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旧麻生鉱業に外国人捕虜300人=63年前、公文書に記載-厚労省

12月18日16時57分配信 時事通信

 麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」(福岡県)に戦時中、外国人捕虜が300人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に記載されていたことが18日分かった。

 民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定。政府として認めたのは初めてという。

 同省が藤田議員に示した公文書は4つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成したとみられる。

 旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第26分所」に、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、英国人101人、オランダ人2人、オーストラリア人197人がおり、うち同年7月にはオーストラリア人2人が死亡したなどと記載されていた。

 18日記者会見した藤田議員は「首相は捕虜の労働条件や、死亡との因果関係について検証する責任がある」と話した。

 厚労省社会・援護局は「捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと。虐待などがあれば問題だが、この資料からは分からない」としている。
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by deracine69 | 2008-12-18 16:57 | 政治  

川島芳子、金の延べ棒で処刑回避?=生存説めぐり旧満州で調査

2008/11/16-16:18 時事通信

f0013182_094620.jpg 【北京16日時事】旧日本軍のスパイで、1948年に北京で処刑されたはずの「東洋のマタ・ハリ」、川島芳子が処刑を逃れ、旧満州の中国吉林省長春市で1978年まで生存していたとの情報について、同市で専門家による調査が行われており、これまでに身代わり処刑された女性の家族に金の延べ棒が渡された可能性のあることが分かった。

 調査は、義理の祖父から川島芳子生存説を告白され、遺品を託された女性画家、張◆(金ヘンに玉)さん(41)が長春市の研究者に委託。遺品の鑑定作業などが行われている。

 調査に加わった吉林省の元芸術学校長、李剛さんによれば、替え玉になったとみられるのは末期がんの女性で、代償として金の延べ棒10本が家族に渡される約束だった。しかし、女性の妹は4本しか受け取れなかったため、内実を暴露し、裁判所に訴えた。当時の国民党当局は「デマだ」と否定したが、国共内戦でうやむやになったという。この情報は、48年4月の北京紙・北平日報でも報じられた。

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by deracine69 | 2008-11-16 16:18 | アジア・大洋州  

<田母神前空幕長>「村山談話は言論弾圧の道具だ」

2008年11月11日 13時19分 毎日新聞

 政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)は11日、参院外交防衛委員会の参考人質疑終了後に報道陣の取材に応じ「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせることができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と憤った。退職金については「生活が苦しいので、ぜひ使わせてもらう」と返還の意志がないことを強調した。
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by deracine69 | 2008-11-11 13:19 | 行政・公務員  

「日中戦争、日本は被害者」空幕長論文要旨

2008年11月1日3時1分 朝日新聞

 田母神俊雄航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったのか」の要旨は次の通り。

 日本は朝鮮半島や中国大陸に一方的に軍を進めたことはない。日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために軍を配置した。

 我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ。

 日本政府と日本軍の努力で(満州や朝鮮半島の)現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した。

 日本はルーズベルトの仕掛けたわなにはまり真珠湾攻撃を決行した。

 大東亜戦争後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放された。日露戦争、大東亜戦争を戦った日本の力によるものだ。

 東京裁判は戦争責任をすべて日本に押しつけようとした。そのマインドコントロールが今なお日本人を惑わせている。自衛隊は領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない、武器の使用も制約が多い、攻撃的兵器の保有も禁止されている。がんじがらめで身動きできない。このマインドコントロールから解放されない限り、我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。

 多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識する必要がある。我が国が侵略国家だったなどというのはぬれぎぬである。
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by deracine69 | 2008-11-01 03:01 | 行政・公務員  

「侵略国家はぬれぎぬ」=空幕長が懸賞論文で独自史観-中国などの反発必至

10月31日17時50分配信 時事通信

 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文に応募、最優秀賞を受賞したことが31日、分かった。一貫して日中戦争を正当化する内容で、ホームページ(HP)で公開されている。中国などアジア諸国から反発が高まるのは必至で、国会でも追及されそうだ。

【関連】
真の近現代史観 懸賞論文 受賞者発表 (アパグループ)
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by deracine69 | 2008-10-31 17:50 | 行政・公務員  

「沖縄ノート」巡る名誉棄損訴訟、元少佐らの控訴棄却…大阪高裁 

10月31日15時5分配信 読売新聞

 沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎さん(73)の著書「沖縄ノート」などで虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江さんと発行元の岩波書店(東京)に出版差し止めと計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であった。

 小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 訴えていたのは、集団自決が起きた1945年3月当時、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん(91)と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん(故人)の弟・秀一さん(75)。
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by deracine69 | 2008-10-31 15:05 | 社会  

