロン(約3・8リットル)の水が流出、この水から放射性物質が検出された。水は乗組員1人の足にかかったが、被曝(ひばく)していないという。

 調査の結果、漏水は3月以降、佐世保、グアム、ハワイの3か所に停泊中も発生していた可能性が高いことが判明。グアム、ハワイ州の当局にも事実を報告した。海軍は漏出した放射能の総量は0・5マイクロ・キュリー以下で、「50ポンド(約22・5キロ・グラム)の化学肥料に含まれる放射性物質の2分の1以下」と推計している。

 海軍の艦船を巡っては、横須賀基地(神奈川県)に配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で規律に反した喫煙が原因の火災が発生し、艦長が更迭されたばかり。

 海軍のフランク・トープ報道官(少将)は読売新聞の取材に対し、「日本の懸念を共有する。引き続き原子力艦船の安全確保に努めていく。(漏出した)放射性物質は非常に微量であり、(日本への通告は)我々の透明性を示すものだ」と述べた。

 ◆寄港時調査では異常確認できず◆

 長崎県佐世保市は2日、担当職員が情報収集に追われた。原口優秀基地政策局長によると、原子力艦船が寄港した際、市は人体や環境に影響を及ぼすレベルの放射能漏れがないかを調査している。ヒューストン寄港の際も1日1回調べたが、異常はなかったという。同局は「微量だったため、検出できなかった可能性がある。調査結果を精査したい」としている。

 放射能漏れなどの事故があった場合、米海軍は外務省に連絡する義務があるが、市には連絡は入っていなかった。2日午前に、市が外務省に電話で問い合わせ、放射能漏れの説明を受けたという。

 ヒューストンは、今年は3月27日~4月2日と、4月6日に寄港した。
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by deracine69 | 2008-08-02 14:20 | 社会  

<米原潜>日本政府「人体に影響ない」と未公表 放射能漏れ

8月2日14時1分配信 毎日新聞

 外務省によると、米原潜ヒューストンは、燃料補給などを目的に今年3月12日、沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖に1時間程度停泊したほか、3月27日~4月2日と、同6日の2回、長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。放射能漏れに関する情報は、在日米国大使館と米海軍を通じ、1日午後、日本政府に連絡があった。しかし、日本政府は「人体に影響はない」として公表せず、2日午前になって、同原潜の寄港先の長崎県と佐世保市、そして沖縄県にそれぞれ通報したという。

 米政府から外務省にあった連絡では、ハワイで行われている「ヒューストン」の定期点検中、冷却水がしみ出していることが確認されたが、漏水がいつから始まったのかは不明という。

 町村信孝官房長官は2日の記者会見で、「報道が先行したのがよくない。放射能漏れということもあるので、外務省は米政府から連絡があればすぐに首相官邸に報告すべきだった」と述べ、外務省の対応を批判した。
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by deracine69 | 2008-08-02 14:01 | 社会