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雇用機構、解体に反対=厚労省

2008/11/19-15:43 時事通信

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は19日、独立行政法人改革で焦点となっている雇用・能力開発機構について、所管する厚生労働省から改革の検討状況を聴取した。同会議は機構を解体し、業務は廃止するなどとした報告書をまとめているが、同省は「抜本改革を行って出直しを図る」と、機構を存続させる考えを示した。

 同機構が運営する職業能力開発大学校・付属短大についても、有識者会議が求めた地方への移管には応じられないとの立場を示した。
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by deracine69 | 2008-11-19 15:43 | 行政・公務員  

<国交省>公用車偽装請負 「運行計画書」後日まとめて作成

10月15日2時31分配信 毎日新聞

 国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負問題で、国交省の一部出先機関が、翌日の配車予定を受注業者に伝えるために毎日作っているはずの「運行計画書」を、後日まとめて作成していたことが分かった。実際には出先機関の職員が毎日、運転手に直接指示を出していることを隠ぺいするための工作とみられる。労働者派遣法に反し、指示を直接運転手に出す偽装請負が常態化していた疑いが強いことが裏付けられた。

 公用車運転業務は業務委託契約で、職員が運転手に直接仕事の指示を出すことは、使用者責任があいまいになるため偽装請負として禁じられている。出先機関の職員が受注業者の責任者に毎日、職員の送迎先や運転手の拘束時間などを指示する運行計画書を送り、責任者を通じて運転手に仕事の指示を伝えることになっている。

 ところが、西日本の国交省出先機関で働く車両運行管理請負大手「日本総合サービス」(東京都品川区)の運転手によると、仕事の指示は10年以上にわたって、出先機関の職員から直接受けてきた。この出先機関は月に1~2回、運転手に運転日報を出すように求め、運行計画書を後日まとめて作っていた。

 運行計画書には、出先機関の担当者と業者の責任者の押印もあった。出先機関から責任者に日々の仕事内容が適切に伝えられていることを証明するための偽装とみられる。

 運転手は「多くの出先機関でこうした隠ぺい工作が繰り返されていると仲間から聞いている」と話している。【田中謙吉】
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by deracine69 | 2008-10-15 02:31 | 行政・公務員  

公務員の「渡り」5年で61件=政府答弁書

10月3日12時23分配信 時事通信

 政府は3日午前に閣議決定した答弁書で、国家公務員OBが出身省庁のあっせんで再就職を繰り返す「渡り」が、2003年から07年までの5年間で61件あったことを明らかにした。長妻昭衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。 
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by deracine69 | 2008-10-03 12:23 | 行政・公務員  

秋山理事、防衛族議員の名前出し威嚇

2008年7月26日15時1分 朝日新聞

 所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事を務める秋山直紀容疑者(58)が、関係の深い防衛族の有力国会議員の名前を挙げたうえで、協会員の商社幹部の発言を封じたり、裁判所による強制執行を拒んだりしていたことがわかった。

 秋山理事は、日本の軍需メーカーや商社などから05年までの3年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約2億3200万円を隠していた疑いが持たれているが、特捜部は、秋山理事のこうした対応と企業側からの多額の資金提供との関連を調べている。

 協会の理事を務めていた大手商社の幹部によると、秋山理事は、協会の運営にかかわる様々な場面で、防衛庁長官を経験した有力議員の名前を挙げながら「(この議員の)了承を得ている」などと発言。理事らに相談することなく方針を決定することが多かったという。この理事は「要するに『あんたたちは黙っていろ』という意味と受け取った」としている。

 協会をめぐっては、防衛省を舞台にした贈収賄事件に絡んで、協会理事だった軍需専門商社「山田洋行」の元専務が逮捕され、その関連で今年1月には秋山理事も参院に参考人として招致された。これを機に、3月から4月にかけて協会の退会届を提出する企業が続出。この理事も、自社が退会したのにあわせて退任している。

 また、秋山理事は07年、理事側の敗訴が確定した訴訟をめぐり、債権回収のために東京・永田町のマンションを訪れた裁判所の執行官に対しても、同じ国会議員の名前を出しながら、執行を拒んだという。

 協会の理事でもあるこの議員は、秋山理事が取り仕切って毎年春と秋に行われてきた「日米安保戦略会議」に、ほぼ毎回出席。会議で講演もしている。

 これまでの調べで、秋山理事は日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)など3口座を利用し、山田洋行の米国子会社など日本の軍需メーカーや商社からコンサル料名目で資金を受け取っていた。この資金を日本に送金した分のうち、約2億3200万円を税務申告せず、約7400万円を脱税したとされる。
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by deracine69 | 2008-07-26 15:01 | 政治  

