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日本経済にも影響必至=大田経財相

5月13日13時2分配信 時事通信

 大田弘子経済財政担当相は13日の閣議後記者会見で、中国四川省で発生した大地震の影響について「報道されているだけでも大きい被害が出ており、中国経済への影響は避けられない」との見方を示した。また、「現地の生産活動への影響が日本にも波及することは十分考えられる」と指摘した。
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by deracine69 | 2008-05-13 13:02 | 社会  

景気は下振れリスクが高まっており、十分注意が必要=大田担当相

3月25日10時39分配信 ロイター

 [東京 25日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は25日、閣議後の会見で、24日発表された1―3月期法人企業景気予測調査で景況判断指数が悪化したことについて、米経済減速と原油高の影響を反映していると指摘。景気は下振れリスクが高まっているので十分注意が必要との認識を示した。

 先行きについては米経済減速の深さと長さに依存していると語った。 

 景況感悪化の背景について大田担当相は「今年に入ってからの経済動向、米経済減速と原油高を如実に反映している」とし、足元の景気認識については「下振れリスクが高まっており、十分注意する必要がある」と述べた。

 政府は3月月例経済報告で景気は踊り場的状況にあるとして景気認識を下方修正した。今後どの程度踊り場的状況が続くとみるかについては「米経済減速の深さと(それが)いつまで続くかに依存している」と指摘。金融資本市場の底打ち感はなく、住宅価格の底打ちも見極めきれないとし、「今回の踊り場的状況は、ひとえに米経済動向を見ないと判断できない」と語った。

 国土交通省が24日発表した公示地価(2008年1月1日時点)は2年連続で上昇した。一方、3大都市圏中心に伸び率が鈍化するなど、地価動向に変調の兆しも指摘されている。大田担当相は「土地価格の下落が終息しつつある」とする一方で、3大都市圏の動きについて「価格の上昇に需要がついていかない感じがする。ただ、オフィスビルの空室率は依然として高くなっておらず、家計の所得環境の変化もない。需要そのものが減退しているわけではない。需給の調整が起きている」と説明した。
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by deracine69 | 2008-03-25 10:39 | 政治  

今の景気、踊り場とはみていない=大田担当相

9月14日20時16分配信 ロイター

f0013182_22433741.jpg [東京 14日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は14日午後、月例経済報告等に関する関係閣僚会議終了後の記者会見で、一部で現在の景気の状況を踊り場とする指摘があることについて「踊り場にあるとはみていない」と否定した。

 9月の月例経済報告は、設備投資の判断を下方修正したことなどを背景に、基調判断の表現こそ変えたものの、全体の景気認識は維持した。また、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を受け、留意事項に原油価格動向に加え、米国経済動向が内外経済に与える影響を明記した。

 大田担当相は「生産は依然として弱さが見られるが、新潟県中越沖地震の影響を差し引くと逆に持ち直しの兆しが見られる」とした。

 下方修正となった設備投資についても「法人企業統計の中の非製造業の数字がマイナスになったが、その他の設備投資関連の指標を見ると弱くない。一時的なものにとどまる可能性が高い」と判断。

 個人消費は、7月の消費総合指数が0.3%減となるなど伸び悩む展開となっているが、大田担当相は「外食、衣類、エアコンなど天候不順の影響を受けやすいものが落ちており、要因がはっきりしている。天候要因という一時的なもの」との見方を示した。

 ただ、「消費は持ち直しているが、天候に左右される弱さを内在しているのも事実」と力強さを欠いているとの認識も語った。

 これらの点を踏まえ、全体として「景気回復の基調はしっかりしたものと判断している」と述べた。

 現在の景気を踊り場とは判断していない理由については、「IT関連(の調整)は国内の生産に限られており、世界的な需給の軟化ではなく、国内も生産・出荷がこのところ持ち直している。出荷・在庫ギャップのマイナス幅も縮小している。消費(の軟化も)一時的な要因の可能性が高い」との認識を示した。

 また、留意事項に加えた米国経済について大田担当相は、「サブプライムローン問題が米実体経済に与える影響は見えていない」としながらも、「住宅投資の減少や足下の雇用のマイナスが個人消費にどの程度の影響を与えるのか。企業の資金調達が、今後、設備投資に影響を与えるかなどを十分に注意しなくてはならない」と警戒感を示した。
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by deracine69 | 2007-09-14 20:16 | 政治  