死刑廃止、前向きに検討を=日本政府に勧告-国連委

10月31日5時42分配信 時事通信

 【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。

 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。

 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。
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by deracine69 | 2008-10-31 05:42 | 社会  

伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」 シアン化合物 旧日本軍跡から漏出か

10月29日3時11分配信 産経新聞

 伊藤ハム東京工場(千葉県柏市)の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、かつて同工場の約300メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが28日、分かった。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成18年に明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。

 環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス(シアン化水素)を瓶詰めしたものがあるという。同省は平成15年に茨城県神栖町(現神栖市)で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。

 同省の資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。駐留部隊の少尉だった男性が作成した見取図にも「毒ガス室」の存在が記載され、部隊で勤務した男性(83)は取材に、「『ガス講堂』と呼ばれ、ごく一部の兵が攻撃や防御の教育を受けるための施設があった」と証言した。

 シアン化合物はメッキ工場の工程で使用されるケースもあるが、伊藤ハムや柏市保健所は、現在まで周辺にシアン化合物を用いた工場は確認していない。同社は「工場は昭和43年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」(広報・IR部)としている。

   ◇  

 伊藤ハムは28日、原因究明のため、同工場の操業を29日から停止すると明らかにした。
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by deracine69 | 2008-10-29 03:11 | 社会  

首相「村山談話を継承」、補正成立優先も強調 代表質問

2008年10月2日22時12分 朝日新聞

 麻生首相は2日の衆参代表質問で「緊急総合対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすことが当面最も重要」と答え、08年度補正予算案成立を最優先する姿勢を強調した。歴史認識については首相は95年の村山首相談話を「私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。

 首相は参院本会議での輿石東・参院議員会長(民主党)らへの答弁で「予算関連法案のほか消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案、国民生活を守るため、国際社会での責任を果たすため課題は山積している。解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と補正予算案などの課題を優先する考えを繰り返した。

 首相は小沢民主党代表が1日に示した政権公約を批判。月額2万6千円の「子ども手当」には「5兆6千億円もの財源が明確ではない」、高速道路料金の無料化についても「無料化して収入がなくなることについては税金にツケ回しするだけ。現実的なご提案ではない」と指摘した。

 衆院本会議の代表質問では共産、社民両党から歴史認識をめぐる質疑が相次いだ。

 共産党の志位委員長は首相の所信表明演説から「戦前、戦後、118年の統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なるもの」との発言を取り上げ、「日本の統治の原理が戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと百八十度転換した歴史認識をお持ちでないのか」と指摘。麻生首相は「憲政にもとづく首相の任命が1世紀を超えて続いているという伝統、その集積と重みと末端に連なる責任の重さを申し述べたかっただけであります」と答えた。

 続く重野安正氏(社民)も日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した村山首相談話に対する姿勢をただすと、首相は「ご指摘の談話や小泉首相談話は、先の大戦をめぐる政府としての認識を示すもの。私の内閣でも引き継いで参ります」と明言した。
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by deracine69 | 2008-10-02 22:12 | 政治  

<終戦記念日>無宗教の追悼施設を…河野衆院議長検討求める

8月15日13時33分配信 毎日新聞

 河野洋平衆院議長は15日、全国戦没者追悼式の「追悼の辞」で、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いを一にして追悼できる施設の設置について真剣に検討を進めることが強く求められている」と述べ、政府に対して、無宗教の新たな戦没者追悼施設の建設が望ましいとの考えを表明した。靖国神社参拝問題を踏まえた発言。新たな追悼施設をめぐっては、福田康夫首相が官房長官当時に主宰した私的懇談会が02年12月、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との報告書を答申。しかし自民党内に慎重論が根強く、棚上げになっている。

 河野氏は、日本と中国、韓国など近隣諸国との関係について「いまだに歴史に背景を持つ未解決の問題がとげとなり、摩擦を引き起こしている」と指摘した。

 日韓両国がともに領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題を念頭に「領土問題についても、お互いに内向きに領有権を声高に主張するばかりでなく、相手側と真摯(しんし)に向き合い、話し合いによる解決を実現することが強く求められている」と訴えた。

 一方、江田五月参院議長は同じく「追悼の辞」で、「先の大戦では、国内外で被害を受けた国民はもとより、わが国の侵略行為と植民地支配で、アジア諸国をはじめ広い地域の人々にも多大な苦しみと悲しみを与えた」と指摘。「深い反省の上に立ち、真に世界から信頼される平和国家を築くことが私たちの責務だ」と強調した。【高本耕太】
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by deracine69 | 2008-08-15 13:33 | 政治