国交省の地方整備局 天下り財団の発行誌を大口購入

7月5日23時39分配信 産経新聞

 国土交通省元河川局長が理事長の同省所管財団「リバーフロント整備センター」(東京都千代田区)発行の月刊誌を、同省の地方整備局などが年間約2万3000部購入していたことが分かった。月刊誌は平成19年3月号を最後に休刊したが、その年度、公称部数の半分近くを治水特別会計からの拠出で支えていたことになる。中でも購入部数が突出した関東地方整備局(さいたま市)は「職員に配布するなどした」としているが、同局が買った部数は同局河川部の職員数の5倍以上にのぼっていた。(三枝玄太郎)

 この月刊誌は、リバーフロント整備センターが昭和63年に創刊した「FRONT」(定価1200円)。財団ホームページによると、水に関する話題を専門家以外にも読みやすくビジュアルに紹介する内容。北杜夫氏、大林宣彦氏ら著名人も頻繁に寄稿し、“川の論客”として知られ、立命館大客員教授でもある竹村公太郎理事長も連載を持っていた。

 産経新聞社が国交省と8地方整備局、出先の河川国道事務所などに情報公開請求した結果によると、18年度に同省全体で2万3108部を購入。年間300部以上購入した部署は、全国5地方整備局と4事務所だった。

 ほとんどは定価で購入していたが、青森河川国道事務所が4割引きの値段で200部購入した例もあった。

 同誌の公称部数は約4300部(年間で約5万1600部)で、国交省の部署だけで半分弱を購入していた計算だ。休刊理由について同財団は「インターネットの普及、若者の活字離れなどにより紙媒体の雑誌としてのFRONTは所期の役割を果たした」とホームページで説明している。

 全国でも突出した“お得意先”だった関東地方整備局。18年度は年間7272部を872万6400円で購入していた。

 同局の河川部職員数は117人(20年6月現在)で、職員1人につき毎月、FRONTが6部程度あてられた計算になる。

 「実際は河川部の各課で来客用として積まれていたのが実情」と国交省河川局職員が明かす。

 リバーフロント整備センターは、国交省元河川局長の竹村理事長を含めて、3人の常勤理事のうち2人が国交省OB、1人が総務省OBという天下り法人。

 FRONTの大量購買は、部数が伸び悩む天下り先に対する便宜供与ともいえ、同じく発行部数減に悩む出版業界からすれば何ともうらやましい話だ。こうした財源は治水特別会計。中には出先の道路事務所が道路特別会計で購入したケースもあった。

 各地方整備局や事務所とも、一般の雑誌はほとんどが月に1~3部程度しか購入していないといい、FRONTへの「特別扱い」が際立っている。

 FRONTの購入は国土交通省と地方整備局、出先の河川事務所などを合わせて“身内”だけで約2万3000部にのぼるが、国交省はこの支払いに18年度は約2765万円を費やしている。

 関東地方整備局河川部計画課の話「FRONTは川のことをビジュアル的に分かりやすく書いてあるので、職員に1部ずつ配布したほかに、来庁した関係者などにお譲りした。問題とは思わない」
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by deracine69 | 2008-07-05 23:39 | 行政・公務員  

輸入バターで肥え太る“農水省”天下り役人

6月6日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●「右から左」で1キロ当たり806円の丸儲け

 とにかく、バターが手に入らない。どのスーパーも「原料不足により、納品が不安定となっております」と、お詫びの札。「夜のお菓子」で知られる「うなぎパイ」すら、バター不足で一部生産休止に追い込まれた。

 品薄を輸入品で解消しようにも、それを拒むのが農水省の天下り法人「農畜産業振興機構」だ。

 輸入バターには、ただでさえ高い関税に加え、「マークアップ」(輸入差益)と呼ばれる上乗せ金が課せられている。マークアップは国内の酪農家保護のため、内外価格差を調整する制度。バターなど乳製品のマークアップの徴収を独占しているのが、先の天下り法人である。

 その単価はベラボーに高い。

「現在バターの国際価格は、1キロあたり500円前後です。ところが、日本に来ると、1キロあたり806円ものマークアップが徴収され、関税と合わせ一気に1キロ1600円台まで跳ね上がってしまうのです」(輸入業者)

「806円」の算出根拠について所管の農水省は「国際協約で決めた金額」(牛乳乳製品課)というが、これでは消費者のもとに安いバターは届かない。

 さらに問題なのは、機構がカキ集めた“上納金”の使い道だ。年間の売買差額11億4200万円のうち、酪農家保護の交付金に回るのは7割程度。残りは天下りした農水省OBが“山分け”しているのだ。