首相補佐官2人に減員 役割・権限で対立、見直し

2007年08月28日00時48分 朝日新聞

 安倍首相は内閣改造に伴い、5人いた首相補佐官のうち中山恭子参院議員(拉致問題担当)、山谷えり子参院議員(教育再生担当)の両氏のみを留任させ、国家安全保障問題、経済財政、広報の各担当補佐官は置かないことにした。「チーム安倍」の中核として官邸主導のエンジン役を期待した制度だが、内閣官房や首相秘書官と役割分担をめぐる対立もあり、後退を余儀なくされた。

 首相が当初5人の補佐官を置いたのは、小泉前首相のような個人の人気に頼らず、制度的に首相の指導力を強める狙いからだ。だが、それまでの首相を支えていた仕組みとの摩擦が起きた。

 象徴的だったのは、安保担当の補佐官だった小池百合子前防衛相と内閣官房との関係だった。

 首相は官邸の司令塔機能強化を目指し、小池氏に国家安全保障会議(JNSC)の創設準備を任せた。小池氏もこれを通じて安保担当補佐官の権限拡大を狙ったが、関係省庁との調整役を長年担ってきた内閣官房が「政策決定のラインが混乱する」と反発した。

 一方、広報担当補佐官だった世耕弘成参院議員は、首相が何をどう発信するかの広報戦術をめぐり、井上義行首相秘書官(政務)と対立した。経済財政担当補佐官だった根本匠衆院議員も、大田経済財政担当相と役割が重なる部分が多かった。
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by deracine69 | 2007-08-28 00:48 | 政治  

安倍改造内閣が発足

8月27日22時14分配信 時事通信
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認証式を終え、記念撮影する安倍首相(前列中央)と新任の閣僚ら。参院選で惨敗した首相は、派閥の領袖クラスや閣僚経験者を多用することで、批判された「身内偏重」からの脱却を図った形(27日夜、東京・皇居)(時事通信社)
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by deracine69 | 2007-08-27 22:14 | 政治  

原油高など踏まえ金融政策を多面的に展開─福井総裁=大田担当相

8月7日13時34分配信 ロイター

 [東京 7日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相によると、7日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席した福井俊彦日銀総裁は、グローバル化の動向や世界的な需給ひっ迫による原油高などの影響を踏まえて金融政策を多面的にやっていきたい、と述べた。

 会議終了後の記者会見で明らかにした。

 大田担当相によると、会議では、自民党の中川秀直幹事長から「(参院選では)地方、有権者の声は、成長、景気回復が実感できていないというもの。理由としては名目成長率がなかなか上昇しないという面がある。これは日銀の金融政策変更に責任があるのではないか」との指摘があった。

 これに対して福井日銀総裁は「物価安定の下で景気回復を持続させるとの目標で金融政策の運営をやり、実際の経済のパフォーマンスもそのように成果が上がっている」と反論。

 その上で、福井総裁は「過去の回復に比べて均等に実感が持たれにくくなっているのも事実」とし、背景として「国境を越えた厳しい競争が起こっている。グローバル化に対応しているところとそうでないところで差が出ている。また、世界経済全体で需要がひっ迫し、原油高・原材料高を生んでいるが、それが企業の段階で転嫁できていない。それに最近は円安が上乗せされ、転嫁が厳しい状況が見られる」ことを指摘。こうした点を踏まえ、日銀総裁は「金融政策運営を多面的にやっていきたい」と述べた。

 また、大田担当相は月例経済報告を受けた足元の経済状況について「引き続き、景気回復の基調はしっかりしている」との認識を示すとともに、新潟県中越沖地震の影響について「今後の復興状況など含めて十分に注意していきたい」と語った。
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by deracine69 | 2007-08-07 13:34 | 経済・企業  

デフレ脱却、後ずれしている=大田経済財政担当相

8月6日20時41分配信 ロイター

 [東京 6日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は6日、経済財政諮問会議後の会見で、2007年度政府経済見通しの年央改定で「名実逆転」現象の解消が見送られたことを受けて、デフレ脱却が後ずれしている、との認識を示した。