「機構の役員10人のうち、5人は農水省OB。元農水省審議官の木下寛之理事長が年間報酬1860万円を手にしているのを筆頭に、06年度には1億5787万円もの役員報酬を計上していた。一般職員の給与も国家公務員の3割増し。それでも、カネを使い切れず、06年度末にはナント、もろもろで253億円もの剰余金をため込んでいます」(農水省事情通)

 そもそも、バターが品薄になったのは、農水省が生乳の生産調整に失敗したためだ。なのに、輸入バターを右から左に受け流すだけで丸儲けの天下り役人。

 ワリを食うのは、われわれ消費者だ。
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by deracine69 | 2008-06-06 10:00 | 行政・公務員  

大阪市裏金 疑問だらけの最終報告

2008.6.5 11:27 MSN産経ニュース

 「全庁的に組織ぐるみで裏金が捻出(ねんしゅつ)されていた」。5日公表された大阪市不適正資金問題調査検討委の報告書は、こう結論づけた。証拠書類が決定的に不足するなか、調査は職員の記憶に頼らざるを得ない場合が多かったのが実情。なかには意図的に「記憶にない」と証言しているのではないかと疑う場面さえあったという。真相解明には遠く及ばなかった報告書。そこには、長きにわたり漫然と裏金が作られ続けた闇の深さが現れている。

 「公的資料はなくヒアリングのみ」(福島区選挙担当)。「預けを受けた業者が廃業し、関係者を探せなかった」(市民局同和対策部庶務係)。報告書に添付された個別調査票には、調査の限界を示唆する言葉が並ぶ。このため、裏金認定額のうち約1億6000万円分は、他部局の同様事案の平均などからの推計で積み上げたものだ。

 特に、担当職員が個人名義で開設した口座に計約1億6000万円が入金されていたことが判明していた経済局工業振興担当に対する調査では、OBを含む28人に計43回にわたってヒアリングしたが、関係資料がないため、使途を特定できない支出が数多く残された。結局、裏金として認定されたのは約1700万円にとどまっている。

 調査委は「不適正な会計手続きにより捻出された資金であっても公的な目的に使用されていれば問題がない、といった考え方は市民目線から遠く離れた役人の論理」との認識で、今回の調査に臨んだとしている。しかし、ほとんどが“薮の中”の経済局の不適正資金については「事務的なミスはあっても、大部分は本来の事業に使用されていた」(総務部不適正資金問題担当)と、言い訳に終始せざる得ない状況に追い込まれた。

 一方、預け金が新たに判明した教育委員会学校保健担当については、市教委では平成12年にも預け金が問題化していることから、「言語道断」として、より厳しい処分を求めた。他部署に比べ、数多くの預け金などが見つかった市民局や西淀川区などについても、組織としての悪質さを取り上げた。

 報告書は「市民の市に対する信頼を大きく傷つけ、原因究明に多くの時間と労力を費やさざるを得なかったことは、市政にとって大きな損失であり、市民サービスとは全く関係ない作業でもあった」と指摘。市民からの信頼回復には相当の努力が必要としている。
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by deracine69 | 2008-06-05 11:27 | 行政・公務員  

警視庁のエースも登場! 文科省摘発にビビる文教族

2008年6月2日19時0分 日刊サイゾー

 福田康夫からさかのぼり、四代続けて首相を生み出してきた自民党の最強派閥「町村派」(旧森派)。他の追随をゆるさないこのキングメーカー集団が今、自らの肝を冷やすスキャンダルに見舞われようとしている。

「派閥会長の町村信孝官房長官や森喜朗元首相は、文教族(文部行政に多大な影響力を持つ国会議員)のドンたち。そのお膝元の文部科学省で有力幹部OBが逮捕されたものだから、『捜査は、さらに広がるのか』と官邸サイドが探りを入れています」(政治部記者)

 しかも摘発に動いたのは、「時の政権に逆らうことは絶対ない」(同)といわれてきた警視庁だったことから、さらに波紋は広がったようだ。調べによると、逮捕された文科省文教施設企画部の前部長・大島寛容疑者は、ゼネコン「五洋建設」の子会社「ペンタビルダーズ」顧問・倉重裕一容疑者から300万円近い現金を受け取った疑いをかけられている。事件のポイントは、大島の所属する「文教施設企画部」にあるという。

「この部署は、小学校から大学まで、全国のありとあらゆる学校施設の建設プランを練り上げ、予算付けをするところ。最近の主なプランを見ると、国立大学の研究施設に耐震性を持たせるためのリフォームの10年間の予算がなんと2兆8000億円。このほか、全国の小学校や中学校を対象に、アスベストの除去事業なども計画し、こちらの予算も1兆円近く見込まれています。ひた隠しされてきた巨大な文教利権なるものが、ここに眠っているんです」(文科省クラブ詰め記者)

 そんな状況下でご多分に漏れず、文科省にも受注業者間の談合を取り仕切る天下り団体が存在していたようだ。

「社団法人『文教施設協会』です。会長の有馬朗人は元文科大臣だからいいとして、副会長には日立製作所常務や新日鉄のグループ会社副社長が就任。128社を数える会員にはゼネコンや設備業者、学習机から体育館の跳び箱業者まで、学校施設業界のありとあらゆる業者が加入しています」(同)

 この協会の常勤理事には、歴代の文教施設企画部長の天下りが定番。しかも、今回逮捕された倉重容疑者はこの協会の「会長秘書」の肩書を持ち、同協会を舞台に業者間の受注調整に奔走したとみられている。

 そして文教施設企画部が狙われた理由は、もうひとつあるという。

「文科大臣直下の大臣官房の中に組み込まれているため、政治家の口利きが横行しやすいんです。たとえば、ある自民党大幹部は文科大臣時代に、アスベスト問題を記者団に尋ねられると、待ってましたとばかりに『教育上速やかに対処しなくちゃいかん』と言いだして、実態調査もせずに、ポンと1000億円近い緊急予算をつけてしまった」(同)

 こうした政治家の口利きが横行する大臣官房に果敢に切り込んだのは、警視庁の刑事部捜査2課。「ナンバー」と呼ばれる汚職専門の捜査班を投入し、官僚汚職から永田町への口利き疑惑まで、洗い出しを進めているようだ。

「ナンバーの中には、旧厚生省事務次官の岡光序治を6000万円のワイロ受領で逮捕した敏腕捜査官たちが多く所属し、東京地検特捜部も舌を巻くほどの精鋭揃いなんだ。しかも2課長のWさんは、タブー視されてきた同和利権の頂点に立つ食肉業者『ハンナン』の浅田満を逮捕した張本人。そんな経歴を知って、官邸もヒヤヒヤし始めたようだね」(警視庁クラブ詰め記者)

 捜査2課といえば、政権中枢を狙いすました事件に突然着手することがあり、官邸を慌てさせてきた過去がある。

「04年9月には、“文教族のドンの中のドン”である森元首相が会長を務める財団法人『世界青少年交流協会』の幹部5人を、補助金詐取の疑いで逮捕しているんだ。あのときは、最高責任者の森本人も取り調べを受けるのではないかと囁かれ、一時期、騒然としたもの。警視庁には官邸の圧力がもろにかかり、取り調べは見送られたようで、あのときの悔しさを捜査員たちは今も忘れてはいない」(同)

 文科省汚職に対する捜査の手は、はたしてどこまで伸びるか。警視庁のお手並み拝見だ。 (編集部)
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by deracine69 | 2008-06-02 19:00 | 政治  

<国交省>公用車業務の落札、天下り多い2社が独占

5月29日15時1分配信 毎日新聞

 国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の3地方整備局が06年度に行った計34回の運転業務の指名競争入札うち、33回は国交省からの天下りを多く受け入れている2社だけが指名されていたことが分かった。国交省は96年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

 この2社は日本道路興運(東京都新宿区)と日本総合サービス(東京都品川区)。大久保勉参院議員(民主)が入手した資料によると、2社だけが33回指名され、1回だけ別の民間会社が指名を受けた。33回の入札のうち24回は日本道路興運が、9回は日本総合サービスが落札した。

 関東、東北など全国の整備局を合わせると、06年度の2社の国交省からの受注額はそれぞれ約40億円と約12億円。06年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が25人、日本総合サービスが16人だった。

 2社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

 国交省の公用車運転業務を巡っては、この2社に北協連絡車管理(札幌市)を加えた3社だけで、06年度の総受注額(約68億円)の8割以上を占めていたことが発覚。この時の3整備局ごとの平均落札率は▽中国98.1%▽四国96.7%▽九州97.2%と、いずれも極めて高率だった。同省が06年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札(19件)では、平均落札率は約86%にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた。【田中謙吉】

Link:<国交省>業務委託上位3社 平均落札率97% (5月26日)
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by deracine69 | 2008-05-29 15:01 | 行政・公務員  

半額以上の負担1億円超=道路18法人の職員旅行-政府答弁書

2008/05/27-12:44 時事通信

 政府は27日午前に閣議決定した答弁書で、国土交通省所管の道路関係公益法人のうち、昨年度までの5年間に職員旅行費の過半を支出したのは18法人で、半額を超える部分の負担額は計約1億950万円に上ることを明らかにした。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
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by deracine69 | 2008-05-27 12:44 | 行政・公務員