 ただ、「デフレ脱却は視野に入っており、脱却に向けて動いている流れは変わらない」とも述べ、デフレ脱却が視野に入っていることを強調した。

 今夕の諮問会議では2008年度予算編成の前提となるマクロ経済情勢について議論した。内閣府が2007年度政府経済見通しの年央改定と民間議員試算による2008年度経済の想定を提示。2007年度の「名実逆転」現象の解消は2008年度に先送りされ、2007年度のGDPデフレーターは当初政府経済見通しの前年度比プラス0.2%から同0.0%に下方修正された。

 会合では日銀に対して、1)消費者物価指数の改善が下振れしているのはなぜか、2)名目成長率が低下することが問題だ。量的緩和解除時での見通しに誤りがあったのではないか。一日もはやくデフレ脱却を実現すべき──などの質問が相次ぎ、これに対して福井俊彦日銀総裁が「需給はタイトになっており、(これがいずれ)物価上昇に反映するとみている」と従来からの見方を説明。一方で「需給がタイト化しているわりにサービス価格の上昇圧力が弱いのは事実である」とも語った。

 また、「フィリップスカーブがフラット化している状況では、労働需給がタイト化しても物価上昇はゆっくりで(政策判断では)時間的余裕があるのではないか」との出席者の質問に対して、福井総裁は「時間的余裕を前提に、金利水準の調整はゆっくり行う。しかし、それ以上にさらにゆっくりやると、資源配分の歪みが生じる」と述べ、緩和的政策を過度に進めることの弊害も強調した。

 市場では8月の利上げ観測が根強いが、大田担当相によると、会議では利上げ時期について明示的な発言はなかったという。また、デフレ脱却が後ずれする環境で利上げ環境が整っていると言えるかとの質問に対しては「金融政策は日銀が判断することで、コメントは控える」と述べるにとどめた。
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by deracine69 | 2007-08-06 20:41 | 経済・企業  

<政府経済見通し>成長率は名目、実質ともに2.1%

8月2日21時59分配信 毎日新聞

 内閣府は2日、07年度の政府経済見通しについて、物価の影響を除いた実質成長率、物価の影響を含んだ名目成長率とも2.1%に改定する方針を固めた。6日の経済財政諮問会議で大田経済財政担当相が報告する予定。1月の閣議決定に比べると、実質は0.1ポイントの引き上げ、名目は0.1ポイントの引き下げとなる。
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by deracine69 | 2007-08-02 21:59 | 経済・企業  

参院選の自公大敗、予算編成に早くもしわ寄せ

2007/07/31 21:18 産経新聞

 参院選の自民・公明両党の大敗が、平成20年度予算編成作業に早くも影を落としている。政府は1日に経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き予算編成議論を本格化させる予定だったが、参院選敗北の対応に追われる安倍首相との日程調整がつかず、来週に延期することを決めた。

 大田担当相は31日の記者会見で「安倍首相や塩崎恭久官房長官が非常に多忙で、打ち合わせの時間が十分にとれない」と延期の理由を説明した。諮問会議の直前の延期はきわめて珍しいという。

 1日の会合では、諮問会議として予算の大枠を示す「予算の全体像」の議論をスタートさせる予定だった。「公共事業費の3%削減」など徹底した歳出削減を求めた民間議員案を提示。これをもとに議論することにしていた。

 予算の全体像は、6月にまとめた経済財政改革の基本方針(骨太の方針)の施策を、一般歳出の上限を示した概算要求基準(シーリング)に反映させることを狙っている。安倍首相主導の予算編成をアピールする重要な会合だったが、深い議論が進められない可能性も出ている。
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by deracine69 | 2007-07-31 21:18 | 経済・企業  

1日の諮問会議を延期=参院選惨敗で官邸が多忙

7月31日13時1分配信 時事通信

 大田弘子経済財政担当相は31日の閣議後会見で、8月1日に予定していた経済財政諮問会議の延期を発表した。安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が多忙のため、官邸側と行っている会議前の打ち合わせができないことを理由に挙げている。参院選での自民党惨敗が、安倍内閣の政策面の日程に影響を及ぼした形となった。
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by deracine69 | 2007-07-31 13:01 | 政治